末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄各種市税の増や地方消費税交付金の増により、基準財政収入額が増加した一方で、基準財政需要額も増加しており、財政力指数はほぼ横ばいで推移している。今後も財政状況の逼迫が懸念されることから、収納率の向上など、財源確保の取組を進めるとともに、事務事業の効率化による経常的経費の抑制を図り、持続可能な財政構造の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の９５．９％から９４．８％と１．１ポイント改善した。子ども・子育て支援臨時交付金の減等があったものの、地方消費税交付金が増となっており、分母となる経常一般財源は若干増額となっている。また、歳出面では、経常的に実施してきたイベント等が新型コロナウイルス感染拡大の影響から中止になったことに伴い、物件費や補助費等が減となったほか、時間外勤務手当などの人件費が減となっている。社会保障経費の増加という社会要因により、財政状況の硬直化が進んでいるため、引続き、市税をはじめとする一般財源の確保に努めるほか、経常的経費の抑制を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度より４，５５７円増加した。人件費については、会計年度任用職員制度への移行により増となったほか、新型コロナウイルス感染症関連経費の影響により物件費も増加となっている。引続き適正な定員管理と経常的な事務経費の抑制に努め、経費の縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は国より１．２ポイント低くなっている。国より低くなっている理由としては、人事評価に基づいた適正な昇格運用を実施していることが大きいものと思料する。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会勧告を尊重して給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．７４人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、令和３年度より実施する第４次定員適正化計画により職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、引き続き職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は類似団体内平均値を２．０ポイント下回り、また、前年度より０．２ポイント減少している。分子の構成要素である地方債の元利償還金が微増となったものの、分母の構成要素である地方消費税交付金が増加し、標準財政規模が増加したことによるものではあるが、地方債の借入を計画的に行い、借入残高を抑えるように努めてきたことも要因である。今後は、老朽化した各施設の大規模改修等のため、地方債の借入れの増加が見込まれるが、計画的な地方債の借入れにあたっては交付税措置のある事業を選択するなど、将来負担を軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度に引続きマイナスとなっている。将来負担額、充当可能財源等ともに、前年度より減少しているものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込額が健全な範囲となるように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増加主な要因としては、会計年度任用職員制度へ移行したことによる。ただし、類似団体に比べ、人口あたりの職員数が少ないにも関わらず、若干高い比率となっていることから、会計年度任用職員も含めた適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイント減少主な要因としては、会計年度任用職員制度の移行により、物件費から人件費に一部経費が移行したことによる。義務的な経費を除く、経常的経費に対する配分予算のマイナスシーリングの導入等により経常的経費の抑制を行っているところではあるが、事務事業自体の見直し等、更なる適正な予算措置及び執行に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄直近５年間の扶助費の決算額は増加傾向にある。主な要因は、障害福祉給付費等の増加による。ただし、類似団体に比べ、経常収支比率は低いこと、また率は、ほぼ横ばいであることから、引き続き、現下の政策課題に適切に対応し、適正な扶助費の支給に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比べて１．３ポイント高くなっている。高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、高い水準で推移しており、今後も増加傾向が続くものと見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体と比較して、４．５ポイント上回っている。これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合にて、事業執行を行う場合、市税等の歳入と歳出のバランスに対する意識を持ちづらくなる傾向にあるが、各一部事務組合に対し、経費の削減のため事務事業の効率化に努めるよう引き続き要請していく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較して横ばいとなっている。これは平成６年度に借入を行った義務教育等に係る起債の償還が令和元年度末に終了したものの、平成２９年度に借り入れた臨時財政対策債や佐倉草ぶえの丘耐震補強等事業等に係る借入れの元金償還が開始されたことによる。今後も、原則として、元金償還額以内の借入に努め、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均よりも４．８ポイント上回っている。本市の場合、人件費・物件費・補助費等の合計が、類似団体に比べ、高い傾向にある。本市における事務事業の抜本的な見直しのほか、一部事務組合に対しても、事務事業の効率化に努めるよう引き続き要請していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり３９６，９６１円となっており、前年度の２８４，４４９円と比べて１１２，５１２円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、１人１００，０００円の特別定額給付金を支給したことによる影響が大きく、現に、総務費が前年度より１０６，２８１円の増となっている。消防費については、近隣の１市１町と構成している一部事務組合への負担金が大きく、類似団体と比べ、住民１人あたりのコストが多くなっている。なお、防災行政無線デジタル改修工事が完了したこと等により、前年度に比べ、１，９２９円の減となっている。また、災害復旧費は、令和元年度台風・大雨災害により被災した道路・橋梁の復旧工事や農地・農業用施設の復旧工事、公立学校施設の復旧工事について、令和２年度が本格的に実施する年度となったことから、前年度に比べ、１，３３３円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり３９６，９６１円となっており、前年度の２８４，４４９円と比べて１１２，５１２円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、１人１００，０００円の特別定額給付金を支給したことによる影響が大きく、現に、補助費等が前年度より１０６，９２２円の増となっている。また、災害復旧費は、令和元年度台風・大雨災害により被災した道路・橋梁の復旧工事や農地・農業用施設の復旧工事、公立学校施設の復旧工事について、令和２年度が本格的に実施する年度となったことから、前年度に比べ、１，３３３円の増となっている。扶助費は、障害者介護給付費等の増加により、前年度に比べ、３，３４８円の増となっている。ここ最近は、特に障害者福祉に係る扶助費が大きく増加する傾向にあり、少子高齢化の影響以外の要因が考えられる扶助費の増加が目立ちはじめている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は約19億円積立てた一方、取崩額が約19.7億円となったことから、令和2年度末残高は0.7億円減少し、約40.4億円となった。また、その他特定目的基金は全体で約0.1億円増加となったが、基金全体として0.5億の減となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算剰余金の２分の１以上である約7.6億円と年度末における歳出予算の執行残等を合計し、約19億円の積立てを行った一方、財源不足に対応するため約19.7億円を取り崩した結果、残高は約0.7億円減少した。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立分の増（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため公共施設整備基金：公共施設の整備の費用に充てるため（増減理由）庁舎建設基金：預金利子の積み立てによる増ふるさと事業基金：日本遺産活用推進事業や佐倉図書館施設整備事業に充てるため約1百万円の取崩しを行ったものの、寄附金の受入れ等による積立てが約18百万円あったことから、約17百万円の増となっている。保健福祉振興基金：高齢者安全運転装置促進事業やさくらんぼ園施設整備事業に充てるため約7百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約4百万円あったことから、約3百万円の減となっている。みどりのまちづくり基金：公園遊具・樹木緊急点検事業に充てるため約8百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約2百万円あったことから、約6百万円の減となっている。公共施設整備基金：寄附金の受入れ等による積立てが約1百万円あったことから、約1百万円の増となっている。（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は５４．２％となり、前年度と比較して１．５ポイントの上昇。類似団体内平均値より低い値ではあるが、将来的な改修費、維持管理費の増加を注視するとともに、公共施設の再配置を検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は４６４．２％となり、前年度と比較して３７．９ポイントの低下。分母の構成要素である地方消費税交付金が増加（令和元年度２，８７７，３７２千円、令和２年度３，５３９，３８４千円）したことにより、債務償還比率は前年度と比較し低下となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い値ではあるが、令和２年度における対前年度伸び率については類似団体（0.8ポイントの上昇）を上回り1.5ポイントの上昇となっている。それぞれ公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度の実質公債費比率は1.4％で類似団体内平均値より低い値であり、前年度と比較して0.2ポイントの低下。平成２９年度単年度で約2.27％であった実質公債費比率が、分子である公債費の元利償還金が減少した等により平成３０年度は単年度で約1.17％となった。令和２年度実質公債費比率は、平成３０年度から令和２年度の3か年平均で算出するため低下した。（将来負担比率は数値なし） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館は類似団体内平均値を下回っており、橋りょう・トンネル、公営住宅は類似団体内平均値をわずかに上回っている。ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、個別に比較していくと老朽化が進行している施設も見受けられる（昭和５０年代に建設された施設は老朽化が進行）。耐震補強工事は完了しており使用に問題はないが、今後の施設の在り方については検討の必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設は類似団体内平均値を下回っており、体育館・プール、市民会館、庁舎は類似団体内平均値を上回っている（図書館、保健センター・保健所は類似団体内平均値と同じ値）。施設類型「体育館・プール」は類似団体内平均値を大きく上回っており、これは小中学校にあるほとんどのプールが利用開始後３０年以上経過しているためである。長期修繕計画に基づき適切に修繕を行っており使用する上で問題は発生していなが、今後は各施設の維持管理に留意しつつ、施設の在り方について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)資産総額が前年度末から1,411百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却等により金額が前年度末から1,986百万円の減少(△0.7%)となった。・(一般会計等)負債総額が前年度末から192百万円の増加(+0.5%)となった。退職手当引当金(+124百万円)や賞与等引当金(+36百万円)の増などにより、前年度より増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)純経常行政コストは前年度と比較し20,181百万円の大幅な増加(+43.9%)となった。1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業の実施などにより、移転費用である補助金等が前年度と比較し18,940百万円増加したことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等)純行政コスト(66,170百万円)が税収等の財源(63,889百万円)を上回ったため、本年度差額は△2,281百万円となり、純資産残高は1,603百万円の減少となった。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)前年度と比較し業務活動収支は+1,270百万円、投資活動収支は△173百万円、財務活動収支は△771百万円となった。国県等補助金収入が増加したのに対し、事業の繰越等により移転費用支出の増加が抑えられたため、業務活動収支は前年度よりプラスとなった。本年度末資金残高は前年度から666百万円増加し、2,757百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、当団体が市制発足当時の旧町村地区ごとに整備した公共施設があり保有する施設数が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、前年度より△1.66ポイントの大幅減少となった。1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金により、歳入が前年度と比較して大幅に増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているが、これは、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26,27年に実施したことにより、減価償却率が抑えられているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産は減少(純資産変動額△1,603百万円)。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比で0.1ポイント上昇した。これは地方債発行額が償還額を上回り、残高が増加したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、令和2年度は前年度比+11.9万円の大幅増加となった。これは1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業により純行政コストが大幅増加したことが主な要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、退職手当引当金や賞与等引当金の増加により負債総額は増加している。事業の繰越等の影響により業務活動収支が改善したため、基礎的財政収支は4年ぶりに黒字となったが、引き続き業務支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を定期的に行うことが肝要と考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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