埼玉県狭山市の財政状況（2018年度）
埼玉県狭山市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、0.91となり、類似団体平均よりやや上回る水準となった。少子高齢化が進行する中、扶助費等の社会保障財源は増加傾向となっているが、緩やかな景気回復を背景に市税が増加していることなどにより数値が徐々に改善しているものである。今後、社会保障関係経費は引き続き増加していくことが見込まれるとともに、老朽化した公共施設等の維持管理経費等についても対応が必要となり、厳しい財政状況が続くと予想される。今後も最低限現状を維持し、財政基盤を強化するため、財源確保に努めるとともに、経費の削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.5％減少し、91.4％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。歳入において、地方消費税交付金や市税が増加したことにより経常一般財源等が増となり、また、歳出において、心身障害者医療費の減等により扶助費が減となり、また職員の新陳代謝による人件費の減、経常的な補助金の見直し等により補助費等が減となったことになどにより、全体として経常一般財源が減となった。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、財源確保に努め、比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より887円増加したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。人件費において、職員の新陳代謝等により職員給与が減額となったが、一方で物件費において、新たに新狭山・水野保育所給食調理業務委託を開始したことや障害者福祉システムの更新を行ったことなどにより人件費の減額を上回る増額となったことにより、増加したものである。今後は、AIやRPAの活用による事務の効率化を図ることで、人件費や物件費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.1ポイント低下し、101.0となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となった。国と比較して初任給基準が高いこと、また、高年齢層の昇給停止を実施していないことなどにより若干高めに推移しているが、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.12人増加し、5.05となったが、類似団体平均を下回る水準となった。定員管理指針に基づき、事務事業の内容や業務量に応じた適正な職員配置と、適正な職員数で最大の効果を得るための行政運営の体制作りに取り組んだことによる。今後も、複雑、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、事務事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取組み、再任用職員の有効活用などをさらに進め、将来を見据えた適正な定員管理を行うなかで、本市の実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4％上昇し、4.0％となり、類似団体平均を上回る水準となった。比率増加の主な要因は、3カ年の平均で算定されるものであり、30年度より平成26年度に借入を行った市営鵜ノ木団地建替事業債の元金償還が開始されたことなどにより元利償還金の額が増加したことによる。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より10.8％低下し、3.1％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。比率低下の主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費に割賦償還が進んだこと、また、先の事業計画を見越した積立により基金等が増加したことによる。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれるが、同時に今までの大規模事業の償還が進むことや、狭山工業団地拡張地区の土地利用転換構想による都市計画税収の増収等も期待されており、大幅な増加はないものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より0.2％低下し、23.2％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。職員数は微増しているが、平均年齢が下がり人件費率は減少となっている。今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.4％上昇し、19.7％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、新たに新狭山保育所・水野保育所給食調理業務委託を開始したことや教育用コンピュータ借上に係る経費が増加したことなどによるものである。指定管理者制度の積極的な導入や業務委託への移行などにより物件費は増加傾向であるが、事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より1.0％減少し、12.2％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率減少の主な要因は、受給者数の減に伴う心身障害者医療費の減少や国県補助金充当額が前年度より増加したことなどによるものである。少子高齢化の進行により扶助費に係る経常収支比率は依然高い状況にあり、今後も上昇していくことが見込まれるため、引き続き事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.1％上昇し、12.6％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、高齢化の進行により後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことなどである。今後も引き続き、特別会計の適正な執行に努めるとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.3％低下し、11.3％となり、経常的な補助金の見直しを進んていることにより比率は年々低下しているが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率低下の主な要因としては、下水道事業負担金や企業立地奨励金の減少によるものである。今後も、補助費等の支出にあたっては、補助金交付先の状況など、補助金の必要性をよく検討した上で見直しを図り、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.5％上昇し、12.4％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、市営住宅鵜ノ木団地建替事業に係る公営住宅債の元金償還が開始したことなどによるものである。今後も、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より1.0％低下し、79.0％となり、類似団体平均を下回る水準に転じた。類似団体平均が増加傾向であるなか、当市においては徐々に低下しており、これまで取り組んできた事務事業の選択と集中による見直しや事務の効率化による歳出の抑制や、市税徴収の強化等による歳入の増加施策の成果が表れてきているものと考えられる。引き続き、これらの取組みを続け、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費においては、議長車の新規購入に係る経費が皆増となったことにより、前年度より増加している。総務費においては、入曽地域交流施設（仮称）整備事業の着手による皆増等により増加している。民生費においては、経済対策臨時福祉給付金（明許）が皆減となったものの、保育所等整備事業費の増や少子高齢化により、全体としては増加となっている。今後も少子高齢化の進行により増加していく見込みであるが、類似団体平均と比較し大きく下回る水準で推移している。衛生費においては、稲荷山環境センターにおける焼却処理施設改修工事（H26～H30の５年間の長寿命化工事）が皆減となったことにより減額となっている。労働費においては、旧智光山荘及び旧勤労福祉センターの解体工事に伴う経費が皆増となったことにより一時的に増加しているが、工事完了後は平年並みとなる見込みである。農林水産業費においては、入間基地周辺畑地かんがい防除施設改修工事費の皆増等により前年度より増加している。商工費においては、企業立地奨励金が減額となったものの、入間川親水空間整備工事費（事故）の皆増により、前年度より微増となっている。土木費においては、入曽駅周辺整備事業や都市計画道路事業等の実施のための都市基盤整備基金積立金を増額したことにより増額となっている。今後、前述の事業が本格化する数年後には大きく増加することが見込まれる。消防費においては、消防団第６分団車庫改築工事の完了により皆減となったことなどにより、前年度より減少している。教育費においては、山王及び堀兼中学校の除湿温度保持工事の完了による皆減により、前年度より減少している。今後においては、全小中学校のトイレ洋式化工事や校内LAN無線化工事など学校環境の整備事業が続くことから増加する見込みである。公債費においては、臨時財政対策債償還元金や市営住宅鵜ノ木団地建替に伴う償還開始に伴う公営住宅債償還元金の増により前年度より増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては、高齢層職員が退職し、新規採用の若手職員が増加していることにより、給与等が近年減少傾向となっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。物件費においては、指定管理者制度の積極的な導入や業務効率化による業務委託への移行などにより増加傾向で推移しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も事務の効率化を図り、人件費と併せて物件費についても抑制に努めていく。扶助費においては、少子高齢化の進行に伴い増加傾向であるが、平成30年度においては、経済対策臨時福祉給付金（明許）が皆減となったことが影響し、減少した。引き続き、類似団体平均を下回る水準で移行しているが、今後も必要なサービスや支援体制を維持するため、事業の見直しや事務の効率化を図り効果的な財政運営に努める。補助費等においては、平成27年度に大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金が発生したと影響で大きく増加したが、以降は経常的な補助金の見直し等により減少が続いている。今後も補助金の必要性をよく検討した上で必要な見直しを行い、適正な執行に努める。普通建設事業費においては、保育所等整備事業補助金や市民総合体育館アリーナ床改修工事の実施等により増加となった。今後も既存施設の長寿命化に係る経費や入曽駅周辺整備や都市計画道路整備などが予定されていることから増加が見込まれるが、計画的な事業の実施に努める。公債費においては、市営住宅鵜ノ木団地A棟取得に係る元金償還が開始したことなどにより、前年度より増加した。今後も起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図るとともに財政の健全化を確保した運営に努めていく。積立金においては、今後実施する事業の予定を見越し、都市基盤整備基金積立金や教育施設整備基金積立金等を増額したことなどにより大きく増加したもので、今後も歳出経費抑制の中で適正な基金運用に努める。繰出金においては、高齢化の進行により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっており、今後は特別会計においても事務の効率化を図るなど適正な執行に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度繰越金が約5億増加したことなどにより積立額が前年より約3億3千円増加したこと、また、取崩しについては前年度同額となったことから残高が増加している。歳入については前年度繰越金や地方消費税交付金等が増額となった一方、歳出においても積立金が大幅に増額となり、歳入歳出の乖離が縮小したことで、前年度に比べて実質収支額が減少したものの、実質単年度収支においては引き続き黒字となっている。今後も行財政改革を推進するとともに、市税等の歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の連結赤字比率は、前年度より1.45％黒字が減少し、28.32％となった。一般会計等の実質赤字比率が、歳入において前年度繰越金や地方消費税交付金等が増額となった一方、歳出においても積立金が大幅に増額となり、歳入歳出の乖離が縮小したことで、前年度に比べて実質収支が減少したことに加え、国民健康保険特別会計の実質収支が対前年度比で約6億3千万円減少したことなどにより、連結赤字比率で示す黒字が減少したものである。今後も引き続き、収入の安定確保と内部経費の削減に努め、適正な運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の単年度の実質公債費比率は約4.4％であり、平成29年度より0.6％増加している。平成27年度から狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る都市再生機構（UR）割賦償還金の元金返済が開始したことにより増加傾向となっており、平成30年度には平成26年度に借入れを行った市営住宅鵜ノ木団地建替に係る元金償還が開始されたことにより増加している。数年は、現在の借入事業の償還が続くことから増加が見込まれ、5％台まで増加する見込みであるが、今度の事業の実施にあたっては緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度将来負担比率は10.8％低下し、3.1％となった。主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地開発事業に係る元金償還が進んだことなどにより地方債残高が約9億2千万円減少したこと、また、同事業の保留床取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことにより債務負担に基づく支出額が約5億6千万円減少したこと、さらに、充当可能財源として基金が増加したことによるものである。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業が本格化するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化を図るための大規模改修などがさらに見込まれることから、引き続き、将来にわたる負担を平準化するよう適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）増の理由は、平成３０年度において、財政調整基金の５億円をはじめとする計９億円程度を取り崩した一方で、都市基盤整備基金の９億円をはじめとする計２０億円程度を積み立てたことにより、基金全体としては平成２９年度末現在高に比べて約１１億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、前年度繰越金については、財政調整基金のみならず特定目的基金にも適宜積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）増の理由は、景気の動向による法人関係税等の変動や人口減少による税収減、また、災害や社会保障の関係経費の増大といった将来の歳入減少・歳出増加に備えるため。（今後の方針）具体的に目安とする額（標準財政規模の一定割合等）は定めていないが、決算の状況を踏まえ、適宜積立てていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤の整備資金に充てるため。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び備品購入のための資金に充てるため。（増減理由）・都市基盤整備基金：令和２年度から工事が本格化する入曽駅周辺整備事業基本計画に基づく土地区画整理事業を着実に推進するため、９億円（平成２９年度決算に伴う前年度繰越金の一部）及び寄附金相当分を積み立てたことによる増加。・公共施設整備基金：老朽化による道路の維持補修事業のため、平成３０年度に１億６千万円を取り崩したことなどによる減少。（今後の方針）・都市基盤整備基金：入曽駅周辺整備事業にかかる工事が本格化する令和２年度以降は減少を見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を３０%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、平成２９年度からはやや上回る水準での推移となっている。施設の更新や統廃合を進めているものの、未だ老朽化している施設が多いことから類似団体よりも伸びが大きくなっていると考えられる。今後も当該計画を着実に進め、適正な維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は平成３０年度において類似団体を下回る水準となった。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制に加え、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことなどにより地方債残高が約９億円減少したことが考えられる。また、人件費についても、職員の新陳代謝が進んでいることなどにより減額している。今後もAIやRPAの活用による事務の効率化を図ることで人件費等の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制や狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る元金償還や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことにより、将来負担額が減少し、また、今後の事業を見据えた積立てを行った結果、基金残高が増加したことなどにより、将来負担比率は低下傾向であり、類似団体の平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均をやや上回る水準で推移しており、道路・児童館・市民会館では有形固定資産減価償却率が８０％以上になっており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年低下傾向にある。実質公債費比率については、近年増加傾向であり、30年度には類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成27年度から狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る都市再生機構（UR）割賦償還金の元金返済が開始したことにより増加傾向となっており、平成30年度には平成26年度に借入れを行った市営住宅鵜ノ木団地建替に係る元金償還が開始されたことにより増加している。今後は、大規模な都市計画事業の施行や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や統廃合等を進めるための大規模改修が控えていることから、引き続き起債対象事業の適切な選択に努めるなど、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、公民館、公営住宅である。児童館４館はいずれも築３０年以上を経過しており、特に中央児童館においては耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、児童館については、小中学校や公民館など既存施設の大規模改修や建替えに合わせ機能を集約し、用途を廃止した建物については除却することで公共施設マネジメントに取り組んでいく。学校施設については、狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、統廃合を進めるとともに、統廃合の予定のない老朽化した小中学校については、地域の拠点施設としての活用も視野にいれた大規模改修また建替えを行い、廃止した学校については除却を行うことで適正な管理を維持していく。公民館については、平成２８年度においては類似団体を上回っていたが、平成２９年度に老朽化していた新狭山公民館について、新狭山地区センターを複合化した施設を新築したことにより有形固定資産減価償却率が低くなり、類似団体平均を下回ったものである。公営住宅については、平成２６年度と平成２８年度に鵜ノ木団地を新築したため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。また、用途を廃止した上諏訪団地を除却し、今後も用途を廃止した建物は除却し、耐用年数を迎える施設は人口減少、空き家の状況などを踏まえ集約建替えを行うことで適正な管理を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。中央図書館については、築４５年以上が経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館についても築約４０年が経過しており、耐用年数である４７年に近づいていることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。いずれの施設についても、今後は民間資本を含めた民間活力の導入や他施設との複合化について検討していく。消防施設については、平成２９年度に狭山市消防団第６分団第１部車庫の更新を行ったことにより有形固定資産減価償却率は微減したものの、すでに耐用年数を超える消防団車庫が多数あることから依然として高い水準となっている。今後は、消防団車庫等の集約を検討した上で建替えや廃止した建物を除却することにより適正な管理を維持していく。一般廃棄物処理施設については、稲荷山環境センターの長寿命化を図るため基幹設備改修工事を実施していることにより、類似団体より低い水準で推移している。今後も予防保全を実施するとともに、各施設の更新時期を明確にしたうえで更新を行っていく。更新にあたっては、民間資本を含めた民間活力の導入や近隣自治体等との連携による広域的な対応についても総合的に検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から804百万円の減少(△0.52%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と長期延滞債権であり、事業用資産は減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことや、土地の売却等から1,199百万円減少し、長期延滞債権は、滞納繰越分を回収したことなどにより226百万円減少した。負債総額は前年度末から1,494百万円の減少(△3.02%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が発行額を上回り、1,087千円減少した。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、資産総額においては、上水道管、下水道管等のインフラ資産の減価償却による資産の減少が大きく、前年度末から1,867百万円減少(△0.78%)し、負債総額においては、地方債等の償還が進んでいることにより減少し、前年度末から3,131百万円減少(△3.45%)した。一部事務組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から1,785百万円減少(△0.73%)し、負債総額は前年度末から3,232百万円減少(△3.47%)した。資産総額は埼玉西部消防組合の各消防署の土地、建物等のインフラ資産を構成比率分を計上していることなどにより、全体会計に比べて3,927百万円多くなっているが、負債総額も退職手当負担金を構成比率分計上していることなどにより、2,259百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,568百千円となり、前年度比236百千円の増加(+0.62%)となった。経常費用のうち、人件費については高年齢職員の退職と低年齢職員の採用による職員の新陳代謝などにより51百万円減少(▲0.72%)となった一方、公共施設の老朽化により維持補修費が170百万円増加(+24.4%)し、少子高齢化により社会保障給付が116百万円増加(+1.51%)した。純行政コストに占める割合でみると、維持補修費を含む物件費等(13,152百千円、前年度比+160百万円)については約36%、社会保障給付については約21.4%となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、4,121百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が23,382百万円多くなり、純行政コストは24,989百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,876百万円多くなっている一方、人件費などの増により業務費用が3,858百万円多くなっているため、純行政コストは14,376百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,362百万円)については、緩やかな景気回復を背景に個人市民税及び法人市民税などの財源が増になったことにより前年度比418百万円増となった一方、公共施設の老朽化による維持補修費や少子高齢化による社会保障給付の増などにより純行政コスト(37,439百万円)が上回ったため本年度差額はマイナスとなったものの、無償所管換等が767百万円あったことにより、年度末純資産は690百万円(+0.66%)の増加となった。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が10,558百万円多くなっており、本年度差額は520百万円、純資産残高は前年度より1,265百万円の(+0.86%)増加となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が14,606百万円多くなっており、本年度差額は751百万円、純資産残高は前年度より1,447百万円(+0.97%)の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,324百万円であったが、投資活動収支については、今後の駅周辺整備や都市計画道路整備や、公共施設の老朽化に伴う改修工事を見据え、都市基盤整備基金や教育施設整備基金等への積立を積極的に行ったことにより基金積立金支出が増加したことから△2,227百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,478百万円となった。本年度末資金残高は前年度から381百万円減少(△17.93%)し、1,744百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収で賄えている状況である。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,534百万円多い5,858百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,292百万円となった。本年度末資金残高は前年度から516百万円減少(△6.06%)し、7,999百万円となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、土地開発公社における公有地取得事業等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より230百万円多い6,088百万円となっている。投資活動収支は△4,175百万円、財務活動収支は△2,359百万円であり、本年度末資金残高は前年度から446百万円減少(△4.81%)し、8,842百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
人口一人当たりの資産額、歳入額対資産比率をみると、公共施設の老朽化に伴い、資産が減少していることから類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均をやや上回る水準となっている。また、これらの施設の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。今後は公共施設再編計画に基づき、公共施設等の改修・建替え、統廃合などを計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行ししている臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る8.6%となり、前年度より0.4%減少している。本年度は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、引き続き新規発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは社会保障給付の増などにより純行政コストが増となったこと、また人口が減少していることにより前年度より1万円増の24万7千円となっているが、類似団体平均は依然として下回っている。今後も少子高齢化が進むことによる社会保障給付の増加や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などが増加することが想定されるため、事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の償還額が発行額を上回っていることや、狭山市駅西口開発事業に係る割賦償還が進んでいることにより減少傾向であり、前年度より8千円減少した31万6千円となっており、、類似団体の平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債を精査し、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は維持補修費等の経常費用が増加しているものの、滞納繰越分の回収が進んでいることなどによる延滞金の増加などにより経常収益についても増加した結果、前年度より0.4%増の5.2%となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、随時使用料・手数料の見直しを行うことで受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県狭山市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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