末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均をやや下回る０．８９となった。緩やかな景気回復を背景に市税収入は対前年度比で増となったが、少子高齢化が進行する中、扶助費等の社会保障関係経費は引き続き増加傾向にある。今後も、歳出では、社会保障関係経費の増加等が見込まれる。歳入では、市税について、生産年齢人口の減少等により大幅な伸びを期待することはできず、厳しい状況が続くと予想される。そのため、他の財源確保に努めるとともに、経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．８％上昇し９１．９％となったが、類似団体平均を下回る水準となった。歳入では、緩やかな景気回復を背景に市税収入が増加したが、歳出では、狭山市駅西口地区市街地再開発事業での地方債の償還が本格的に開始したことなどから、経常収支比率が上昇した。類似団体平均は下回っている状況ではあるが、今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税徴収の強化を図り、財源確保にも努め、比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２，１４９円減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。平成２７年度実施の市長選挙を始めとする多数の地方選挙に伴う人件費の減額が主な要因となった。指定管理者制度の積極的な導入により、物件費は増加傾向にあるものの、それ以上に人件費が抑制されている状況である。今後も引き続き、指定管理者制度を効果的に活用することで人件費を抑制し、また事務の効率化を図ることで物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しを国よりも１年遅れて実施したことにより数値が高い水準となったため引き続き水準の適正化に努める。なお、地域手当の段階的な引き上げを行うことにより国基準地域手当で補正したラスパイレス指数は１００に近い数値になっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理指針に基づき、事務事業の内容や業務量に応じた適正な職員配置と、適正な職員数で最大の効果を得るための行政運営の体制作りに取り組んだことにより、類似団体平均を下回る４．９１人となった。今後も、複雑、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、事務事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取組み、再任用職員の有効活用などをさらに進め、将来を見据えた適正な定員管理を行うなかで、本市の実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．７％上昇し、２．８％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。比率上昇の主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る地方債の償還や、堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が本格的に開始したことなどによるものである。今後も引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より０．６％低下し、１８．４％となったものの、類似団体平均を上回る水準となった。比率低下の主な要因は、狭山市駅西口地区地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだためである。今後は、老朽化した既存施設の維持や統合、廃止等の方針に基づく工事等が想定され、市債の新規借入の増加が見込まれるが、同時に既存の地方債の償還も進むことから同水準程度で推移するものと思われる。引き続き、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄高齢層職員の退職及び若年層職員の採用、狭山市定員管理指針による職員数の減等により人件費の比率は下がっている。今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し１９．７％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。指定管理者制度の積極的な導入などにより、人件費は抑制されるが、物件費は上昇傾向にある。今後、更なる事務の効率化を図ることなどにより、物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し１２．８％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。少子高齢化の進行により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．７％上昇し、１１．９％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の要因としては、国民健康保険特別会計等への繰出金が増加したことなどがあげられる。今後も引き続き、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう、適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．２％低下し１２．０％となった。経常的な補助金の見直しを進めたことにより、低下したものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も引き続き、補助費等の支出にあたっては、補助金交付先の状況等、補助金の必要性をよく検討したうえで、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．８％上昇し１１．５％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、狭山市駅西口地区市街地再開発事業に係る地方債の償還が本格的に開始したことなどである。今後も引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同水準となり、類似団体平均をやや上回る水準となっている。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による見直しを行い、歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図ることで、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、掛金率の変動を要因とした議員共済会共済給付負担金の減少などにより、減少に転じている。総務費については、財政調整基金積立金が増加したが、平成２７年度に発生した大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金の減少が大きく影響し、減少している。民生費については、平成２７年度に大きく増加した国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度より減少に転じたが、少子高齢化の進行により増加傾向にある。衛生費については、稲荷山環境センターの焼却処理施設改修工事費（平成２６年度～平成３０年度まで５年間の長寿命化工事）の影響により増加傾向にある。農林水産業費については、地方創生加速化交付金を受けた狭山茶振興事業費補助金が皆増となったが、平成２７年度に実施した農村環境改善センターの空調設備改修工事費の皆減などにより、前年度より減少している。商工費については、消費喚起・生活支援型交付金を受けた「プレミアム商品券発券事業」の事業終了を受け、前年度より大きく減少している。土木費については、平成２４年度より既存の市営住宅３団地を集約して建替える「市営住宅鵜ノ木団地建替事業」により段階的に事業を行っており、増減している状況である。なお、同事業は平成２９年度での事業完了を予定している。消防費については、地方創生先行型交付金を受けた「子ども・乳幼児のための防災備蓄品整備事業」の事業完了に伴い、減少に転じたが、今後は防災行政無線のデジタル化工事を予定しており、増加が見込まれる。教育費については、市内小中学校の耐震改修工事を進めてきたことから増加傾向となっている。平成２８年度では平成２７年度の堀兼学校給食センターの建替えに伴う給食施設取得費（一括支払分）が皆減し減少に転じているが、今後は空調設備の改修工事も予定しており増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、指定管理者制度の積極的な導入などにより、減少傾向にあり、類似団体平均を下回る水準で推移している。物件費については、平成２７年度に小学校の指導書を改定したことなどにより大きく増加したほか、指定管理者制度の積極的な導入に伴う委託料の増加等により、増加傾向にある。しかし、指定管理者制度の導入により、物件費の上昇よりも人件費の抑制に寄与していることから、引き続き同制度の効果的な活用を図るとともに、事務の効率化を図るなど、物件費の抑制に努めていく。扶助費については、少子高齢化の進行により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。補助費等については、平成２７年度に大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金が発生した影響で大きく増加したが、その後は経常的な補助金の見直し等により減少に転じている。今後も引き続き、補助金の必要性等をよく検討したうえで、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。普通建設事業費については、新規整備が減少傾向にある中、市営住宅鵜ノ木団地の集約建替えに伴う費用等により、更新整備に係る費用が増加している。今後も既存施設の老朽化対策等により更新整備に係る費用の増加が見込まれる。公債費については、狭山市駅西口地区市街地再開発事業にかかる市債の償還が本格的に開始したことなどにより、前年度より増加した。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、財政の健全性を確保した運営に努めていく。積立金については、歳出経費の抑制の中、財政調整基金の積立金が増加となった。繰出金については、平成２７年度に国民健康保険特別会計への繰出金が大きく増加し、平成２８年度は減少に転じたが増加傾向にある。引き続き税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう適正な執行に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川学校給食センター等更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことを要因として、前年度対比1.6％低下した。実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為にかかるものの中で、狭山市駅西口第一種市街地再開発事業及び堀兼学校給食センター更新にかかる元金の割賦償還が本格的に開始されたことなどにより、元利償還金等の総額が増加したため、単年度で前年度対比0.72％上昇し、3ヵ年平均では0.7％上昇した。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた既存施設の維持に係る大規模改修や集約に伴う施設の解体等が想定され、両比率とも上昇することが見込まれることから、引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と平準化を図るとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度における一般会計等で資産が154,497百万円、負債が50,674百万円、純資産が103,823百万円となっており、資産に対する負債の割合が32.8%となっている。一般会計等においては、資産総額が前年度末から546百万円の減少(▲0.35%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、市営住宅鵜ノ木団地建替事業費等の実施により、資産のうち建物取得額(1,543百万円)が、減価償却による建物資産の減少(▲1,990百万)を下回ったこと等から451百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産が239,205百万円、負債が93,655百万円、純資産が145,551百万円と、資産に対する負債の割合が39.2%となっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて84,708千円多くなっているが、負債総額も下水道事業等の地方債(固定負債)の計上により、42,981百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では242,229百万円、負債が95,927百万円、純資産が146,302百万円で、資産に対する負債の割合が39.6%となっている。資産総額は、埼玉西部消防組合の各消防署の土地、建物等のインフラ資産を構成比率分計上していること等により、全体会計に比べて3,024百万多くなっているが、負債総額も退職手当負担金を構成比率分計上していること等により、2,272百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度における一般会計等で、経常費用は39,560百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は21,536百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、18,024百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況であるが、項目として、最も金額が大きいのは社会保障給付費で7,700百万円、次いで補助金等7,167百万円である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,310百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が25,498百万円多くなり、純行政コストは27,104百万円多くなっている。また、連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているが、経常収益が148百万円少なくなっており、人件費が1,410百万円多くなっているなど、経常費用が13,113百万円多くなり、純行政コストは13,233百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度における一般会計等で本年度純資産変動額が▲148百万円、これは、費用が得られた財源で賄い切れていないことを示している。要因としては、税収等の財源(37,517百万円)が純行政コスト(37,678百万円)を下回っているためであり、今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。一方、全体会計で+665百万円、連結でも+682百万円となっており、得られた財源を効率的に活用する一方、その財源を翌年度以降へ繰越しを行っている。これは、一般会計からの繰出金や負担金、補助金、委託料により、各事業・会計のコストが適切に賄われていることが要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,768百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅鵜ノ木団地建替事業費等の整備を行ったことから、1,395百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、▲121百万円にとどめており、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、1,617百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,643百万円多い4,411百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲522百万円となった。本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、7,011百万円となった。連結会計では、土地開発公社における公有地取得事業等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より155百万円多い4,566百万円となっている。投資活動収支は▲4,003百万円、財務活動収支は▲495百万円であるが、本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、7,420百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口一人当たりの資産額、歳入額対資産比率をみると、公共施設の老朽化に伴い、資産が減少していることから類似団体にくらべ低くなっている有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って、公共施設等の改修・建替え・統廃合などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同程度の9.1%となっている。今後においても、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は、コストの推移を見る一方で、科目ごとのコスト割合を分析をするなど多面的な分析により、より一層、財源の弾力的な運用が可能な財政運営を進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債合計は、長期未払金や退職手当引当金の減少により前年度から398百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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