千葉県佐倉市の財政状況（2016年度）
千葉県佐倉市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐倉市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、地方消費税交付金等が増額となっため、全体では前年より増額となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費費や地域経済・雇用対策費が減少したものの、社会保障関係経費や公債費が増となったため、全体では前年より増額となった。単年度では対前年比で改善したものの、３カ年平均の財政力指数は横ばいとなった。今後も、社会保障関係経費の増加等に伴い、財政力指数の下降が見込まれるが、経常経費の抑制など財源の有効活用に努め、また企業誘致や産業振興による自主財源の確保に一層努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比で2.8ポイント上昇し、類似団体内平均値より0.8ポイント上回った。分母となる経常一般財源は株式等譲渡所得割交付金等が減少となったため、全体では前年より減額となった。一方、分子の経常的経費充当一般財源は、公債費は減少したものの、人件費や後期高齢者医療の被保険者の増などで特別会計への操出金が増加となったことなどにより、全体として増加となったことが要因である。今後も社会保障関連経費は増加していくことが見込まれるが、人件費や公債費など経常経費の抑制に努め、また、市税収入の増加につながる施策を進めることで財政構造の弾力性を確保できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で712円増となった。人件費及び委託料等物件費とも増額となった。なお、類似団体内平均値からは30,225円と大きく下回っているが、消防業務や清掃事業について一部事務組合で実施しているため、人件費として計上される経費の一部が補助費等となっていることも影響している。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で0.3ポイント上昇しているが、給与決定学歴が大学卒の職員のみで比較したラスパイレス指数は100.2であり、これは昨年度と変化はない。短卒、高卒の職員の昇格運用が大きく影響している。本市の職員の大部分は大学卒のため、この指数の上昇のみをもって給与が高くなっているとの認識はないが、職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を0.8人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども進めながら、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内の平均を1.0ポイント下回り、また、前年度よりも0.9ポイント減少している。これは地方債の借入れを計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、公債費が減少しているためである。今後も、道路、下水道などのインフラや公共施設の老朽化対策で、地方債の借入が増加することが想定されるが、将来負担を考慮した適性な地方債の活用に努める。また、一部事務組合についても、地方債借入を計画的に行うよう要請していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、財政調整基金などの充当可能基金は減少したものの、地方債残高、債務負担行為残高が減少したことが主な要因である。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.7ポイント上回っている。これまで、第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数を大幅に削減してが、普通建設事業費の減少に伴い事業費支弁が減少したためである。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども進めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.7ポイント上昇しているが、主な要因としては、労務単価の増に伴う委託料の増によるものである。類似団体平均との比較では0.9ポイント上回っている。今後も行財政改革による業務の効率化などを進め、経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体や千葉県の平均と比較すると下回っているものの、前年度比では0.5ポイントの増加となり、経常収支比率の上昇の要因となっている。障害福祉など、法律に基づく義務的経費の増加の他、臨時福祉給付金（経済対策分）などによるものだが、今後は子育て支援など、喫緊の課題である少子高齢化対策の実施により、上昇傾向は続いていくものと見込まれる。
その他の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇しているが、これは、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金の増加によるものが主な要因である。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。
補助費等の分析欄
類似団体との比較では、4.6ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しているため、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合の負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。
公債費の分析欄
前年度比では、0.2ポイントの減少となり、類似団体平均との比較でも3.0ポイント下回っている。地方債の借入は、ここ数年は元金償還額の範囲内として、毎年借入残高を減少させてきたため、当面は減少傾向が続いていくが、今後は、臨時財政対策債や平成２６～２７年度に実施した学校耐震化等にかかる償還経費が増加していくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
物件費や扶助費、繰出金などへ充当する一般財源が増え、前年度比で3.0ポイントの増加となった。少子高齢化により、扶助費の増加が今後も見込まれるため、経常経費の抑制や自主財源の確保に努めることで、財政構造の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が、住民一人当たり29,982円となっており、前年度と比較し、12,663円の減少となっている。これは、学校耐震補強工事と公民館整備工事等が完了したことが主な要因である。また、消防費については、住民一人当たり、17,409円となっており、前年度と比較しし、2,030円の増加となっている。主に、防災行政無線設置工事の実施のため増加したものである。民生費についても住民一人当たり、107,144円となっており、前年度と比較し、6,817円の増加となっている。子育て支援など、喫緊の課題である少子高齢化対策の実施等により今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり、21,030円となっており、前年度と比較し、10,997円の減少となっている。これは、学校や本庁舎の耐震補強工事等が完了したことが主な要因である。また、扶助費については住民一人当たり、66,441円となっており、前年度と比較し、4,897円の増加となっている。今後も、少子高齢化の進展等により増加傾向が継続していくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
高齢化に伴う扶助費など社会保障関係経費の増加という厳しい状況下において、歳入規模に見合った財政運営に努め、前年より財政調整基金の残高は減少したものの、実質収支と合わせた標準財政規模との比率では依然として30％を超えている。しかしながら、国県からの各種交付金の減少などにより、歳入歳出決算の差である形式収支は減少し、一方、財政調整基金の取り崩し額が増えたことから、実質単年度収支は、平成16年度以来12年ぶりの赤字となり、標準財政規模との比率も-3.97％となった。今後は公共施設の老朽化対策の財源として、地方債の借入や財政調整基金の取り崩しが増えることが予想され、厳しさが増していくと思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び特別会計、また、公営企業である上下水道事業などすべての会計において赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算出されない。一般会計では、予算編成時に歳入予算を過大に見積もることなく、また、歳入に見合った歳出予算を組んでいるので、実質収支が赤字となることはない。また、特別会計においては、保険料や使用料などの特定の歳入に対し、必要となる歳出が不足する場合は、一般会計からの繰入で対応していることから、これも実質収支が赤字となることはない。今後は、国保会計などの医療の給付費の増加に伴い、法定外の財源補てん繰入金が増加傾向になることも想定されるが、料金改定の検討により独立採算に努め、引き続き健全な運営を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、地方債の計画的な借入により、学校耐震等で一時的な借入の増があるものの、借入残高の減少に努めてきたことから、平成22年度以降は減少している。また、算入公債費等の額は、臨時財政対策債が基準財政需要額に算入されることから、発行額に比例して今後は増加していく見込みである。以上の要因により、実質公債費比率の分子は当面横ばいで推移するものと予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等の地方債残高は毎年減少しているため、将来負担額総額も逓減となっている。一方で充当可能財源のうち、基金の残高を一定額確保しているため、平成22年度から将来負担比率はマイナスとなっている。今後も計画的な地方債の借入や基金の取り崩しなど、将来負担を視野にいれて、中長期的な視点にたった財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、計画的な借入により残高の減少に努めており、将来負担比率についても、充当可能財源のうち基金残高を一定額確保していることから、両比率とも類似団体内平均値を下回っている。今後は、平成28年度に実施した防災行政無線デジタル改修工事等で借入額が増加したため、一時的に償還額も増加することが見込まれるが、その影響は小さい。ひきつづき、地方債の借入や基金の活用において、将来負担を見据え、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が平成28年度期首データ(317,894百万円)から2,090百万円の減少(-0.7%)となった。これは事業用資産が微増(115百万円)したものの、減価償却によるインフラ資産の減少が2,292百万円あったことによる。長期延滞債権は195百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、業務費用(23,338百万円)は移転費用(20,050百万円)よりもやや多い状態である。業務費用のうち、人件費がその3割を占めるが、減価償却費(4,155百万円)や維持補修費(1,188百万円)も多いことから、施設等の維持管理にかかるコストの適正化に努める。移転費用は連結する一部事務組合が多いことから、他会計への繰出金が高額となっている状況である(2,828百万円)。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(40,260百万円)が純行政コスト(41,800百万円)を下回っており、本年度差額が△1,540百万円となり、純資産残高が1,001百万円減少となった。ただし、連結においては、各一部事務組合に対する負担金が税収等に含まれることから純資産残高は565百万円増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,538百万円となり、投資活動収支は、小中学校の老朽化対策工事等を実施したことから△1,597百万円となった。財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入額を上回ったことから△599百万円となっており、本年度資金残高は前年度から658百万円減少し、1,723百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値より上回っている。これは基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、資産額が大きくなっていることと、生活インフラや教育等に係る資産が多いことによる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低い理由として、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26,27年に実施したことが挙げられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より高く、過去及び現役世代の負担による資産形成が行われている。関連して、将来世代負担比率は類似団体平均値より低く、将来世代の負担が少ない状況であるが、臨時財政対策債が地方債残高の大半を占めていることから、今後の地方債残高の状況は注視する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低くなっているが、子どもの保育給付費(約2,000百万円)や生活保護費(約2,000百万円)等、補助金や社会保障給付といった移転費用が増加傾向であり、これらの費用について予算編成においても精査していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より大きく下回っており、現役世代以降の負債は少ない。地方債のうち、臨時財政対策債残高が約20,000百万円あり、毎年交付税の振替え財源として起債していることから、一人当たり負債額は増加傾向にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合は比較的低くなっている。業務費用の抑制はもとより、経常収益については、、佐倉市使用料、手数料の見直しに関する基本方針を平成29年4月に策定し、公平な受益者負担を図っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県佐倉市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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