末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額では、中心となる市税が評価替えに伴う固定資産税の減収により、市税総額でも減額となったことから減少となっている。基準財政需要額では、生活保護費、高齢者保健福祉費などの社会保障関係経費の増に加え、臨時財政対策債の償還経費が増えてきている。これらの理由により財政力指数は、前年度より０．０３ポイント下降した。今後も、生産年齢人口の減少や、社会保障関係経費の増加に伴い、財政力指数は下降することが見込まれるが、経常経費の抑制などにより限られた財源の有効活用に努め、企業誘致や産業振興による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で１．２ポイント上昇し、類似団体内平均値より２．２ポイント上回った。これは、分母となる経常一般財源が、市税や地方特例交付金の減少に伴い減額となった一方、分子の経常経費充当一般財源は、扶助費や特別会計への繰出金が増加したためである。今後も社会保障経費は増加していくことが見込まれるので、公債費や経常経費の抑制に努め、また、市税収入の増加につながる施策を進めることで財政構造の弾力性を確保できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で、９６７円減となり、ほぼ横ばいである。物件費は減額し、人件費は増額となっている。なお、類似団体内平均値からは２２，５９３円と大きく下回っているが、これは定員管理による人件費の削減効果によるところが大きい。また、消防や清掃事業について一部事務組合で実施しているため、人件費として計上される経費の一部が補助費等となっていることも影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で０．７ポイント下降したが、依然として類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．９９人下回っているが、前年度比で０．０４人増加した。これまで、平成１７年度から実施している第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ってきたが、引き続き事務事業の見直しなど効率化の推進を図り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内の平均を１．０ポイント下回り、また、前年度よりも０．５ポイント減少している。これは地方債の借入を計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、公債費が減少しているためである。今後は、道路、下水道などのインフラや公共施設の老朽化対策で、地方債の借入が増加することが想定されるが、将来負担を考慮した適性な地方債の活用に努め、また、一部事務組合の地方債借入なども計画的に行うよう要請していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、地方債残高が減少する一方で財政調整基金などの積立金が増えたことが主な要因である。今後も債務負担行為の設定や地方債の発行などについては、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、平成２４年度は上回る結果となった。これまで、定員適正化計画に基づき職員数を大幅に削減をしてきたが、行財政改革による事務改善も限界にきており、今後は現状の職員数を維持していく状況となる。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント上昇しているが、物件費に充当された経常一般財源はほぼ横ばいであり、分母となる経常的な一般財源が減少したことが増加の要因となっている。今後も行財政改革による経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体や千葉県の平均と比較すると下回っているものの、前年度比では０．９ポイントの増加となり、経常収支比率の上昇の要因となっている。生活保護費や障害福祉など、法律に基づく義務的経費の増加によるものだが、今後は子育て支援などの市単独の施策による経費の増加も見込まれ、上昇傾向は続いていく。 | その他の分析欄前年度より０．６ポイント上昇しているが、これは、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金の増加によるものである。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していく。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較では、４．７ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しているため、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。平成２３年度は一部事務組合の施設の老朽化に伴う改修経費などが影響して増加したが、平成２４年度は０．５ポイント下降している。 | 公債費の分析欄前年度比では、０．５ポイントの減少となり、類似団体平均との比較でも２．０ポイント下回っている。地方債の借入は、ここ数年は元金償還額の範囲内として、毎年借入残高を減少させてきたため、当面は減少傾向が続いていくが、今後は、臨時財政対策債や学校耐震化等にかかる償還経費が増加していくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄補助費、公債費に充当する経常一般財源は減額となったが、それ以上に扶助費、繰出金などへの充当額が増えたため、前年度比で１．７ポイント増加となった。市税の減少に対応して、地方交付税などの国、県交付金が増額とならなければ、経常の一般財源は減少となるので、経常経費の抑制や自主財源の確保に努めることで、財政構造の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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