狭山市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率昨年度と同様に100％を超え、単年度黒字を満たしているが、一般会計からの繰入金によって維持している状況である。平成30年度及び令和元年に使用料改定を行ったため、改善はしてきているものの、繰入金について考慮すると使用料の適正化や経費削減など経営改善を検討する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金はなく、健全な経営状況である。③流動比率昨年度と同様に100％を超え、短期的な債務に対する支払い能力は健全な状態である。企業債の償還が進んだことで、流動負債が減ったため昨年度より19.96ポイント上昇した。④企業債残高対事業規模比率近年は借入額より償還額が多いため、年々減少傾向にある。全国及び類似団体平均を下回っており、昨年度より、16.43ポイント減少した。⑤経費回収率平成30年度及び令和元年度に使用料改定を行ったことにより、改善してきているものの、有収水量の減少により、昨年度と同様に減少傾向となり、また、全国及び類似団体平均を下回った。⑥汚水処理原価全国及び類似団体平均を下回り良好な状態であるが、有収水量が減少傾向にあるため、今後も効率的な維持管理による経費削減に努める日必要がある。⑧水洗化率全国及び類似団体平均を上回っており良好である。今後も水洗化の推進や水洗化改造補助金による助成を実施することで未水洗化世帯の減少を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均を下回る数値となっているが、今後も減価償却を重ねることから、年々上昇していく傾向にある。このため、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的に管渠の更新を行う必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を超過した管渠が増加したため、全国及び類似団体平均を上回る数値となったものの、昨年度と比較し0.1ポイント減少している。引き続き、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的に管渠の更新を行う必要がある。③管渠改善率全国及び類似団体平均を下回る数値となっている。このため、今後も財源の確保に留意しながら、計画的に管渠の更新事業を実施していく必要がある。

全体総括

経営状況としては、平成30年度及び令和元年度に使用料改定を行ったことから、経営改善し、また、単年度収支も黒字を確保した。さらに、短期的な債務に対する支払い能力もあり、健全な状況にあるといえる。しかしながら、経費回収率が100％未満かつ減少傾向にあり、使用料によって汚水処理費用を賄うことができておらず、一般会計からの繰入金で不足分を補う状態である。今後は、法定耐用年数を迎える管渠が増加し、老朽管対策の事業費が増加することが見込まれるため、令和5年度に第2期計画として改定したストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化及び計画的な管渠の長寿命化に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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