末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額の市税は、個人、法人ともに算定上は増額となっているが、需要額で、生活保護費などの社会保障関係経費の増に加え、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減り、これに伴い基準財政需要額が、大幅に増額となり、財政力指数は、前年度より０．０３ポイント下降した。今後も、生産年齢人口の減少や、社会保障関係経費の増加に伴い、財政力指数は下降することが見込まれるが、経常経費の抑制などにより限られた財源の有効活用に努め、企業誘致や産業振興による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で２．２ポイント上昇し、類似団体内平均値より１．７ポイント上回った。これは、分母となる経常一般財源が、市税や臨時財政対策債の減少に伴い減額となった一方、分子の経常経費充当一般財源は、扶助費や特別会計への繰出金が増加したためである。今後も社会保障経費は増加していくことが見込まれるので、公債費や経常経費の抑制に努め、また、市税収入の増加につながる施策を進めることで財政構造の弾力性を確保できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で、３，２７６円増加となったが、住民基本台帳システム再構築などの物件費が増加したためであり、人件費は減額となっている。なお、類似団体内平均値からは２６，０１８円と大きく下回っているが、これは定員管理による人件費の削減効果によるところであるが、消防や清掃事業について一部事務組合で実施しているため、人件費として計上される経費の一部が補助費等となっていることも影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で８．６ポイントと大幅に上昇している。これは、国家公務員の給与が震災復興の財源を捻出するため、暫定的に削減されたためである。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を１．１９人下回っているが、前年度比で０．１人増加した。これまで、平成１７年度から実施している第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ってきたが、引き続き事務事業の見直しなど効率化の推進を図り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内の平均を１．３ポイント下回り、また、前年度よりも０．３ポイント減少している。これは地方債の借入を計画的に行い、借入残高を減少させていることによる。今後は、一部事務組合の地方債借入なども計画的に行うよう要請していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、地方債残高が減少し、逆に財政調整基金などの積立金が増えたことが主な要因である。今後も債務負担行為の設定や地方債の発行などについては、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均や千葉県内平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、定員適正化計画に基づく職員数の削減や、千葉県人事委員会勧告に基づく給与の改定を実施してきたことによるものである。しかし、前年度比で比較すると０．２ポイントの上昇となっているが、行財政改革により職員数を大幅に削減してきたが、今後はこれまでのような削減は見込めず、横ばいの状況となる。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント上昇している。これは施設の指定管理者制度移行に伴う委託料の増加や賃金の増加によるものであるが、今年度はこれに加えて住民基本台帳法の改正に伴う電算システムの大規模改修があったため上昇となった。今後も行革による経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体や千葉県の平均と比較すると下回っているものの、前年度比では０．６ポイントの上昇となった。生活保護費や障害福祉など、法律に基づく義務的経費の増加によるものだが、今後は子育て支援などの市単独の施策による経費も増加するため、上昇傾向は続くものと見込まれる。 | その他の分析欄前年度より０．５ポイント上昇しているが、これは、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金の増加によるものである。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していく。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較では、５．５ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しているため、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。また、一部事務組合の施設の老朽化に伴う改修経費などが増加しているため、前年度より０．６ポイント上昇している。 | 公債費の分析欄前年度比では、０．１ポイントの上昇となったが、類似団体平均との比較では１．７ポイント下回っている。地方債の借入は、ここ数年は元金償還額の範囲内として、毎年借入残高を減少させているので、当面は公債費の比率は減少していくが、近年は臨時財政対策債の償還経費が増加傾向になっているので、この借入についても抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費に充当する経常一般財源は減額となったが、それ以上に扶助費、補助費、繰出金などへの充当額が増えたため、前年度比で２．１ポイント増加となった。市税の減少に対応して、地方交付税などの国、県交付金が増額とならなければ、経常の一般財源は減少となるので、経常経費の抑制や自主財源の確保に努め、財政構造の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,