末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と同水準で推移し、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。新築家屋の増加による固定資産税の増加により、数値が落ち込むことなく推移しているものである。今後、歳入はコロナ禍の影響による市税等への影響が見込まれ、歳出は社会保障関係経費は引き続き増加していくことが見込まれるとともに、老朽化した公共施設等の維持管理経費等についても対応が必要となり、厳しい財政状況が続くと予想される。今後も最低限現状を維持し、財政基盤を強化するため、財源確保に努めるとともに、経費の削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同水準で推移したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。歳入において、市税や地方特例交付金が減少したことにより経常一般財源等が減となり、また、歳出において、保育所児童入所委託料の減などにより扶助費が減となり、地域密着型介護サービス給付費の減などにより補助費が減額となったが、一方で、臨時財政対策債償還元金の増により公債費が増額となったことや、高齢化の進行により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額となり、全体として前年度と同水準となった。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、財源確保に努め、比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４，３４５円増加したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。人件費において、賃金が廃止され報酬分等が人件費に整理されたものの、職員の新陳代謝等により職員給与が減額となったが、一方で物件費において、教科書の改訂等に係る経費が増となったことや、予防接種委託料が増となったことなどにより人件費の減額を上回る増額となったため、増加したものである。今後も引き続き、ＡＩやＲＰＡの活用による事務の効率化を図ることで、人件費や物件費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３％低下し、１００．６％となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となった。国と比較して初任給基準が高いこと、また、高年齢層の昇給停止を実施していないことなどにより若干高めに推移しているが、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理指針に基づき、事務事業の内容や業務量に応じた適正な職員配置と、適正な職員数で最大の効果を得るための行政運営の体制作りに取り組んだことにより、類似団体平均を下回る５．３２人となった。今後も、複雑、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、事務事業の見直しや公民連携、ＤＸ推進のための取組み、再任用職員の有効活用などをさらに進め、将来を見据えた適正な定員管理を行うなかで、本市の実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．６％上昇し、４．９％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率増加の主な要因は、３カ年の平均で算定されるものであり、平成２９年度に借入を行った市営住宅鵜ノ木団地建替事業債や平成３０年度に借入を行った旧勤労福祉センター解体事業債の元金償還が令和２年度から始まったことなどにより元利償還金の額が増加したため。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１．７％上昇し、－１．０％となったものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、臨時財政対策債等の元金償還が進んでいることにより地方債残高が減少したものの、令和元年度１０月より消費税率が引き上げられたことにより、地方消費税交付金が増額となり、分母となる標準財政規模が増加したため。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれるが、同時に今までの大規模事業の償還が進むことや、狭山工業団地拡張地区の土地利用転換構想による都市計画税収の増収等も期待されており、大幅な増加はないものと見込んでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と同率で推移し、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。職員数は微増しているが、平均年齢が下がり人件費率は減少となっている。今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１％上昇し、２０．５％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、教科書の改訂等に係る経費が増となったことや、予防接種委託料が増となったことなどによるものである。指定管理者制度の積極的な導入や業務委託への移行などにより物件費は増加傾向であるが、事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．８％減少し、１２．０％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率減少の主な要因は、令和元年度からの支払い方法変更に伴う児童扶養手当費の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響による予防意識の向上や受診控えに伴うこども医療費の減少などによるものである。。少子高齢化の進行により扶助費に係る経常収支比率は依然高い状況にあり、今後も上昇していくことが見込まれるため、引き続き事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．９％上昇し、１４．３％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、高齢化の進行により介護保険特別会計介護給付費繰出金が増加したことなどによるものである。今後も引き続き、特別会計の適正な執行に努めるとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．７％減少し、１０．７％となり、類似団体平均と同等の水準となっている。比率減少の主な要因としては、地域密着型介護サービス給付費や下水道事業負担金の減少によるものである。今後も、補助費等の支出にあたっては、補助金交付先の状況など、補助金の必要性をよく検討した上で見直しを図り、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．５％上昇し、１３．３％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、臨時財政対策債償還元金や公営住宅債償還元金の増額などによるものである。今後も、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．５％減少し、８０．１％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。比率減少の主な要因としては、市税や地方特例交付金が減少したことにより、分母が減少したことなどが考えられる。引き続き、事務事業の選択と集中による見直しや事務の効率化による歳出の抑制や、市税徴収の強化等による歳入の増加施策等の取組みを続け、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費においては、一般職人件費（議会費）の増となったことなどにより、前年度より増加している。総務費においては、特別定額給付金給付事業費の皆増により前年度より大きく増加している。民生費においては、公共建築物解体工事費（旧入間中学校）、ひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の皆増などにより、前年度より増加している。今後も少子高齢化の進行により増加していく見込みであるが、類似団体平均と比較し大きく下回る水準で推移している。衛生費においては、予防接種委託料が増となったことにより増額となっている。労働費においては、旧智光山荘の解体工事に伴う経費が完了したことにより減少している。農林水産業費においては、強い農業づくり産地基幹施設整備事業費が皆増となったことにより増加している。商工費においては、コロナに負けない！さやまの事業者応援金の皆増や旧東中学校解体工事費の増により前年度より増加している。土木費においては、狭山市駅加佐志線整備事業に係る物件補償料が減額したことにより、前年度より減少している。消防費においては、５年計画で更新を実施している防災行政無線デジタル化工事費が減額したことなどにより、前年度より減少している。教育費においては、順次実施している小学校トイレ洋式化工事の実施などにより前年度より増加している。今後においては、引き続き、全小中学校のトイレ洋式化工事や校内ＬＡＮ無線化工事及び１人１台ＰＣ端末整備など学校環境の整備事業が続くことから増加が続く見込みである。公債費においては、臨時財政対策債償還元金や公営住宅債償還元金の増額により前年度より増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費においては、会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えによる会計年度任用職員報酬及び給料、その他の手当の増により、給与等が増加傾向となっているものの、類似団体を下回る水準となっている。物件費においては、賃金が廃止され、報酬分等が人件費に整理されたことにより減少傾向となっており、類似団体をやや下回る水準となっている。今後も事務の効率化を図り、人件費とともに物件費についても抑制に努めていく。扶助費においては、ひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の皆増により増加傾向となっているものの、類似団体を下回る水準で推移している。今後も必要なサービスや支援体制を維持するため、事業の見直しや事務の効率化を図り効果的な運用に努める。補助費等においては、特別定額給付金が皆増となったことにより大きく増加したものの、類似団体をやや下回る水準となっている。今後も補助金の必要性を検討した上で随時必要な見直しを行い、適正な執行に努める。普通建設事業費においては、旧東中学校解体工事費の増や小学校校舎等改修事業費の皆増により増加傾向となっているものの、類似団体をやや下回る水準となっている。今後、入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備が本格化することから増加傾向となる見込みだが、実施計画に則り計画的な事業実施に努める。公債費においては、臨時財政対策債償還元金の増額により、前年度より増加した。今後も起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図るとともに財政の健全化を確保した運営に努めていく。繰出金においては、高齢化の進行により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっており、今後もしばらくこの傾向は変わらない見込のため、特別会計においても事務の効率化や歳出抑制策を検討するなど適正な執行に努めていく。 |
基金全体（増減理由）減の理由は、令和2年度において、都市基盤整備基金の約5憶円をはじめとする計26億円程度を取り崩した一方で、財政調整基金の約13億円をはじめとする計14億円程度を積み立てたことにより、基金全体としては令和元年度末現在高に比べて約12憶円の減となった。（今後の方針）不測の財政需要に備えるため、適宜積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）減の理由は、新型コロナウイルス感染症対策の歳出増加及び景気後退に伴う歳入減少により、財政調整基金の繰入額が増加したため。（今後の方針）具体的に目安とする額（標準財政規模の一定割合等）は定めていないが、決算の状況を踏まえ適宜積み立てていき、不測の財政需要が発生した場合には繰入を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤の整備資金に充てるため。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び備品購入の資金に充てるため。（増減理由）・都市基盤整備基金：狭山市駅加佐志線整備事業や入曽駅周辺整備事業等のため、令和2年度に5億円程度を取り崩したことによる減少。・公共施設整備基金：公園管理事業や老朽化による道路の維持補修事業等のため、令和2年度に2憶円程度を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・都市基盤整備基金：入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業が本格化するため、今後も減少を見込んでいる。・公共施設整備基金：公共施設の経年劣化による修繕は随時発生するため、今後も減少を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和２年度は類似団体平均と比較するとやや下回る水準となっているが、いまだ老朽化している施設が多いことから伸びが大きくなっている。今後も当該計画を着実に進め、適切な維持管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成３０年度以降、類似団体を下回る水準となった。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制に加え、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことなどにより地方債残高が減少したことが考えられる。今後も地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析臨時財政対策債等の元金償還が進んでいることにより地方債残高が減少したこと、また、入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還（PFI）が進んでいることにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少していることなどから、令和元年度以降将来負担比率がマイナス水準となっており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率も令和２年度は類似団体の平均をやや下回る水準となっているものの、道路・児童館・図書館・市民会館・消防施設では有形固定資産減価償却率が８０％以上になっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析臨時財政対策債等の元金償還が進んでいることにより地方債残高が減少したこと、また、入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還（PFI）が進んでいることにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少していることなどから、令和元年度以降将来負担比率がマイナス水準となっており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。一方で、実質公債費比率については、平成２９年度に借入を行った市営住宅鵜ノ木団地建替事業債や平成３０年度に借入を行った旧勤労福祉センター解体事業債の元金償還が令和２年度から始まったことなどにより元利償還金の額が３か年平均で増加したため、前年度より上昇した。今後は、大規模な都市計画事業の施行や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や統廃合等を進めるための大規模改修が控えていることから、引き続き起債対象事業の適切な選択に努めるなど、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。児童館４館はいずれも築３０年以上を経過しており、特に中央児童館においては築４４年経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、児童館については、小中学校や公民館など既存施設の大規模改修や建替えに合わせ機能を集約し、用途を廃止した建物については除却することで公共施設マネジメントに取り組んでいく。学校施設については、狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、統廃合を進めるとともに、統廃合の予定のない老朽化した小中学校については、地域の拠点施設としての活用も視野にいれた大規模改修または建替えを行い、廃止した学校については除却を行うことで適正な管理を維持していく。公民館については、平成２８年度においては類似団体を上回っていたが、平成２９年度に老朽化していた新狭山公民館について、新狭山地区センターを複合化した施設を新築したことにより有形固定資産原価償却率が低くなり、類似団体平均を下回ったものである。公営住宅については、平成２６年度と平成２８年度に鵜ノ木団地を新築したため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。今後も用途を廃止した建物は除却し、耐用年数を迎える施設は人口減少、空き家の状況などを踏まえ集約建替えを行うことで適正な管理を維持していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。中央図書館については、築４９年が経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館についても築４１年が経過しており、耐用年数である４７年に近づいていることから有形固定資産原価償却率が高くなっている。いずれの施設についても、今後は民間資本を含めた民間活力の導入や他施設との複合化について検討していく。消防施設については、すでに耐用年数を超える消防団車庫が多数あることから依然として高い水準となっている。今後は、消防団車庫等の集約を検討した上で建替えや廃止した建物を除却することにより適正な管理を維持していく。一般廃棄物処理施設については、稲荷山環境センターの長寿命化を図るため基幹設備改修工事を実施していることにより、類似団体より低い水準で推移している。今後も予防保全を実施するとともに、各施設の更新時期を明確にしたうえで更新を行っていく。更新にあたっては、民間資本を含めた民間活力の導入や近隣自治体等との連携による広域的な対応についても総合的に検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から946百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、公共投資を減価償却費以下に抑制したため、1,679百万円減少(△1.2%)した。負債総額は前年度末から1,227百万円の減少(△2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が発行額を上回り、623百万円減少(△1.9%)した。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、資産総額においては、上水道管、下水道管等のインフラ資産の減価償却による資産の減少が大きく、前年度末から1,108百万円減少(△0.5%)し、負債総額においては、地方債等の償還が進んでいることにより減少し、前年度末から2,693百万円減少(△3.2%)した。一部事務組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から964百万円減少(△0.4%)となり、負債総額は前年度末から3,316百万円減少(△3.7%)した。資産総額は埼玉西部消防組合の各消防署の土地、建物等のインフラ資産を構成比率分を計上していることなどにより、全体会計に比べて6,157百万円多くなっているが、負債総額も退職手当負担金を構成比率分計上していることなどにより、3,999百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は57,923百万円となり、前年度比17,919百千円の増加(+44.8%)となった。経常費用のうち、移転費用については新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用が計上されたことにより、16,603百万円増加(+89.0%)した。また、公共施設の老朽化や旧東中学校旧入間中学校の跡地利用に伴う工事請負費の増加等により、維持補修費が620百万円増加(+67.9%)した。純行政コストに占める割合でみると、維持補修費を含む物件費等(14,161百千円、前年度比+336百万円)については約25%となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,339百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,991百万円多くなり、純行政コストは24,241百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,468百万円多くなっている一方、業務費用が4,304百万円多くなっているため、純行政コストは15,112百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(56,551百万円)が純行政コスト(56,277百万円)を上回り、本年度差額は274百万円となり、純資産残高は282百万円増(+0.3%)の106,781百万円となった。本年度は、行政サービスの提供に要した執行経費を税収等の財源で賄えたことにより、純資産の増加につながった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,541百万円多くなっており、本年度差額は1,487百万円となり、純資産残高は1,585百万円増(+1.1%)の152,483百万円となった。連結会計では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が15,942百万円多くなっており、本年度差額は2,316百万円となり、純資産残高は2,352百万円増(+1.5%)の154,641百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度から488百万円減少(△18.6%)し、2,141百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が減少し、基金取崩収入が前年の2倍程度に増加したことから2,057百万円増加(+100.9%)し、18百万円となり、プラスに転じた。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから706百万円増加(+39.2%)し、△1,096百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,062百万円増加(+199.6%)し、1,594百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収で賄えている状況である。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,986百万円多い5,127百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから679百万円増加(+30.0%)し、△1,588百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,843百万円増加(+26.8%)し、8,721百万円となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、業務活動収支は6,007百万円、投資活動収支は△1,720百万円、財務活動収支は△1,685百万円であり、本年度末資金残高は前年度から2,606百万円増加(+34.0%)し、10,266百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率をみると、公共施設の老朽化に伴い、資産が減少していることから類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均と同等の水準となっている。また、これらの施設の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。今後も引き続き、公共施設再編計画に基づき、公共施設等の改修・建替え、統廃合などを計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る8.4%となり、前年度より0.2%増加している。本年度は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、今後も引き続き、新規発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用が計上されたことにより純行政コストが大幅に増となったこと、また人口が減少していることにより前年度より12万4千円増の37万6千円となっているが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化が進むことによる社会保障給付の増加や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などが増加することが想定されるため、事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の償還額が発行額を上回っていること等により減少傾向であり、前年度より6千円減少した30万円となっており、類似団体の平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債を精査し、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は移転費用等の経常費用が増加し、また経常収益が減少した結果、前年度より1.7%減の2.6%となり、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、随時使用料・手数料の見直しを行うことで受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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