末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄生産年齢人口の減により市税収入が減、基準財政収入額が減少した一方で基準財政需要額は増加したため、財政力指数は類似団体内平均値を０．０１ポイント下回る状況となった。今後も財政状況の逼迫が懸念されることから、収納率の向上など、財源確保の取組を進めるとともに、事務事業の効率化による経常的経費の抑制を図り、持続可能な財政構造の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の９４．８％から８７．９％と６．９ポイント改善した。分子である経常経費充当一般財源が前年度から微増であった一方、分母となる経常一般財源は、基準財政需要額の新規費目創設等による普通交付税の増などにより増額となっている。特に臨時財政対策債償還基金費分は分母に含めたところ、これを基金に積立てる経費は臨時的経費として分子に含めていないことから、見た目上大きく経常収支比率が改善している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度より３，５２１円増加した。人件費については会計年度任用職員数及び時間単価の増により増加、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種対策事業における委託費が増となっているほか、人口減少もあり、１人当たりの決算額が増加している。物価高騰等の影響から、特に物件費は今後も上昇することが見込まれるが、引続き適正な定員管理と経常的な事務経費の抑制に努め、経費の縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は国より１．２ポイント低くなっている。国より低くなっている理由としては、人事評価に基づいた適正な昇格運用を実施していることが大きいものと思料する。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会勧告を尊重して給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．６９人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、令和３年度より実施する第４次定員適正化計画により職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、引き続き職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から変化なしであるが、単年度比較では、令和２年度の１．７％から令和３年度は１．３％と低下している。これは、令和３年度決算については普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が引き上げられたことにより、標準財政規模が大きくなったためである。今後も計画的な地方債の借入や借入れにあたっては交付税措置のある事業を選択するなど、将来負担を軽減させるための、中長期的な視点に立った財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額、充当可能財源等ともに前年度より増加しているものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は前年度に引続きマイナスとなっている。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込額が健全な範囲となるように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度より増加したが、分母となる経常一般財源が普通交付税の増などにより大幅増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度より２．３ポイント減少した。引き続き適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は令和２年度１８．６％に対し、令和３年度は１７．３％と前年度から１．３ポイント減少した。これは、物件費は前年度より増加したが、分母となる経常一般財源が普通交付税の増などにより大幅増加したためである。今後は、物価高騰等の影響により経常的経費の増加が見込まれるため、事務事業自体の見直し等、更なる適正な予算措置及び執行に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は子ども医療費助成事業の増等の影響により前年度より増加したが、分母となる経常一般財源が普通交付税の増などにより大幅増加したため、扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイント減少した。類似団体に比べ経常収支比率は低いことから、引き続き現下の政策課題に適切に対応し、適正な扶助費の支給に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比べて１．８ポイント高くなっている。高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、高い水準で推移しており、今後も増加傾向が続くものと見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体と比較して、３．６ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合に対し、負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較しほぼ横ばいであったが、分母となる経常一般財源が普通交付税の増などにより大幅増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント減少した。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均よりも１．９ポイント上回っている。本市の場合、補助費等が類似団体に比べ高い傾向にあるため、本市における事務事業の抜本的な見直しだけでなく、一部事務組合に対して事務事業の効率化に努めるよう引き続き要請していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて前年度と比較すると、総務費が前年度１３８，７４３円に対し４２，７６４円と前年度より９５，９７９円の減少となっている。これは令和２年度限り実施した特別定額給付金支給事業の減の影響が大きい。また、災害復旧事業費については復旧完了となったものもあるが、長期にわたり休工が生じ支払いが発生しなかったものもあり、前年度より１，４０５円の減少となった。消防費については、近隣の１市１町と構成している一部事務組合への負担金が大きく、類似団体と比べ、住民１人あたりのコストが多くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて前年度と比較すると、補助費等が前年度１３９，９５２円に対し３９，６１６円と前年度より１００，３３６円の減少となっている。これは令和２年度限り実施した特別定額給付金支給事業の減の影響が大きい。また、災害復旧事業費については復旧完了となったものもあるが、長期にわたり休工が生じ支払いが発生しなかったものもあり、前年度より１，４０５円の減少となった。一方で、扶助費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の実施の影響等から、前年度より２２，９６７円の増加となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は積立額が取崩額を上回り令和3年度末残高は10.8億円の増加、減債基金は臨時財政対策債償還費（普通交付税再算定項目）分の積立を行ったことから7.2億円の大幅増加となった。その他特定目的基金は全体で約0.1億円減少となったが、基金全体としては17.9億円の増加となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度決算剰余金の２分の１以上である約8.2億円と年度末における歳出予算の執行残等を合計し、約16.1億円の積立てを行った一方、財源不足に対応するため約5.3億円を取り崩した結果、残高は約10.8億円増加した。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立分の増、臨時財政対策債償還費（普通交付税再算定項目）分の積立（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。また、臨時財政対策債償還費について、令和3年度借入の臨時財政対策債の償還経費に充当すべく計画的に取り崩すこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため公共施設整備基金：公共施設の整備の費用に充てるため（増減理由）庁舎建設基金：預金利子の積み立てによる増ふるさと事業基金：地域防犯活動推進事業、健康危機対策事業等に充てるため約13百万円の取崩しを行ったものの、寄附金の受入れ等による積立てが約14百万円あったことから、約1百万円の増となっている。保健福祉振興基金：学童保育所施設整備事業に充てるため約44百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約5百万円あったことから、約39百万円の減となっている。みどりのまちづくり基金：緑地樹木緊急点検事業に充てるため約1百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約3百万円あったことから、約2百万円の増となっている。公共施設整備基金：寄附金の受入れ等による積立てが約1百万円あったことから、約1百万円の増となっている。（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は５５．５％となり、前年度と比較して１．３ポイントの上昇。類似団体内平均値より低い値ではあるが、将来的な改修費、維持管理費の増加を注視するとともに、公共施設の再配置を検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は２８９．５％となり、前年度と比較して１７４．７ポイント改善した。分母の構成要素である臨時財政対策債（前年度比＋１，１６９，３６０千円）および普通交付税（前年度比＋１，５９５，３４１千円）が増加したこと等により、債務償還比率は前年度と比較し改善した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い値ではあるが、令和３年度における対前年度伸び率については類似団体（１.１ポイントの上昇）を上回り１.３ポイントの上昇となっている。それぞれ公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度の実質公債費比率（３か年平均）は１.４％（前年度比±０.０％）、類似団体内平均値より低い値である。令和３年度の実質公債費比率（単年度）は１.３％（令和２年度１.６９％）、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が引き上げられたことにより、標準財政規模が大きくなったため、単年度の実質公債費比率は減少した。（将来負担比率は数値なし） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は類似団体内平均値を下回っており、橋りょう・トンネルは類似団体内平均値をわずかに上回っている。ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、個別に比較していくと老朽化が進行している施設も見受けられる（昭和５０年代に建設された施設は老朽化が進行）。耐震補強工事は完了しており使用に問題はないが、今後の施設の在り方については検討の必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は類似団体内平均値を上回っており、保健センター・保健所、消防施設は類似団体内平均値を下回っている。施設類型「体育館・プール」は類似団体内平均値を大きく上回っており、これは小中学校にあるほとんどのプールが利用開始後３０年以上経過しているためである。長期修繕計画に基づき適切に修繕を行っており使用する上で問題は発生していないが、今後は各施設の維持管理に留意しつつ、施設の在り方について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)資産総額は、前年度末から627百万円増加した。財政調整基金は、令和2年度決算剰余金の2分の1(815百万円)年度末における歳出予算の執行残等を合計し1,613百万円の積立てを行った一方、取崩しは531百万円であったため、残高は1,083百万円増加した。また、臨時財政対策債償還経費の積立て等による減債基金の増加(前年度比+721百万円)もあり、基金の増加が、減価償却等による有形固定資産の減少を上回り、資産総額は前年度比で増加となった。(一般会計等)後年度に交付税措置のある地方債の積極的な活用、及び臨時財政対策債発行可能額の大幅増(令和2年度1,431百万円令和3年度2,600百万円)などから、地方債残高は前年度比560百万円増加し、負債総額は前年度比838百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)純経常行政コストは、前年度と比較し13,578百万円の大幅な減少となった。これは令和2年度限りにおいて実施した、1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業の終了などの影響により、移転費用である補助金等が前年度と比較し15,676百万円減少したことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・(一般会計等)純行政コスト(52,754百万円)が税収等の財源(51,133百万円)を上回ったため、本年度差額は△1,622百万円となり、純資産残高は前年度比211百万円の減少となった。公共施設等の適正管理に努めるとともに、事業の選択と集中により経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・(一般会計等)業務活動収支は+2,432百万円、投資活動収支は△2,437百万円、財務活動収支は+560百万円となった。財政調整基金や減債基金等への基金積立金支出が2,406百万円(前年度比+441百万)であった一方、財源不足に対応するための財政調整基金の取崩しが531百万円であった等、基金取崩収入は602百万円(前年度比△1,413百万)となり、投資活動収支はマイナスとなった。本年度末資金残高は前年度から554百万円増加し、3,311百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・歳入額対資産比率については、前年度より0.93ポイントの増加となった。これは令和2年度限りにおいて実施した、1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の減などにより、歳入が前年度と比較して大幅に減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているが、これは、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26、27年に実施したことにより、減価償却率が抑えられているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、本年度差額は△1,622百万円となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、令和3年度は前年度比7.5万円の減少となった。これは令和2度限りにおいて実施した、1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業の終了が主な要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、後年度に交付税措置のある地方債の積極的な活用、及び臨時財政対策債発行可能額の大幅増(令和2年度1,431百万円→令和3年度2,600百万円)などから、地方債残高は前年度比560百万円増加し、負債総額は前年度比838百万円の増加となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を定期的に行うことが肝要と考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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