末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄経済状況が回復基調にあること等により市税収入が増、基準財政収入額が増加した一方で、基準財政需要額も増加し、財政力指数は類似団体内平均値を０．０２ポイント下回る状況となった。今後も財政状況の逼迫が懸念されることから、収納率の向上など、財源確保の取組を進めるとともに、事務事業の効率化による経常的経費の抑制を図り、持続可能な財政構造の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の８７．９％から９２．６％と４．７％上昇した。分子となる一般財源充当分の経常的経費が微増傾向にあるほか、分母である経常一般財源が大幅減となった影響が大きい。これは、令和３年度に実質的に普通交付税と重複して収入された臨時財政対策債が、令和４年度においては大幅減になったことによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度より３，６２３円増加した。人件費については微減傾向であった一方、物件費は光熱水費の増や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種事業の実施等により増加した。引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費の抑制に努め、経費の縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は２年連続で１００を下回り、類似団体の平均値よりも０．８ポイント低くなっている。理由としては、人事評価に基づいた適正な昇格運用を実施していることが大きいものと思料する。引き続き、千葉県人事委員会勧告を尊重して給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．６７人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後も、令和３年度より実施している第４次定員適正化計画により職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、引き続き職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比０．２ポイント増加している。また、単年度比較でも、令和３年度の１．３％から令和４年度は２．０％と増加している。これは、令和４年度決算については普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が引き下げられたことにより、標準財政規模が小さくなったためである。今後も計画的な地方債の借入や、借入に当たっては交付税措置のある事業を選択するなど、将来負担を軽減させるための、中長期的な視点に立った財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は前年度に引き続きマイナスとなっている。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込額が健全な範囲となるように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度より僅かに減少した一方、分母である経常一般財源が大幅減となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント上昇した。引き続き適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和３年度１７．３％に対し、令和４年度は１９．０％と前年度から１．７ポイント上昇した。これは、物件費が前年度より増加したことに加え、分母である経常一般財源が大幅減となったためである。今後は、物価高騰等の影響により経常的経費のさらなる増加が見込まれるため、事務事業自体の見直し等、更なる適正な予算措置及び執行に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は子育て世帯臨時特別給付金支給事業の減等の影響により前年度より減少した一方、分母である経常一般財源が大幅減となったため、扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント上昇した。類似団体に比べ経常収支比率は低いことから、引き続き現下の政策課題に適切に対応し、適正な扶助費の支出に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比べて１．８ポイント上回っている。高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、高い水準で推移しており、今後も増加傾向が続くものと見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して３．３ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合に対し、負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。 | 公債費の分析欄公債費は、令和元年度に実施した公立小中学校及び幼稚園の空調設備整備に係る地方債の元金償還が開始したこと等に伴い前年度より増加したことに加え、分母である経常一般財源が大幅減となったため、公債費に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント上昇した。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均よりも３．２ポイント上回っている。本市の場合、補助費等が類似団体に比べ高い傾向にあるため、本市における事務事業の抜本的な見直しだけでなく、一部事務組合に対して事務事業の効率化に努めるよう引き続き要請していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて前年度と比較すると、教育費が前年度３８，７８０円に対し４６，３０６円と前年度より７，５２６円の増加となっている。これは図書館等複合施設の新規整備の影響が大きい。また、災害復旧費についても前年度より１，２８６円の増加となった。消防費については、近隣の１市１町と構成している一部事務組合への負担金が大きく、類似団体と比べ、住民１人あたりのコストが多くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて前年度と比較すると、災害復旧事業費が前年度１７７円に対し１，４６３円と前年度より１，２８６円の増加となっている。これは、令和元年度に発生した豪雨災害の復旧工事に係る支出が増加したことによる。また、普通建設事業費については、公共施設の新規整備により、前年度より８，０６２円の増加となった。一方で、扶助費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の減等により、前年度より１１，０９７円の減少となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は土地開発基金（定額運用基金）より約16.4億円を繰入したことなどにより、令和4年度末残高は28.0億円の増加、減債基金は基金運用益の積立による増のみで微増。その他特定目的基金は全体で約1.1億円減少となったが、基金全体としては26.9億円の増加となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）土地開発基金（定額運用基金）より約16.4億円を繰入したことに伴う取崩額の減による。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積立による増（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため公共施設整備基金：公共施設の整備の費用に充てるため（増減理由）庁舎建設基金：基金運用益の積立による増ふるさと事業基金：地域防犯活動推進事業、健康危機対策事業等に充てるため約136百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約30百万円あったことから、約106百万円の減となっている。保健福祉振興基金：寄附金の積立による増みどりのまちづくり基金：公園整備事業、緑地樹木緊急点検事業に充てるため約26百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約4百万円あったことから、約23百万円の減となっている。公共施設整備基金：寄附金および基金運用益の積立による増（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は５６．６％となり、前年度と比較して１．１ポイントの上昇。類似団体内平均値より低い値ではあるが、将来的な改修費、維持管理費の増加を注視するとともに、公共施設の再配置を検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は３１４．６％となり、前年度と比較して２５．１ポイント後退した。分母の構成要素である臨時財政対策債（前年度比－１，８７０，１５５千円）が減少したこと等により、債務償還比率は前年度と比較し後退した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い値であり、令和４年度における対前年度伸び率については類似団体（６.１ポイントの上昇）を下回り１.１ポイントの上昇に抑制されている。それぞれ公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度の実質公債費比率（３か年平均）は１.６％（前年度比＋０.２％）、類似団体内平均値より低い値である。令和４年度の実質公債費比率（単年度）は２.０％（令和３年度１.３％）、実質公債比率を算定するうえで、分子を構成する地方債の元利償還金が増加（＋224,576千円）したことで上昇した。これは、令和元年度に実施した公立小中学校及び幼稚園の空調設備整備に係る地方債の元金償還が開始したこと等による。（将来負担比率は数値なし） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は類似団体内平均値を下回っており、橋りょう・トンネルは類似団体内平均値をわずかに上回っている。ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、個別に比較していくと老朽化が進行している施設も見受けられる（昭和５０年代に建設された施設は老朽化が進行）。耐震補強工事は完了しており使用に問題はないが、今後の施設の在り方については検討の必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎は類似団体内平均値を上回っており、図書館、消防施設は類似団体内平均値を下回っている。施設類型「図書館」は、１館の建替えにより、類似団体平均値を大きく下回った。一方、「体育館・プール」は類似団体内平均値を大きく上回っており、これは小中学校にあるほとんどのプールが利用開始後３０年以上経過しているためである。今後は各施設の維持管理に留意しつつ、公共施設等総合管理計画および公共施設再配置方針（現在作成中）に基づき施設の在り方について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・(一般会計等)資産総額は、前年度末から1,043百万円の減少(▲0.3%)となった。資産増加の主な要因は、佐倉図書館等新町活性化複合施設が令和5年3月に完成したこと等に伴い、有形固定資産における建物が前年度比3,189百万円増加したことである。また、財政調整基金は、土地開発基金の取り崩し分(1,639百万円)、令和4年度に歳入した国庫補助金のうち清算処理が令和5年度になる分(1,138百万円)により、前年度比2,799百万円増加した。一方、資産減少の主な要因は、土地開発基金の取り崩し(1,639百万円)、減価償却費(4,624百万円)であり、総じて資産減少となった。・(一般会計等)負債総額が前年度末から総額で173百万円の増加(+0.5%)となった。退職手当引当金(+270百万円)や賞与等引当金(+11百万円)増などにより、前年度より増加となっている。一方、償還予定が1年超の地方債は、583百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・(一般会計等)純経常行政コストは、前年度と比較し989百万円の減少となった。これは令和3年度に実施した、児童1人あたり10万円を支給した子育て世帯臨時特別給付金事業などの影響により、移転費用である補助金等が前年度と比較し1,960百万円減少したことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・(一般会計等)純行政コスト(51,565百万円)が税収等の財源(50,644百万円)を上回ったため、本年度差額は△921百万円となり、純資産残高は前年度比870百万円の減少となった。現在作成を進めている公共施設再配置方針に基づき、公共施設の面積・維持管理コストの縮減を目指すとともに、事業の選択と集中により経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・(一般会計等)業務活動収支は+2,994百万円、投資活動収支は△2,993百万円、財務活動収支は△455百万円となった。業務活動収支は、税収入等収入が前年度比846百万円増加し、移転費用である補助金等支出が1,960百万円減少した。投資活動収支は、基金取崩収入が前年比1,264百万円(うち土地開発基金1,639百万円)増加するも、公共施設等整備費支出が993百万円(図書館建設、小学校トイレ改修等)増加した。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回り、マイナスとなった。本年度末資金残高は前年度から454百万円減少し、2,857百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、当団体が市制発足当時の旧町村地区ごとに整備した公共施設があり保有する施設数が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置方針に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、前年度より0.07ポイントの減少となった。減価償却費の計上等により、資産総額が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているが、これは、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26、27年に実施したことにより、減価償却率が抑えられているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産は減少(純資産変動額△870百万円)。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比で0.2ポイント上昇した。これは特例地方債を除く地方債発行額が償還額を上回り、残高が増加したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、令和4年度は前年度比0.5万円の減少で令和3年度と同水準となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、一般会計における負債額は、前年度比173百万円減少。退職手当引当金や賞与等引当金は増加したものの、償還予定が1年超の地方債が583百万円減少したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を定期的に行うことが肝要と考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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