末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、法人市民税等が増額となったため、全体では前年より増額となった。また、基準財政需要額は、社会保障関係経費や臨時財政対策債の償還経費が増えているものの、清掃費や包括算定経費などが減ったことにより、全体では前年より減額となった。単年度では対前年比で改善したものの、平成２２年度には及ばなかったため、３ヵ年平均の財政力指数は前年度より下降した。今後も、社会保障関係経費の増加等に伴い、財政力指数の下降が見込まれるが、経常経費の抑制など財源の有効活用に努め、企業誘致や産業振興による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で０．６ポイント上昇し、類似団体内平均値より３．６ポイント上回った。分母となる経常一般財源は、市税や株式譲渡所得割交付金などの増により前年比で増額となったが、分子の経常経費充当一般財源が、扶助費や特別会計への繰出金の増により、分母以上に増額となったものである。今後も社会保障関連経費は増加していくことが見込まれるが、人件費や公債費など経常経費の抑制に努め、また、市税収入の増加につながる施策を進めることで財政構造の弾力性を確保できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で１，０５２円減となり、ほぼ横ばいである。人件費、物件費とも前年より減額となっている。なお、類似団体内平均値からは２５，１５３円と大きく下回っているが、これは定員管理による人件費の削減効果によるところが大きい。また、消防や清掃事業について一部事務組合で実施しているため、人件費として計上される経費の一部が補助費等となっていることも影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で８．７ポイント下降したが、依然として類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．９６人下回っており、前年度比でも若干減少した。これまで、平成１７年度から実施している第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ってきたが、今後は第３次定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しなど効率化の推進を図り、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内の平均を０．８ポイント下回り、また、前年度よりも０．７ポイント減少している。これは地方債の借入を計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、公債費が減少しているためである。今後は、道路、下水道などのインフラや公共施設の老朽化対策で、地方債の借入が増加することが想定されるが、将来負担を考慮した適性な地方債の活用に努め、また、一部事務組合の地方債借入なども計画的に行うよう要請していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、財政調整基金などの充当可能基金は減少したものの、地方債残高、債務負担行為残高が減少したことが主な要因である。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．９ポイント上回った。これまで、第２次定員適正化計画に基づき職員数を大幅に削減してきたが、行財政改革による事務改善も限界にきている。今後は第３次定員適正化計画に基づき、現状の職員数を維持していく状況となる。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント下回っているが、物件費に充当された経常一般財源が減少し、分母となる経常的な一般財源が増加したことが要因である。今後も行財政改革による経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体や千葉県の平均と比較すると下回っているものの、前年度比では１．１ポイントの増加となり、経常収支比率の上昇の要因となっている。生活保護費や障害福祉など、法律に基づく義務的経費の増加によるものだが、今後は子育て支援などの市単独の施策も予定されているため、上昇傾向は続いていくものと見込まれる。 | その他の分析欄前年度より０．４ポイント上昇しているが、これは、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金の増加によるものが主な要因である。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較では、５．０ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しているため、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合の負担金については、事務改善などにより削減するよう要請していく。 | 公債費の分析欄前年度比では、０．７ポイントの減少となり、類似団体平均との比較でも２．２ポイント下回っている。地方債の借入は、ここ数年は元金償還額の範囲内として、毎年借入残高を減少させてきたため、当面は減少傾向が続いていくが、今後は、臨時財政対策債や学校耐震化等にかかる償還経費が増加していくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄物件費に充当する経常一般財源は減額となったが、それ以上に扶助費、繰出金などへの充当額が増えたため、前年度比で１．３ポイント増加となった。少子高齢化により、扶助費の増加が今後も見込まれるため、経常経費の抑制や自主財源の確保に努めることで、財政構造の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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