埼玉県狭山市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費については、掛金率の変動を要因とした議員共済会共済給付負担金の減少などにより、減少に転じている。総務費については、財政調整基金積立金が増加したが、平成27年度に発生した大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金の減少が大きく影響し、減少している。民生費については、平成27年度に大きく増加した国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度より減少に転じたが、少子高齢化の進行により増加傾向にある。衛生費については、稲荷山環境センターの焼却処理施設改修工事費（平成26年度～平成30年度まで5年間の長寿命化工事）の影響により増加傾向にある。農林水産業費については、地方創生加速化交付金を受けた狭山茶振興事業費補助金が皆増となったが、平成27年度に実施した農村環境改善センターの空調設備改修工事費の皆減などにより、前年度より減少している。商工費については、消費喚起・生活支援型交付金を受けた「プレミアム商品券発券事業」の事業終了を受け、前年度より大きく減少している。土木費については、平成24年度より既存の市営住宅3団地を集約して建替える「市営住宅鵜ノ木団地建替事業」により段階的に事業を行っており、増減している状況である。なお、同事業は平成29年度での事業完了を予定している。消防費については、地方創生先行型交付金を受けた「子ども・乳幼児のための防災備蓄品整備事業」の事業完了に伴い、減少に転じたが、今後は防災行政無線のデジタル化工事を予定しており、増加が見込まれる。教育費については、市内小中学校の耐震改修工事を進めてきたことから増加傾向となっている。平成28年度では平成27年度の堀兼学校給食センターの建替えに伴う給食施設取得費（一括支払分）が皆減し減少に転じているが、今後は空調設備の改修工事も予定しており増加することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

人件費については、指定管理者制度の積極的な導入などにより、減少傾向にあり、類似団体平均を下回る水準で推移している。物件費については、平成27年度に小学校の指導書を改定したことなどにより大きく増加したほか、指定管理者制度の積極的な導入に伴う委託料の増加等により、増加傾向にある。しかし、指定管理者制度の導入により、物件費の上昇よりも人件費の抑制に寄与していることから、引き続き同制度の効果的な活用を図るとともに、事務の効率化を図るなど、物件費の抑制に努めていく。扶助費については、少子高齢化の進行により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。補助費等については、平成27年度に大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金が発生した影響で大きく増加したが、その後は経常的な補助金の見直し等により減少に転じている。今後も引き続き、補助金の必要性等をよく検討したうえで、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。普通建設事業費については、新規整備が減少傾向にある中、市営住宅鵜ノ木団地の集約建替えに伴う費用等により、更新整備に係る費用が増加している。今後も既存施設の老朽化対策等により更新整備に係る費用の増加が見込まれる。公債費については、狭山市駅西口地区市街地再開発事業にかかる市債の償還が本格的に開始したことなどにより、前年度より増加した。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、財政の健全性を確保した運営に努めていく。積立金については、歳出経費の抑制の中、財政調整基金の積立金が増加となった。繰出金については、平成27年度に国民健康保険特別会計への繰出金が大きく増加し、平成28年度は減少に転じたが増加傾向にある。引き続き税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう適正な執行に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

平成28年度における一般会計等で資産が154,497百万円、負債が50,674百万円、純資産が103,823百万円となっており、資産に対する負債の割合が32.8%となっている。一般会計等においては、資産総額が前年度末から546百万円の減少(▲0.35%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、市営住宅鵜ノ木団地建替事業費等の実施により、資産のうち建物取得額(1,543百万円)が、減価償却による建物資産の減少(▲1,990百万)を下回ったこと等から451百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産が239,205百万円、負債が93,655百万円、純資産が145,551百万円と、資産に対する負債の割合が39.2%となっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて84,708千円多くなっているが、負債総額も下水道事業等の地方債(固定負債)の計上により、42,981百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では242,229百万円、負債が95,927百万円、純資産が146,302百万円で、資産に対する負債の割合が39.6%となっている。資産総額は、埼玉西部消防組合の各消防署の土地、建物等のインフラ資産を構成比率分計上していること等により、全体会計に比べて3,024百万多くなっているが、負債総額も退職手当負担金を構成比率分計上していること等により、2,272百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

平成28年度における一般会計等で、経常費用は39,560百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は21,536百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、18,024百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況であるが、項目として、最も金額が大きいのは社会保障給付費で7,700百万円、次いで補助金等7,167百万円である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,310百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が25,498百万円多くなり、純行政コストは27,104百万円多くなっている。また、連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているが、経常収益が148百万円少なくなっており、人件費が1,410百万円多くなっているなど、経常費用が13,113百万円多くなり、純行政コストは13,233百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

平成28年度における一般会計等で本年度純資産変動額が▲148百万円、これは、費用が得られた財源で賄い切れていないことを示している。要因としては、税収等の財源(37,517百万円)が純行政コスト(37,678百万円)を下回っているためであり、今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。一方、全体会計で+665百万円、連結でも+682百万円となっており、得られた財源を効率的に活用する一方、その財源を翌年度以降へ繰越しを行っている。これは、一般会計からの繰出金や負担金、補助金、委託料により、各事業・会計のコストが適切に賄われていることが要因となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,768百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅鵜ノ木団地建替事業費等の整備を行ったことから、1,395百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、▲121百万円にとどめており、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、1,617百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,643百万円多い4,411百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲522百万円となった。本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、7,011百万円となった。連結会計では、土地開発公社における公有地取得事業等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より155百万円多い4,566百万円となっている。投資活動収支は▲4,003百万円、財務活動収支は▲495百万円であるが、本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、7,420百万円となった。

1.資産の状況

人口一人当たりの資産額、歳入額対資産比率をみると、公共施設の老朽化に伴い、資産が減少していることから類似団体にくらべ低くなっている有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って、公共施設等の改修・建替え・統廃合などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同程度の9.1%となっている。今後においても、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は、コストの推移を見る一方で、科目ごとのコスト割合を分析をするなど多面的な分析により、より一層、財源の弾力的な運用が可能な財政運営を進める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債合計は、長期未払金や退職手当引当金の減少により前年度から398百万円減少している。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める