経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は100％を上回っているが、今後予想される施設の更新工事等に備え、維持管理費の更なる縮減に努める必要がある。③流動比率100％を下回っているが、流動負債のうち建設改良費の企業債償還金の占める割合が多く、企業債により整備された施設について、将来、償還の原資を使用料などで得ることが予定されている。また、本組合は基金を保有していることから、短期的な支払能力が確保できている。④企業債残高対事業規模比率全国及び類似団体平均値より下回っているが、施設の増設事業や更新事業の実施に伴い、今後は増加する見込みである。引き続き投資の平準化に努め、経営の安定化を図る必要がある。⑤経費回収率経費回収率は100％を下回っており、今後も維持管理費の縮減に努め、経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価本組合では処理場を2つ所有しているため、汚水処理費が高い傾向にあるが、今後処理場の統廃合を行う予定であり、経費の削減が見込まれる。⑦施設利用率全国及び類似団体平均値を下回っているが、現在処理区域の拡大を進めており、今後施設利用率は増加する見込みである。⑧水洗化率全国及び類似団体平均値とほぼ同率であり、引き続き未接続家屋への普及活動を行い、水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率法定耐用年数に近い有形固定資産が少ないことから、全国及び類似団体平均と比べ低い数値となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率該当数値はないが、今後法定耐用年数を経過する管渠が増える見込みであり、ストックマネジメント事業計画等をもとに、資産管理を実施する。
全体総括
本組合は令和2年4月から地方公営企業法の一部を適用し、財務諸表を通して経営状況や資産等を明確にすることで経営健全化に努めている。令和3年度決算における経営状況は、経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率は100％を下回っており、引き続き経費削減に努め、経営健全化を図る必要がある。また、建設改良等の事業においては、施設の増設事業、処理区域の拡大に加え、施設の耐震事業及びストックマネジメント事業、施設耐水化事業を引き続き実施する予定であり、中・長期的に自立・安定した経営基盤を築く必要がある。令和2年度に策定した経営戦略については、事業計画などの諸計画の変更に伴い、投資・財政計画の見直しを令和3年度に実施し、将来にわたり持続可能で安定した事業経営を図ることとした。今後も事業計画や経営状況により経営戦略を適宜見直し、一層の経営基盤の強化を図る。
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2021年度