末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成３０年度の財政力指数は０．９２となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。これは地方消費税交付金や地方税の増収等に伴い、基準財政収入額が増加したことによる。今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加などの要因により、財政状況が圧迫されることが懸念されるため、収納率向上対策など、財源確保の取り組みを進めるとともに、行政の効率化による経常経費の抑制を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の９８．３％から９４．１％と４．２ポイント改善した。これは、物件費や扶助費などの経常的な支出が増加する一方で、市税や地方消費税交付金の増、また、算定誤りに伴う過年度返還金と相殺した結果大幅減となっていた普通交付税が平成３０年度においては通常ベースに回復し、経常一般財源が大きく増加したためである。しかし、少子高齢化による社会保障関係費の増加という社会要因により、財政状況の硬直化が進んでいるため、引き続き市税の一層の収納向上と歳出の執行管理や義務的経費の縮減を行っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より９９１円増加した。人件費についてはほぼ横ばいであったが、コミュニティバスの運行ルートの増設による委託料や経年劣化に伴う施設修繕料の増加により、物件費や維持補修費が増加したためである。今後は、消費税率の引き上げの影響などにより物件費の上昇が予想されるが、引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費等の抑制に努め、経費の節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は国と比較して１．２ポイント高くなっているが、給与決定学歴が大学卒の職員のみで比較したラスパイレス指数は９９．３であり、短卒、高卒の職員の昇格運用が大きく影響している。本市の職員の大部分は大学卒のため、この指数のみをもって職員全体の給料が高くなっていることを示しているものではないと考えている。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．７７人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体内平均値を１．６ポイント下回り、また、前年度より０．６ポイント減少している。これは地方債の借入れを計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、分子の構成要素である地方債の元利償還金が減少したこと、また、分母の構成要素である普通交付税額が平成３０年度においては通常ベースに回復し、標準財政規模が増加したことによるものである。今後、学校空調設備の整備に伴い、地方債の借入れの増加が見込まれるが、引き続き適正な借入れに努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度に引き続きマイナスとなっている。これは、債務負担行為支出予定額等が増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイント減少した。人件費の決算額は前年度と比べ微増となったが、普通交付税が平成３０年度においては通常ベースに回復し、分母となる経常一般財源等が大きく増加したためである。今後も、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント減少している。労務単価の上昇に伴う委託料や業務用パソコンの賃貸借契約の更新に係る機器賃借料が増加した一方、経常一般財源等が大きく増加したためである。物件費は近年増加傾向にあるため、経常経費に対する配分予算やマイナスシーリングの導入などによりさらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付費や生活保護費医療扶助などの福祉関連の経費が増加したため、扶助費の決算額は増加しているが、経常一般財源等が大きく増加したため、前年度と比して０．４ポイント減少している。今後も子ども・子育て関連経費や障害者自立支援関連経費等の増が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．４ポイント上昇しているが、これは、後期高齢者医療、介護保険特別会計への繰出金の増加によるものが主な要因である。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体と比較して、３．７ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合の負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較して１．１ポイント減少している。これは平成９年度に借り入れた公共施設に係る起債の償還が終了したことが要因である。今後は学校空調整備に係る起債の償還が増えるため、公債費は一時的に増加することが見込まれるが、原則として、元金償還額以内の借り入れに努め、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄大幅減となっていた普通交付税が平成３０年度は通常ベースに回復し、経常一般財源等が大きく増加したため、前年度より改善した。しかし、少子高齢化の影響により、社会保障経費などの扶助費や経年劣化に伴う公共施設等の維持補修費など、経常的支出の増加により、経常収支比率は高止まり傾向にある。今後は行財政改革や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しを図り、適正な財政運営をしていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり２６５，７２３円となっており、前年度の２６２，６２５円と比べて３，０９８円の増となっている。増加している主な費目は民生費、消防費である。民生費は民間保育所入所委託や介護保険特別会計への繰出金が増加したことなどにより、住民１人当たり３，５５８円の増加となっている。少子高齢化の影響により、民生費の増加は今後も続いていくと見込まれる。また、消防費は防災行政無線のデジタル化改修工事の実施や消防組合負担金の増により、住民１人当たり１，９４１円の増加となっている一方、土木費、農林水産業費は前年度に比べてそれぞれ３，０２８円、１，１７４円減少している。土木費は井野・酒々井線外１路線道路改良事業や岩名運動公園拡張整備事業が事業の一部完了により大きく減少している。また、農林水産業費は佐倉草ぶえの丘の施設改修に伴う整備事業がほぼ終了したことから、大きく減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり２６５，７２３円となっており、前年度の２６２，６２５円と比べて３，０９８円の増となっている。主な増加項目である扶助費は、障害者介護給付費や保育園入園委託料の増加により、前年度より２，４２６円の増となっている。また、繰出金については、高齢化の進展により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金額が増加し、前年度比２，３５７円の増となっている。少子高齢化の影響により、医療、介護などの社会保障関連経費は今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。一方、投資的経費である普通建設事業費は、佐倉草ぶえの丘の施設改修工事や岩名運動公園拡張整備事業の一部完了に伴い、前年度比４，１６９円の減少となっているが、今後は学校空調設備の整備等に伴い、増加することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は約10億円積み立てた一方、取崩額が約12億円となったことから、平成30年度末残高は2億円減少し、約55.3億円となった。その他特定目的基金も全体で約0.6億円減少したことから、基金全体としては2.6億円の減となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度決算剰余金の２分の１以上である約10億円の積立てを行った一方、財源不足に対応するため約12億円を取り崩した結果、残高は約2億円減少した。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため文化振興積立基金：本市における市民文化の振興を図るため（増減理由）庁舎建設基金：預金利子の積み立てによる。ふるさと事業基金：寄附金の受け入れの積み立てによる。保健福祉振興基金：寄附金の受け入れの積み立てによる。みどりのまちづくり基金：寄附金の受け入れ及び預金利子の積み立てによる。文化振興積立基金：歴史的建造物（旧駿河屋）の土地・建物の取得等に要する財源として取崩したことにより減少した。（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度は５１．５％となり、対前年１．４ポイントの上昇した。類似団体よりも下回っているが、有形固定資産減価償却率の伸び率は上昇傾向にある。現在、それぞれの公共施設の個別計画の策定を進めており、各施設毎の老朽化等の調査を行った上で引続き適正な施設管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度は３９１．３％となり、対前年１７０ポイント減少した。新規の起債の発行の抑制及び、平成１０年に起債した、南部保健福祉センター事業や旧堀田邸保全整備事業に係る既発債の償還が終了したことにより減少となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しており、類似団体内平均値よりも大きく下回っている。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均値より下回っているものの、平成３０年度における対前年伸び率については類似団体を上回り、1.4ポイントの上昇となっている。現在、それぞれの個別公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析どちらも減少傾向であり、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている。地方債の新規発行を抑制してきたことによる今後も低水準で推移していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、個別に比較していくと、老朽化が進行している施設も見受けられる。例示すると、公民館は昭和５０年代～平成２０年代と幅広い期間で建設されている。昭和５０年代に建設された施設は老朽化が進行している。耐震補強工事は完了しており、使用に問題はないが、耐用年数５０年であることから今後の施設の在り方については検討の必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていものの、体育館・プール施設については類似団体の平均を上回っている。これは、昭和５０年代に建設されたプールの耐用年数３０年が経過したためである。長期修繕計画に基づき適切に日々修繕を行っており、使用する上では問題は発生していない。また、市民会館の有形固定資産減価償却率が、４７．９ポイントと対前年よりも１７．８ポイント低下しているのは、平成３０年度に市民音楽ホールの天井改修・照明改修・空調等設備の大規模改修工事を改修を行ったためである。今後は各施設の維持管理に留意しつつ、施設の在り方について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,343百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産は、滞在型シェアハウスの新築工事を行い資産は増加したものの減価償却による資産の減少等により1,244百万円減少し、現金預金(流動資産)が505百万円減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から289百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定資産)と賞与等引当金であり、地方債は、地方債償還額が発行額を上回り、249百万円減少し、賞与等引当金は、127百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は45,167百万円となり、前年度比390百万円の増加(0.9%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,653百万円、前年度比352百万円の増加)であり、純行政コストの35.8%を占めている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(43,757百万円)が税収等の財源(31,425百万円)を上回っており、本年度差額は△2,567百万円となり、純資産残高は2,053百万円の減少となった。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,159百万円となり、投資活動収支は△1,350百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△314百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から505百万円減少し、1,751百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。一方、投資活動に対し、基金の取崩しを抑え、現金預金をその支出の財源に充当している状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、当団体が市制発足当時の旧町村地区ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、前年度比0.03ポイント減少しているが、これは、減価償却による資産の減少に対し、歳入額の減少の割合が大きいことによる。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26,27年に実施したことにより、減価償却率が抑えられている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少、昨年度からの割合に変化はない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、前年度比△0.1ポイント減少している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比0.2万円増加している。減価償却費や維持補修費を含む物件費が純行政コストの35.8%を占めている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比0.1万円減少している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩し及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△246百万円となっている。基礎的財政収支が前年度に引き続き赤字となっており、業務支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常費用が昨年度から390百万円増加している。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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