末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから前年度比０．０３ポイント下降し、類似団体内平均でも０．０４ポイント下回っている。今後とも持続可能な財政の確保を第一に、経常経費の抑制や選択と集中などにより限られた財源の有効活用に努め、また、産業基盤などを通じた財政基盤の強化を図り、安定した自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比では６ポイント改善し、類似団体内平均値より０．７ポイント下回った。これは、主に分母となる経常一般財源が普通交付税の大幅な増加で増えたためである。ただし、市税は年々減少しており、また、生活保護費や国民健康保険の給付費など福祉関係経費の増加により、今後は数値の悪化が見込まれる。公債費の削減など経常経費の抑制や市税の徴収強化などの取組を通じて財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を１９，３９４円を下回っている。これは、主に人件費の削減効果（前年度比１．４％減）によるものである。また、消防・清掃等を一部事務組合で実施しているため、他の団体では人件費や物件費となるものが補助費等（負担金）として支出されていることも影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を１．１ポイント上回っているが、前年度比より０．７ポイント改善が図られ、今後とも千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．６１人、千葉県平均より１．８人下回り、対前年度比で０．０１人減少している。平成１７年度から実施している第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図っており、引き続き事務事業の見直しによる効率化の推進等を図り、適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を１．０ポイント上回っているが、対前年度比では０．４ポイント減少している。借入の抑制により、地方債残高は減少するとともに償還額も逓減すると見込まれる。また、一部事務組合等に対しても、地方債発行の抑制に協力を求めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値より下回り、対前年度比においても数値が改善した。前年度より債務負担行為支払予定額や地方債残高が減少し、また、財政調整基金など積立金が増えたことが主な要因である。今後、地方債の発行額については、財政健全化を基本に有効利用を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均や千葉県内平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、集中改革プランや定員適正化計画に基づく職員数の削減や給与の減額改定を進めてきたことによるもので、対前年度比で２．４ポイント減少している。今後とも人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄対前年度より１．２ポイント減少しているが、類似団体や千葉県内の平均より若干上回り高止まりしている。これは、主に指定管理者制度の導入などによる委託料の増加や賃金が増加したものである。平成１７年度以降、経常的経費の見直しを実施して削減に努めており、今後も事業の見直しなど更なる削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体や千葉県平均と比較すると下回ってはいるが、対前年度比では０．１ポイント増と上昇傾向にあり、主な上昇要因としては、生活保護費や子ども手当、障害者自立支援給付費が挙げられる。今後も上昇傾向は続くものと見込まれるが、資格審査等の適正化や制度自体の見直しを実施する等、財政を圧迫する上昇傾向に少しでも歯止めがかけられるよう努める。 | その他の分析欄類似団体や千葉県内の平均より若干下回っているが、国民健康保険などの特別会計への繰出金が増加していることから高止まりの傾向にある。今後は、下水道事業については、企業会計への移行を検証して独立採算の原則に立ち返った料金の値上げなどによる健全化を、国民健康保険などは保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均より４．３ポイント、千葉県平均より５．２ポイントそれぞれ上回っているが、これは消防・清掃等を一部事務組合で実施しているためである。今後の補助金については、平成２３年度に実施する補助金検討委員会での答申を踏まえ、見直しや廃止などを行う方針である。また、一部事務組合に対しての負担金については、経費の削減を徹底させて、負担金が削減できるよう努める。 | 公債費の分析欄類似団体との比較では０．７ポイント上回ったが、千葉県内平均との比較では下回っており、対前年度比でも０．６ポイント減少している。地方債の発行額を元金償還額を超えない範囲で起債の抑制をしていることから、地方債残高は年々減少していくとともに償還額の逓減が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均より１．４ポイント下回り、前年度比５．４ポイント数値の改善がみられたが、これは、分子となる経常的経費充当一般財源に占める割合の高い人件費や補助費等が前年度より減少し、また、分母となる経常一般財源も普通交付税が増えたためである。ただし、今後の見込みについては、生活保護費や国民健康保険の給付費等の増加に加え、市税の減収などが相まって、年々数値が悪化してくことが想定されることから、経常経費の抑制や税収等財源を確保して持続可能な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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