末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回る０．９０となった。景気は緩やかな回復が続いているとされているが、個人市民税は生産年齢人口の減少や雇用形態の変化などを背景に減収傾向にあり、法人市民税については、企業のグローバル化や実効税率の見直しなどにより安定的な見通しが難しい状況にある。今後も引き続き市税徴収の強化等による歳入確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入の４割を超える市税の経常一般財源が前年度に比べ減少したほか、地方交付税における経常一般財源や臨時財政対策債が前年度に比べ減少したことなどが要因となり、類似団体平均を上回る９３．１％となった。社会保障関連経費は増加傾向にある中、今後も引き続き人件費の抑制や事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税等の財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理者制度の積極的な導入や人件費の抑制などにより、類似団体平均を下回る９４，５４９円となった。引き続き、指定管理者制度の効果的な活用や人件費の抑制などにより行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較してやや高い水準にあるため、引き続き職別職員数の適正化に努め、適正な給与水準を実現していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、新規採用を抑制したほか、短時間勤務再任用職員の活用、行政評価による事務事業の見直し、民間活力の導入等を進めたこと等により、類似団体平均を下回る５．０５人となった。今後も、事務事業の見直しや業務の効率化、民間活力の導入、ＩＴの活用、再任用職員の有効活用、職員の能力開発等の推進により、平成２３年度から２７年度までの５年間で１００人を削減することを目指し、さらなる定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債対象事業の適切な選択の結果、前年度より１．７％減少し２．０％となり、類似団体平均を下回っている。今後、大規模事業に係る新規借入が見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、比率の急激な上昇を抑制し、財政の健全性を確保する。 | 将来負担比率の分析欄前年度より上昇し８．１％となったものの、依然として類似団体平均を大きく下回っている。前年度より上昇した主な要因は、将来負担額から差し引くことのできる充当可能財源等が減少したことなどのよるものである。今後、市債の新規借入に伴う比率の上昇も予想されることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄これまで採用抑制及び定員適正化計画等により人件費の抑制に努めてきたが、まだ類似団体に比べ若干高い水準にあるため、継続してコスト削減に努め経費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し、類似団体平均をやや上回っている状況で、全国平均、埼玉県平均と比較しても高い水準となっている。主な上昇要因としては、総合窓口対応システム構築事業プログラム作成委託料の増などがあげられる。今後も引き続き指定管理者制度等の積極的な導入などにより、効率的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より上昇したものの類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。主な上昇要因としては、医療扶助費や保育所児童入所委託料などが増加したためである。扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．８％上昇しているが、類似団体平均を下回っている。介護保険特別会計等への繰出金が前年度に対し増額となったことや、経常収支比率（合計）の増加に伴い、その他の占める割合も大きくなったためである。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、大きく増加し類似団体平均を上回っている。主な上昇要因は、平成２５年度に発足した近隣５市による埼玉西部消防組合への負担金が増加したためである。今後も補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等を鑑み、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均を大きく下回っている。今後、償還が開始される市債や大規模事業に係る新規借入に伴い平成３３年度がピークと見込まれていることから、これまで以上に行財政改革に取り組み、効率的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回っている状況である。今後については、各事業の見直しや効率的な運営を図り、歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図ることで経常収支比率（合計）の低下につなげていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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