末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準で推移しており、類似団体平均と同数値となる０．９０となった。緩やかな景気回復を背景に市税収入は対前年度比で増となったが、少子高齢化が進行する中、扶助費等の社会保障関係経費は増加傾向にある。今後も、歳入においては、市税等について生産年齢人口の減少等により大幅な伸びは期待できず、歳出においても社会保障関係経費は引き続き増加していくことが見込まれるとともに、老朽化した公共施設等の維持管理経費等についても対応が必要となることから、厳しい状況が続くと予想される。そのため、財源確保に努めるとともに、経費の削減に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同様の９１．９％で推移しており、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。緩やかな景気回復を背景に市税収入や地方消費税交付金が前年度対比で増となったが、臨時財政対策債が大幅に減額となった。一方、歳出においても、人件費において総合事務組合退職手当負担金、補助費等において下水道事業負担金が減となったことなどにより、経常一般財源等合計が減額となったことから、経常収支比率に増減が生じなかったものである。今後も引き続き事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税等の財源確保に努め、比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２，３１０円減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。人件費において、負担率の変更により総合事務組合退職手当負担金が減額となったことや職員の新陳代謝により職員給与が減額したこと、また、物件費において、成人保健事業に係る健診項目の見直しにより委託料が減額となったことなどが、減額の主な要因となっている。今後は、ＡＩやＲＰＡの活用による事務の効率化を図ることで、人件費や物件費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しを国よりも１年遅れて実施したことにより現給保障の額が高くなっているためラスパイレス指数が高い水準となったが、引き続き水準の適正化に努める。なお、平成２９年度の数値は未確定のため平成２８年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０２人増加し、４．９３人となったが、類似団体平均を下回る水準となった。「定員管理指針」により、職員数の削減のみにとらわれることなく、民間活力の導入やＩＣＴを活用した業務の最適化などにより、業務内容と事務量に応じた適正な職員数の確保に取り組んできていることから、前年度とほぼ同等となった。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８％上昇し、３．６％となり、類似団体平均と同水準となった。比率増加の主な要因は、単年度では昨年度と同水準で推移しているが、３カ年の平均で算定されるものであることから、平成２７年度より狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る都市再生機構（ＵＲ）割賦償還金の元金返済が始まったことにより公債費に準ずる債務負担行為が３カ年平均で増加したためである。今後は、都市計画事業の施行を控えており、また、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等を進める中で長寿命化を図るための大規模改修が必要となる施設も想定されるが、引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より４．５％低下し１３．９％となり、類似団体を下回る水準となった。比率低下の主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだためである。今後は、都市計画事業の施行を控えており、また、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等を進める中で長寿命化を図るための大規模改修が必要となる施設も想定されることから、地方債残高においては増加が見込まれるが、償還により減少していくことや、狭山工業団地拡張地区の土地利用転換構想により、都市計画税収の増収等も期待されており、現状の水準で推移するものと考えている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６％減少し、２３．４％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。高齢層職員の退職及び若年層職員の採用による職員構成の変動や狭山市定員管理指針による職員数の減等により職員人件費の総額は下がっている。今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％低下し、１９．３％となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。指定管理者制度の積極的な導入などにより物件費が増加傾向であるが、２９年度においては成人保健事業に係る健診項目の見直しによる委託料の減額等があったことにより比率が低下したものである。今後、更なる事務の効率化を図ることなどにより、物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％上昇し、１３．２％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、保育所運営に係る施設型給付費等の増加や障害者自立支援等に係る給付費の増加などである。少子高齢化の進行により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、必要なサービスや支援体制を維持するため、事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．６％上昇し、１２．５％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、高齢化の進行により後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことなどである。今後も引き続き、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう、適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．４％低下し、１１．６％となった。経常的な補助金の見直しを進めていることにより、比率は年々低下しているが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。２９年度の比率低下の主な要因としては、下水道事業負担金が減額となったことによるものである。今後も引き続き、補助費等の支出にあたっては、補助金交付先の状況等、補助金の必要性をよく検討したうえで必要な見直しを行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％上昇し、１１．９％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、祇園保育所建替事業や保育所耐震改修における地方債の元金償還が開始したことなどである。今後も、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．４％低下し、８０．０％となったが、類似団体平均をやや上回る水準となっている。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による見直しを行うとともに、ＡＩやＲＰＡなどの新たな手法を取り入れた事務の効率化を図ることで歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図るなど歳入増加に向けた取り組みに努め、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費においては、職員配置の見直しを要因とした人件費の減少により、前年度より減少している。総務費については、財政調整基金積立金及び公共施設整備基金積立金が減少したことにより、大幅に低下している。積立金の減少などを要因に、年々低下傾向であるが、今後は入曽地区地域交流施設（仮称）の更新などが予定されており、増額となる見込みである。民生費については、経済対策臨時福祉給付金等の事業終了等により低下しているが、今後は少子高齢化の進行により増加傾向となっていく見込みである。衛生費については、稲荷山環境センターの焼却処理施設改修工事費（平成２６年度～平成３０年度までの５年間の長寿命化工事）の影響により増加傾向にある。労働費については、勤労者住宅資金預託金の減額により、前年度より減少している。農林水産業費については、総合戦略事業として実施した狭山茶振興事業費補助金が減額したことなどにより前年度より減少している。商工費については、モノづくりＰＲ・人材確保応援事業委託料の減額などにより、前年度より減少している。今後は新たな企業支援事業や賑わい創出事業の実施を予定していることから、増加することが見込まれる。土木費においては、市営住宅鵜ノ木団地の集約建替えが概ね完了したことから更新整備に係る費用が大きく減少したことで、大幅な減少となっている。消防費については、防災行政無線デジタル化工事や第６分団車庫改築工事の実施などにより増加している。防災行政無線デジタル化工事については次年度以降も更新が続くため、今後も増加する見込みである。教育費については、市内中学校の除湿温度保持工事の実施により増加している。学校施設については今後、全小中学校のトイレ洋式化や無線ＬＡＮの導入を予定しており、しばらくは増加傾向となる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、高齢層職員が退職し、新規採用の若年層職員が増加していることにより、給与等が減少傾向にあり、類似団体平均を下回る水準で推移している。物件費については、指定管理者制度の積極的な導入に伴い増加傾向で推移しているが、平成２９年度においては成人保健事業の健診項目の見直しにより委託料を大きく減額したことなどにより減少した。類似団体平均をやや下回る水準となっているが、今後も事務の効率化を図ることで人件費と併せて物件費についても抑制に努めていく。扶助費については、少子高齢化の進行に伴い、増加傾向となっているが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も増加が見込まれることから、必要なサービスや支援体制を維持するため、事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。補助費等については、平成２７年度に大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金が発生した影響で大きく増加したが、その後は経常的な補助金の見直し等により減少が続いている。今後も引き続き、補助金の必要性をよく検討したうえで必要な見直しを行い、適正な執行に努める。普通建設事業費については、２８年度に実施した市営住宅鵜ノ木団地の集約建替えが概ね完了したことから更新整備に係る費用が大きく減少し、全体としても減少となった。今後も既存施設の老朽化や集約化のため更新費用の増加が見込まれることから、計画的な事業の実施に努める。公債費については、祇園保育所建替事業や保育所耐震改修における地方債の元金償還が開始したことなどにより前年度より増加した。今後も起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図るとともに、財政の健全性を確保した運営に努めていく。積立金については、２８年度は旧中央公民館等跡地の売払収入を公共施設整備基金に積立てた影響で大きく増加したもので、今後も歳出経費抑制の中で適正な基金運用に努める。繰出金については、高齢化の進行により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向であるため微増している。今後も増加見込であるため、事務の効率化を図るなど適正な執行に努める。 |
基金全体（増減理由）増の理由は、景気の動向による法人関係税等の変動や人口減少による税収減、また、社会保障関係経費や公共施設等の老朽化対策及び都市基盤整備に係る経費の増大といった将来の歳入減少・歳出増加に備えるため。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、前年度繰越金については、財政調整基金のみならず特定目的基金にも適宜積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）増の理由は、景気の動向による法人関係税等の変動や人口減少による税収減、また、社会保障関係経費の増大といった将来の歳入減少・歳出増加に備えるため。（今後の方針）具体的に目安とする額（標準財政規模の一定割合等）は定めていないが、決算状況を踏まえ、可能な範囲で適宜積立てていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤の整備資金に充てるため。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び備品購入のための資金に充てるため。（増減理由）・都市基盤整備基金：平成３２年度から工事が本格化する入曽駅周辺整備事業基本計画に基づく土地区画整理事業を着実に推進するために、３億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・都市基盤整備基金：入曽駅周辺整備事業にかかる工事が本格化する平成３２年度以降は減少を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると同水準であり、全国平均、埼玉県平均ともに下回っている。今後も当該計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく。※平成２９年度の固定資産台帳は、未整備のため、平成２８年度の固定資産台帳の数値での分析。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均と同水準であり、全国平均、埼玉県平均では下回る水準となった。主な要因としては、狭山市駅西口地区地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことによる地方債残高が減少したことによるものである。また、人件費についても職員の新陳代謝や狭山市定員管理指針による職員数の減等により減額している。今後もＡＩやＲＰＡの活用による事務の効率化を図ることで、人件費等の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や狭山市駅西口地区地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことにより、将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると同意水準で進んでいるものの、道路・児童館・市民会館・消防施設では有形固定資産減価償却率が８０％以上になっており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。※平成２９年度の固定資産台帳は、未整備のため、平成２８年度の固定資産台帳の数値での分析。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年低下傾向にある、実質公債費比率については、類似団体と比較して同水準であるものの上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、単年度では昨年度と同水準で推移しているが、３カ年の平均で算定されるものであることから、平成２７年度より狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る都市再生機構（ＵＲ）割賦償還金の元金返済が始まったことにより公債費に準ずる債務負担行為が３カ年平均で増加したためである。今後は、大規模な都市計画事業の施行を控えており、また、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化や統廃合等を進めるための大規模改修が必要となる施設も想定されるが、引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、公営住宅である。児童館４館は、いずれも築３０年以上を経過しており、特に中央児童館においては耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、児童館については、小中学校や公民館など既存の施設の大規模改修または建替えに合わせてこれに機能を集約し、用途を廃止した建物については除却することで公共施設マネジメントに取り組んでいく。公営住宅については、平成２６年度と平成２８年度に鵜ノ木団地を新築したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、人口減少、市営住宅の空き家の状況などを踏まえ耐用年数を迎える施設は、集約建替えし、用途を廃止した建物は除却することで適正な管理を維持していく。※平成２９年度の固定資産台帳は、未整備のため、平成２８年度の固定資産台帳の数値での分析。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、保健センター、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。中央図書館については、築４０年以上を経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は民間資本の活用を含めた民間活力の導入、他の施設との複合化を検討していく。市民会館についても近隣市との共同運営・共同設置、民間資本の活用を含めた民間活力の導入及び他施設との複合化について総合的に検討していく。一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているものの、施設の性能が低下する前に機能診断を行い、診断結果に基づく補修や修繕を行う予防保全を実施するとともに、各施設の更新時期を明確にしたうえで更新を行っていく。更新については、民間資本を含めた民間活力の導入や近隣自治体等との連携による広域的な対応についても総合的に検討していく。※平成２９年度の固定資産台帳は、未整備のため、平成２８年度の固定資産台帳の数値での分析。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から251百万円の減少(▲0.16%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と長期延滞債権であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったことや土地の売却等から965百万円減少し、長期延滞債権は、滞納繰越分を回収したことにより206百万円減少した。負債総額は前年度末から1,263百万円の減少(▲2.49%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が発行額を上回り、725百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から685百万円減少(▲0.29%)し、負債総額は前年度末から2,934百万円減少(▲3.13%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて84,274百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債(固定負債)を計上したことから、41,310百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から136百万円増加(+0.06%)し、負債総額は前年度末から2,846百万円減少(▲2.97%)した。資産総額は、埼玉西部消防組合の各消防署の土地、建物等のインフラ資産を構成比率分計上していること等により、全体会計に比べて3,845百万円多くなっているが、負債総額も退職手当負担金を構成比率分計上していること等により、2,360百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,331百万円となり、前年度比1,229百万円の減少(▲3.11%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用は20,712百万円(前年度比▲824百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,619百万円(対前年比▲405百万円)である。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,992百万円、前年度比▲635百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,015百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が25,596百万円多くなり、純行政コストは27,407百万円多くなっている。また、連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,531百万円多くなっており一方、人件費などの増により業務費用が3,544百万円多くなっているため、純行政コストは13,971百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(36,944百万円)が純行政コスト(36,132百万円)を上回ったことから、本年度差額は812百万円となり、純資産残高は1,012百万円増(+0.97%)の104,835百万円となった。特に、本年度は、緩やかな景気回復を背景に個人市民税及び法人市民税など財源が増になったことにより、純資産の増加につながった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,055百万円多くなっており、本年度差額は1,927百万円となり、純資産残高は42,963百万円増(+1.54%)の147,798百万円となった。連結会計では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が14,016百万円多くなっており、本年度差額は1,971百万円となり、純資産残高は1,486百万円増(+2.04%)の149,284百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,967百万円であったが、投資活動収支については、稲荷山環境センターの施設改修や新狭山公民館の新設等の整備を行ったことから、▲1,407百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,052百万円となった。本年度末資金残高は前年度から508百万円増加し、2,125百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,450百万円多い6,417百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,812百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,503百万円増加し、8,514百万円となった。連結会計では、土地開発公社における公有地取得事業等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より94百万円多い6,511百万円となっている。投資活動収支は▲2,788百万円、財務活動収支は▲2,182百万円であるが、本年度末資金残高は前年度から1,542百万円増加し、9,289百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口一人当たりの資産額、歳入額対資産比率をみると、公共施設の老朽化に伴い、資産が減少していることから類似団体平均を下回ってる。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って、公共施設等の改修・建替え・統廃合などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る9.0%となっている。本年度は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も高齢化が進むことによる社会保障給付の増加や、公共施設の老朽化にともなう修繕、維持補修などが増加することが想定されるため、事業の見直し等を行い経営経費等の行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってる。負債合計は、地方債の償還額が発行額を上回っていることや狭山市駅西口開発事業に係る割賦償還が進んでいることにより、減少傾向にある。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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