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前年度より０．２ポイント減少し、０．８５となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。歳入は引き続き法人市民税や地方交付税等の増等、景気回復が見込まれているが、歳出は社会保障に係る経費が引き続き増加していく事が見込まれるとともに、老朽化した公共施設等の維持管理経費等についても対応が必要となり、引き続き厳しい財政状況が続くと予想される。今後も最低限現状を維持し、財政基盤を強化するため、財源確保に努めるとともに、経費削減に取り組む。
前年度より０．２ポイント上昇し、９３．８％となったが、類似団体平均を下回る水準となった。歳入において、臨時財政対策債が減額となったものの、市税や地方交付税が増額となったことなどから、分母となる臨時財政対策債を経常一般財源等の合計に加えた額が増額となった。また、歳出において、物件費では人件費や物価の高騰などにより、扶助費では物価高騰対応等に係る給付金の増などにより、分子となる経常一般財源が増となった。分母となる歳入の増加率を、分子となる歳出の増加率が上回ったことにより、歳入歳出の乖離が小さくなり、前年度比０．２ポイント増となった。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、財源確保に努め、比率の低下を図る。
前年度比２，５５２円減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。人件費において、人事院勧告により職員給及び会計年度任用職員報酬等が増額となったものの、物件費において、窓口・執務環境最適化業務委託料の皆減となったこと等から、人件費・物件費合計では減少したものである。今後も引き続き、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等の活用による事務の効率化を図ることで、人件費や物件費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。
前年度より０．１ポイント上昇し、１０１．３となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となった。国と比較して初任給基準が高いこと、また、高年齢層の昇給停止を実施していないこと等により上昇に転じているが、引き続き状況を注視しながら適正化に努める。
前年度より０．０５ポイント上昇し、５．３９人となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。平成９年度に「第１次定員適正化計画」を策定し、以後、平成１５年度に第２次、平成２３年度に第３次と計画を策定し、主に組織のスリム化に重点を置いた事務事業の効率的な推進体制を整備することにより、職員の削減目標を達成し、類似団体と比較しても少ない職員数で業務を行うなど一定の成果をあげている。今後は世の中の環境の変化に柔軟に対応するためのマンパワーを確保しながら、デジタル技術の積極的な利活用により定例的な業務から職員を解放し、職員でなければできない業務に重点的に職員を配置することで、限られた経営資源の中で引き続き効率的な行政運営を実践していく。
前年度から増減なしの５．６％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。横ばいとなった主な要因は、標準財政規模が増となったことから分母が増加した一方、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減となったことから分子も増加し、分母の増幅を分子の増幅が上回ったため、単年度で見ると前年度より微増となったが、実質公債費比率は３ヵ年の平均で算出されるものであり、３ヵ年の平均では、昨年度と同水準となったもの。今後は、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
前年度より３．９ポイント減少し、－１４．９％となり、類似団体同様０．０％を下回っている。臨時財政対策債の償還が進んでいることにより地方債の現在高が減少したことや、入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還（ＰＦＩ）が進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことで分子となる将来負担額が大きく減少し、反対に分母となる標準財政規模が増加した結果、前年度に比べ減少したもの。今後は、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、地方債残高や債務負担行為に基づく支出負担行為額の増加や充当可能基金の減少が見込まれるが、同時に今までの大規模事業の償還が進むことや、狭山工業団地拡張地区の土地利用転換構想による都市計画税収の増収等も期待されていることから、大幅な増加はないものと見込んでいる。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント低下し、２１．９％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。職員数の増加等により人件費は増加したものの経常一般財源が増加したため、比率は低下しており、今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇し、２１．２％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、燃料費等の価格高騰の影響により、公共施設等の光熱水費・燃料費が増となったこと等によるものである。指定管理者制度の積極的な導入や業務委託への移行などに加え、物価高騰等の影響により、物件費は増加傾向であるが、事業の見直しや事務の効率化を図り、今後も効果的な財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇し、１３．３％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、障害児通所給付費の増額や、保育所児童入所委託料の増額等によるものである。少子高齢化の進行や多様化するニーズへの対応により、扶助費に係る経常収支比率は依然高い状況にあり、今後も上昇していく事が見込まれるため、引き続き事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。
その他の経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇し、１４．１％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金や後期高齢者医療特別会計事務費繰出金が増加したこと等によるものである。今後も引き続き、特別会計の適正な執行に努めるとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう努める。
補助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減少し、９．９％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率減少の主な要因としては、生活扶助等国庫負担金返還金などの各種返還金の減額等によるものである。今後も、補助金等の支出にあたっては、補助金の交付先の状況など、補助金の必要性をよく検討したうえで見直しを図り。適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支は、前年度より０．２ポイント減少し、１３．４％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率減少の主な要因は、土木債償還元金の減額等によるものである。今後も、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前回より０．４ポイント上昇し、８０．４％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、分母となる臨時財政対策債を経常一般財源等の合計に加えた額が増額したものの、分子となる経常一般財源がそれ以上の増額となったことが考えられる。引き続き、事務事業の選択と集中による見直しや事務の効率化による歳出の抑制や、市税徴収の強化等による歳入の増加施策等の取組みを続け、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。
（増減理由）令和５年度において、財政調整基金の１０億円をはじめとするおよそ１９億円程度を取り崩した一方で、財政調整基金のおよそ１５億円をはじめとする計２７億円程度を積み立てたことにより、基金全体としては令和４年度末現在高に比べておよそ７億円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の財政需要に備えるため、適宜積み立てていくことを予定している。
（増減理由）増の理由は、１０億円を取り崩した一方で、決算剰余金などを原資として、およそ１５億円を積み立てたため。（今後の方針）具体的に目安とする額（標準財政規模の一定割合等）は定めていないが、決算の状況を踏まえ適宜積み立てていき、不測の財政需要が発生した場合には繰入を行う。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤の整備資金に充てるため。・教育施設整備基金：教育施設の整備及び備品購入の資金に充てるため。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び備品購入の資金に充てるため。（増減理由）・都市基盤整備基金：入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等でおよそ４億９万円取り崩したことこによる減少・教育施設整備基金：中学校校舎等改修事業等で約８千万円取り崩した一方で、およそ４億２千万円を積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：道路維持補修事業や市庁舎設備等改修事業等でおよそ２億７千万円取り崩した一方で、およそ４億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・都市基盤整備基金：多額の費用を要する入曽駅周辺整備事業のために計画的に積み立てを行っていたが、当該事業に対して多額の取り崩しを行うので、減少を見込んでいる。・教育施設整備基金：決算の状況を踏まえ適宜積み立てていく予定である。教育施設の経年劣化による修繕は随時発生し、今後は多額の積立を行う必要があるため増加を見込んでいる。・公共施設整備基金：決算の状況を踏まえ適宜積み立てていく予定である。公共施設の経年劣化による修繕は随時発生し、今後は多額の積立を行う必要があるため増加を見込んでいる。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道