千葉県佐倉市の財政状況（2017年度）

基準財政収入額は税収が増額となっため、全体では前年より増額となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費等が減少したものの、社会保障関係経費等が増となったため、全体では前年より増額となった。単年度では対前年比で改善したものの、３カ年平均の財政力指数は横ばいとなった。今後も、社会保障関係経費の増加等に伴い、財政力指数の下降が見込まれるが、経常経費の抑制など財源の有効活用に努め、また企業誘致や産業振興による自主財源の確保に一層努める。

前年度比で4.6ポイント上昇し、類似団体内平均値より5.7ポイント上回った。分母となる経常一般財源は交付税が算定誤りに伴う過年度返還金との相殺による減額となった。一方、分子の経常的経費充当一般財源は、労務単価の増による物件費の増などにより、全体として増加となったことが要因である。大幅なポイント上昇は交付税の過年度返還金によるところが大きいが、当該特殊要因を除いても経常収支比率は高止まりの傾向にある。今後も引き続き経常経費の抑制に努め、また、市税収入の増加につながる施策を進めることで財政構造の弾力性を確保できるよう努める。

前年度比で2,830円増となった。人件費及び物件費とも増額となった。なお、類似団体内平均値からは大きく下回っているが、消防業務や清掃事業について一部事務組合で実施しているため、人件費として計上される経費の一部が補助費等となっていることも影響している。

ラスパイレス指数は国と比較すると1.6ポイント高くなっているが、給与決定学歴が大学卒の職員のみで比較したラスパイレス指数は100.2であり、短大卒、高卒の職員の昇格運用が大きく影響している。本市の職員の大部分は大学卒のため、この指数の上昇のみをもって給与が高くなっているとの認識はないが、職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内平均値を0.78人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内の平均を1.1ポイント下回り、また、前年度よりも0.1ポイント減少している。これは地方債の借入れを計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、公債費が減少しているためである。今後も、道路、下水道などのインフラや公共施設の老朽化対策で、地方債の借入が増加することが想定されるが、将来負担を考慮した適正な地方債の活用に努める。また、一部事務組合についても、地方債借入を計画的に行うよう要請していく。

類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、財政調整基金などの充当可能基金は減少したものの、地方債残高、債務負担行為残高が減少したことが主な要因である。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、前年度より1.4ポイント上昇した。職員数の増加による職員給料等の上昇によるものである。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども進めていく。

前年度より1.2ポイント上昇しているが、主な要因としては、保育士補佐員賃金や光熱水費、労務単価の上昇による委託費の増によるものである。類似団体平均との比較では2.1ポイント上回っている。今後も行財政改革による業務の効率化などを進め、経費の削減に努めていく。

類似団体と比較すると下回っているものの、前年度比では0.6ポイントの増加となり、経常収支比率の上昇の要因となっている。扶助費自体は臨時福祉給付金の終了等により支出ベースで減少しているものの、扶助費の経常経費については、障害者介護給付費など、障害福祉サービスに係る義務的経費の増加により数値が上昇したものである。今後も子育て支援など、喫緊の課題である少子高齢化対策の実施により、上昇傾向は続いていくものと見込まれる。

前年度より1.0ポイント上昇しているが、これは、後期高齢者医療、介護保険特別会計への繰出金の増加によるものが主な要因である。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。

類似団体との比較では、4.7ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しているため、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合の負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。

前年度比では、0.4ポイントの増加となるが、類似団体平均との比較では2.5ポイント下回っている。地方債の借入は、ここ数年は元金償還額の範囲内として、毎年借入残高を減少させてきたため残高自体は減少しているが、臨時財政対策債に係る償還経費が増加したことが要因である。今後は、臨時財政対策債に係る償還経費の他、平成２６～２７年度に実施した学校耐震化等にかかる償還経費が増加していくことが見込まれる。

物件費や扶助費、繰出金などへ充当する一般財源が増え、前年度比で4.2ポイントの増加となった。少子高齢化により、扶助費の増加が今後も見込まれるため、経常経費の抑制や自主財源の確保に努めることで、財政構造の改善に努める。

高齢化に伴う扶助費など社会保障関係経費の増加という厳しい状況下において、歳入規模に見合った財政運営に努めたことにより、前年より財政調整基金の残高は減少したものの、実質収支と合わせた標準財政規模との比率では27％を超えている。しかし実質単年度収支は、２年連続の赤字となり、標準財政規模との比率も-6.22％となった。今後は公共施設の老朽化対策の財源として、地方債の借入や財政調整基金の取り崩しが増えることが予想され、厳しさが増していくと思われる。

（増減理由）保健福祉振興基金等増加した基金がある一方で、交付税が算定誤りに伴う過年度返還金との相殺による減額となったことなどにより財政調整基金を大きく取り崩したことなどにより、全体としては約２３億円の減額となった。（今後の方針）今後は全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。

（増減理由）交付税が算定誤りに伴う過年度返還金との相殺による減額となったことなどにより財政調整基金を大きく取り崩したことなどにより約２６億円の減額となった。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。

（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため文化振興積立基金：本市における市民文化の振興を図るため（増減理由）庁舎建設基金：預金利子の積み立てによる。保健福祉振興基金：寄附金の受け入れ及び預金利子の積み立てによる。（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎の耐震改修工事は終了したものの、建替えについては将来行う必要性が出てくるものと考えられるため、基金については維持していく方針である。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準にあるが、その理由として、所有資産額の約45％を占める道路の減価償却率が類似団体平均値より著しく低いことや小中学校校舎の耐震補強工事を平成26,27年に実施したことが挙げられる。しかしながら、建築後30年以上の公共建築物が今後10年以内には約76％まで増加するため、施設の更新にあたっては、現状規模の維持を前提とせず、集約化、統廃合を検討し、保有総量や維持管理コストの縮減を図りながら行う必要がある。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より低い水準にある。将来負担比率は地方債の元利償還金額以内の新規借入に努めてきたことから低い水準となっているが、公共建築物の老朽化が進みつつあるため、施設の複合化や統廃合を検討しつつ、計画的に更新していく必要がある。

実質公債費比率は、計画的な借入により残高の減少に努めており、将来負担比率についても、充当可能財源のうち基金残高を一定額確保していることから、両比率とも類似団体内平均値を下回っている。ひきつづき、地方債の借入や基金の活用において、将来負担を見据え、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比1.1万円増加している。減価償却費や維持補修費を含む物件費が純行政コストの35.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常費用が昨年度から1,388百万円増加している。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。