千葉県佐倉市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金等が増額となったため、全体では前年より増額となった。また、基準財政需要額は、公債費が減少したものの社会保障関係経費の増や人口減少等特別対策事業費が皆増したため、全体では前年より増額となった。単年度では対前年比で改善し、財政力指数は０．９１となった。今後、社会保障関係経費の増加等に伴い、財政力指数の下降が見込まれるが、経常経費の抑制など財源の有効活用に努め、また企業誘致や産業振興による自主財源の確保に一層努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比で１．０ポイント改善したものの、類似団体内平均値より０．３ポイント上回った。分子の経常的経費充当一般財源は、公債費が減少したものの、扶助費の増により若干の増となったが、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金などの増により前年比で増額となり、分子以上に増額となったものである。今後も社会保障関連経費は増加していくことが見込まれるが、人件費や公債費など経常経費の抑制に努め、また、市税収入の増加につながる施策を進めることで財政構造の弾力性を確保できるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で３，０５４円増となった。人件費及び委託料等物件費とも増額となった。なお、類似団体内平均値からは３２，６９６円と大きく下回っているが、これは定員管理による人件費の削減効果によるところが大きい。また、消防業務や清掃事業について一部事務組合で実施しているため、人件費として計上される経費の一部が補助費等となっていることも影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で０．６ポイント上昇したが、類似団体内平均値は１．０ポイント上昇しており差は減少している。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を１．０８人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども進めながら、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内の平均を１．３ポイント下回り、また、前年度よりも０．６ポイント減少している。これは地方債の借入れを計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、公債費が減少しているためである。ただし、平成２７年度は、学校耐震化等のため、地方債の借入が増えており、今後も、道路、下水道などのインフラや公共施設の老朽化対策で、借入が増加することが想定されるが、将来負担を考慮した適性な地方債の活用に努める。また、一部事務組合についても、地方債借入を計画的に行うよう要請していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、学校耐震改修等のため地方債現在高は増加したものの、財政調整基金などの充当可能基金も増え、また、債務負担行為残高が減少したことが主な要因である。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント下回った。これまで、第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数を大幅に削減してきた。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども進めていく。

物件費の分析欄

前年度より０．１ポイント下降しているが、前年度比でもほぼ横ばいである。類似団体平均との比較でも１．１ポイント下回っている。今後も行財政改革による業務の効率化などを進め、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体や千葉県の平均と比較すると下回っているものの、前年度比では０．２ポイントの増加となり、経常収支比率の上昇の要因となっている。生活保護費や障害福祉など、法律に基づく義務的経費の増加の他、臨時福祉給付金などによるものだが、今後は子育て支援など、喫緊の課題である少子高齢化対策の実施により、上昇傾向は続いていくものと見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．２ポイントの増加と、ほぼ横ばいである。これは、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金の増加したものの、充当された経常一般財源も増加したことが主な要因である。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体との比較では、５．５ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しているため、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合の負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。

公債費の分析欄

前年度比では、１．６ポイントの減少となり、類似団体平均との比較でも３．２ポイント下回っている。地方債の借入は、ここ数年は元金償還額の範囲内として、毎年借入残高を減少させてきたため、当面は減少傾向が続いていくが、今後は、臨時財政対策債や平成２６～２７年度に実施した学校耐震化等にかかる償還経費が増加していくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費、繰出金などへ充当する一般財源が増え、前年度比で０．６ポイントの増加となった。少子高齢化により、扶助費の増加が今後も見込まれるため、経常経費の抑制や自主財源の確保に努めることで、財政構造の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、計画的な借入により残高の減少に努めており、将来負担比率についても、充当可能財源のうち基金残高を一定額確保していることから、両比率とも類似団体内平均値を下回っており、特に後者については、平成22年度よりマイナスとなっている。今後は、平成26～27年度に実施した学校耐震等で借入額が増加したため、一時的に償還額も増加することが見込まれるが、その影響は小さいものと想定される。ひきつづき、地方債の借入や基金の活用において、将来負担を見据え、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。