末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回る０．９０となった。個人市民税は生産年齢人口の減少や雇用形態の変化などを背景に減収傾向にあり、法人市民税については、企業のグローバル化や実効税率の見直しなどにより安定的な見通しが難しい状況にある。このような状況下ではあるが、引き続き市税徴収の強化等による歳入確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入の４割を超える市税の経常一般財源が前年度に比べ１．１％増加したこと、また地方交付税における経常一般財源が前年度に比べ１８．１％増加したことなどから前年度に比べ０．７％低下した。しかし依然として類似団体平均をやや上回る水準となっていることから、引き続き人件費の抑制や事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税等の財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理者制度等の導入による人件費の抑制などにより、類似団体平均を下回る９６，７８０円となった。引き続き、指定管理者制度を効果的に活用し、人件費を抑制することにより行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢層職員の退職等により国の水準に近づいてきたが、やや高い水準にあるため、引き続き給与水準の適正化に務めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、新規採用職員数を抑制したほか、短時間再任用職員の活用や行政評価による事務事業の見直し、民間活力の導入等を進めたことにより、類似団体平均を下回る４．９８人となった。今後も、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、本市の実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現するために、事務事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取り組み、再任用職員の有効活用などをさらに進め、将来を見据えた適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４％低下し、類似団体平均を大きく下回っている。減少した主な要因としては、算出式の分子となる公債費（公債費に準ずるものを含む）が、控除財源となる臨時財政対策債等の基準財政需要額算入公債費が増加したことにより大きく減少したこと、また、３カ年度平均で算出するため、単年度で比較的高い平成２３年度が算出から除かれたことなどがあげられる。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より上昇し９．１％となったものの、依然として類似団体平均を大きく下回っている。前年度より上昇した主な要因としては、将来負担額自体は土地開発公社が先行取得していた入曽駅西口自転車駐車場を買い戻したことなどにより減少したものの、将来負担額から差し引くことのできる充当可能財源等の減少幅が大きかったためである。今後は市債の新規借り入れに伴う比率の上昇が予想されることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画による職員数の減や高齢層の退職等により、人件費の比率は下がってきており、今後も継続して経費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し、類似団体平均を上回っている。主な上昇要因として、修繕料や指定管理料の増加があげられる。今後、公共施設等管理計画に基づく適切な施設管理を行うとともに、人件費の抑制に寄与する指定管理者制度等の効果的な活用などにより、効率的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度及び類似団体平均とほぼ同水準となっている。少子高齢化の進行により扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２％上昇しているが、類似団体平均を下回っている。主な上昇要因として、介護保険特別会計等への繰出金が増額となったことなどがあげられる。今後も引き続き、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に大きく上昇し、平成２６年度については、ほぼ同水準となっている。前年度の上昇の要因は、近隣５市による埼玉西部消防組合が発足したことによる負担金の増加である。今後も引き続き補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等を鑑み、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均を大きく下回っている。今後、償還が開始される市債等により平成３２年度がピークと見込まれていることから、これまで以上に行財政改革に取り組み、効率的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度より０．６％低下したものの、類似団体平均を上回っている状況である。今後については、各事業の選択と集中による見直しを行い、歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図ることで経常収支比率（合計）の低下につなげていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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