千葉県佐倉市の財政状況（2023年度）

地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加した一方で、基準財政需要額も増加し、財政力指数は類似団体内平均値を0.04ポイント下回る状況となった。今後も財政状況の逼迫が懸念されることから、収納率の向上など、財源確保の取組を進めるとともに、事務事業の効率化による経常的経費の抑制を図り、持続可能な財政構造の確立に努めていく。

財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の92.6％から93.7％と1.1％上昇した。分母である経常一般財源は微増となったが、分子となる一般財源充当分の経常的経費が増加した影響が大きい。これは、一部事務組合への負担金の増や介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによる。今後も事務事業の見直しを継続的に実施し、経常的経費の抑制を図る。

人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度より1278円減少した。人件費については増加傾向であったものの、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の物件費が大幅に減少したことにより、減少した。今後、物価高騰等の影響から上昇することが見込まれるが、引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費の抑制に努め、経費の縮減を図っていく。

ラスパイレス指数は３年連続で100を下回り、類似団体の平均値よりも0.9ポイント低くなっている。理由としては、人事評価に基づいた適正な昇格運用を実施していることが大きいものと思料する。引き続き、千葉県人事委員会勧告を尊重して給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内平均値を0.79人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成17年度から実施してきた第2次及び第3次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後も、行財政改革による業務の効率化なども見据えながら、職員数の適正管理に努めていく。

実質公債費比率は前年度比0.1ポイント増加している。また、単年度比較でも、令和4年度の2.0％から令和5年度は2.1％と増加している。これは、令和4年度末に借入を行った地方債の一部について、将来的な利子支払負担の軽減することを目的に、元金償還までの据え置き期間をなくしたため、元金償還がすぐに始まり、令和5年度の元利償還金額が増加したためである。今後も計画的な地方債の借入や、借入に当たっては交付税措置のある事業を選択するなど、将来負担を軽減させるための、中長期的な視点に立った財政運営に努めていく。

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は前年度に引き続きマイナスとなっている。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込額が健全な範囲となるように努めていく。

人件費は前年度より増加したが、分母となる経常一般財源が普通交付税の増などにより増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度と同値となった。引き続き適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、令和4年度19.0％に対し、令和5年度は18.6％と前年度から0.4ポイント減少した。これは、印旛郡市小児救急医療事業等の減により、物件費が前年度より減少したためである。今後は、物価高騰等の影響により経常的経費のさらなる増加が見込まれるため、事務事業自体の見直し等、更なる適正な予算措置及び執行に努めていく必要がある。

扶助費は子ども医療費助成事業等の増により前年度より増加し、扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント上昇した。類似団体に比べ経常収支比率は低いことから、引き続き現下の政策課題に適切に対応し、適正な扶助費の支給に努めていく。

類似団体と比べて1.7ポイント上回っている。高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、高い水準で推移しており、今後も増加傾向が続くものと見込まれる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して4.4ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合に対し、負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。

公債費は、令和4年度末に借入を行った地方債の一部について、将来的な利子支払負担の軽減することを目的に、元金償還までの据え置き期間をなくしたため、元金償還がすぐに始まり、令和5年度の元利償還金額が増加したことにより、公債費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント上昇した。

類似団体の平均よりも3.3ポイント上回っている。本市の場合、補助費等が類似団体に比べ高い傾向にあるため、本市における事務事業の抜本的な見直しだけでなく、一部事務組合に対して事務事業の効率化に努めるよう引き続き要請していく必要がある。

財政調整基金残高の標準財政規模比は、分母である標準財政規模が317.9億円から約326.0億円と8.1億円の増となり、分子である財政調整基金の年度末残高が約79.2億円から約71.7億円と7.5億円の減となったことで、2.93ポイント減少している。実質収支額の標準財政規模比は、補助費等や繰出金の増等により実質収支額は約26.5億円から約23.0億円と3.5億円の減となり、1.27ポイント減少している。実質単年度収支は約-11.0億円で、前年度に比べ大きく赤字となり、標準財政規模比は-3.38%となっている。

（増減理由）財政調整基金は取崩額が積立額を上回り令和5年度末残高は約7.5億円の減少、減債基金は臨時財政対策債償還基金費（普通交付税再算定項目）分の積立を行ったことから約1.5億円の増加となった。その他特定目的基金は全体で約0.7億円の増加となったが、基金全体としては約5.3億円の減少となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。

（増減理由）令和4年度決算剰余金の２分の１以上である約13.2億円と基金運用益を合計し、約13.3億円の積立てを行った一方、財源不足に対応するため約20.9億円を取り崩した結果、残高は約7.5億円減少した。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。

（増減理由）基金運用益の積立、臨時財政対策債償還基金費（普通交付税再算定項目）分の積立による増（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。臨時財政対策債償還基金費については、令和6年度及び7年度の償還経費に充当すべく計画的に取り崩すこととしている。

（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため公共施設整備基金：公共施設の整備の費用に充てるため（増減理由）庁舎建設基金：基金運用益の積立による増ふるさと事業基金：市民協働推進事業、健康危機対策事業等に充てるため約47百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約112百万円あったことから、約66百万円の増となっている。保健福祉振興基金：寄附金の積立による増みどりのまちづくり基金：公園整備事業、緑地整備事業に充てるため約22百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約3百万円あったことから、約19百万円の減となっている。公共施設整備基金：寄附金および基金運用益の積立による増（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。

令和５年度の有形固定資産減価償却率は５７.５％となり、前年度と比較して０.９ポイントの上昇。類似団体内平均値より低い値ではあるが、将来的な改修費、維持管理費の増加を注視するとともに、公共施設の再配置を検討していく必要がある。

令和５年度の債務償還比率は３１１.９％となり、前年度と比較して２.７ポイント改善した。分母の構成要素である普通交付税（前年度比＋７３１，２０３千円）が増加したこと等により、債務償還比率は前年度と比較し改善した。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い値であり、令和５年度における対前年度伸び率については類似団体（１.３ポイントの上昇）を下回り０.９ポイントの上昇に抑制されている。それぞれ公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。

令和５年度の実質公債費比率（３か年平均）は１.７％（前年度比＋０.１％）、類似団体内平均値より低い値である。令和５年度の実質公債費比率（単年度）は２.１％（前年度比＋０.１％）であった。これは、令和４年度末に借入れを行った地方債の一部について、将来的な利子支払いの負担を軽減するため、元本償還までの据置期間をなくしたため、元本償還がすぐにはじまり、令和５年度の公債費が増えたことによるものである。（将来負担比率は数値なし）

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回ったが、令和5年度は前年度比+1.7万円の増加となった。これは国民健康保険特別会計への繰出経費等の他会計への繰出金の増加等により純行政コストが増加したことが主な要因である。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を定期的に行うことが肝要と考える。