埼玉県狭山市の財政状況（2015年度）
埼玉県狭山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準で推移し、類似団体の平均を上回る0.90となった。少子高齢化が進行する中、歳入においては、市税収入が減少傾向にあり、歳出においては、扶助費等の社会保障関係経費が増大している。このような状況下ではあるが、引き続き市税徴収の強化や他の財源確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.3％低下し91.1％となった。歳入において、消費税率引上げの影響を受け地方消費税交付金が増加したことなどから、経常一般財源が前年度に比べ0.8％増加したことや、歳出においては、減税補てん債の償還が一部終了したことなどから、公債費が前年度に比べ6.4％減少したことなどにより、経常収支比率が前年度より低下したものである。しかし、依然として類似団体平均をやや上回る水準となっていることから、引き続き人件費の抑制や事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税等の財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度をやや上回ったが、類似団体平均を下回り98,484円となった。指定管理者制度等の積極的な導入により、物件費は増加したものの、それ以上に人件費が抑制されている状況である。引き続き、指定管理者制度を効果的に活用することで人件費を抑制し、また事務の効率化を図ることなどにより物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.8増加し、101.4となった。給与制度の総合的な見直しについて、実施時期を国よりも1年遅れて実施したことにより、指数がやや高い水準となったため、引き続き給与水準の適正化に努める。なお、地域手当の段階的な引き上げを行うことにより、国基準地域手当で補正したラスパイレス指数は100に抑えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より減少し、4.89人となった。定員適正化計画に基づき、新規採用職員数を抑制したほか、短時間再任用職員の活用や行政評価による事業の見直し、民間活力の導入等により、類似団体平均を下回っている。今後も、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現するために、事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取り組み、再任用職員の有効活用等を進め、将来を見据えた適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5％上昇し、2.1％となったものの、類似団体平均を下回っている。比率が上昇した要因としては、公債費に準ずる債務負担行為にかかるものの中で、狭山市駅西口第一種市街地再開発事業にかかる元金の割賦償還が開始されたことなどがあげられる。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より大きく上昇し20.0％となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。前年度より大きく上昇した要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額に堀兼学校給食センターの施設取得費（ＰＦＩ事業に伴う割賦償還金）が加わったことなどがあげられる。今後は公共施設の老朽化問題に直面する中、市債の新規借入等に伴う比率の上昇も予想されることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、前年度より0.5％低下し24.8％となった。定員適正化計画による職員数の減等により、人件費にかかる経常収支比率は低下傾向にある。今後も継続して適正化に努め、経費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや上昇し19.6％となった。施設の修繕料や指定管理料等の増加により、類似団体平均を上回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理を行うとともに、人件費の抑制に寄与する指定管理者制度等の効果的な活用により、効率的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや上昇し、12.6％となったものの、類似団体平均を下回る水準となっている。少子高齢化の進行により、扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にあるが、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し11.2％となった。比率が上昇した要因としては、国民健康保険特別会計等への繰出金が増加したことなどがあげられる。今後も引き続き、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し12.2％となった。経常的な補助金の見直しなどを進めたことにより、低下したものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も引き続き補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容や効果等を鑑み、必要な見直しを行うことにより、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し10.7％となった。低下した要因としては、減税補てん債の償還が一部終了したことなどがあげられる。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度よりやや低下し80.4％となったものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後については、引き続き各事業の選択と集中による見直しを行い、歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図ることで、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な分析として、総務費については、財政調整基金積立金の減少などにより、減少傾向で推移している。民生費については、少子高齢化の進行等や国民健康保険特別会計繰出金等の増加などにより、増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている状況である。民生費は今後も増加が見込まれており、引き続き支援を行いながら適正な執行に努めていく。衛生費については、平成26年度より稲荷山環境センターの長寿命化にともなう改修工事を実施しており、増加している状況である。なお、同改修工事は平成30年度での工事完了を予定している。農林水産業費については、平成26年度の積雪被害への対応により大きく増減している状況である。商工費については、ほぼ横ばいで推移していたが、平成27年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた「プレミアム付商品券発券事業」により大きく増加した。今後、地方創生総合戦略など国の施策と関連した事業費が増加するものと想定される。土木費については、平成24年度より既存の市営住宅3団地を集約して建替える「市営住宅鵜ノ木団地建替事業」により段階的に事業を行っており、増減している状況である。なお、同事業については平成29年度での事業完了を予定している。消防費については、増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況である。災害発生時に緊急電源として使用できるよう市内の各小中学校に再生可能エネルギー発電設備を整備していることが大きな要因である。今後は防災行政無線デジタル化工事を進めていく予定である。教育費については、市内小中学校の耐震改修工事を進めてきたことから増加傾向にある。耐震改修工事は平成27年度をもって完了したが、今後は空調改修工事や老朽化に伴う大規模改修工事等も予定している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な分析として、人件費については、定員適正化計画による職員の減少、また指定管理者制度等の積極的な導入により減少傾向となっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。一方物件費は、その指定管理者制度の導入に伴う委託料の増加や施設の修繕料等が増加しており、増加傾向にある。しかし、指定管理者制度の導入により、物件費の上昇よりも人件費の抑制に寄与していることから、引き続き同制度の効果的な活用を図るとともに、事務の効率化を図るなど物件費の抑制に努めていく。扶助費については、少子高齢化の進行により上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後更なる上昇が見込まれるが、引き続き支援を行いながら効率的な財政運営に努める。補助費等については、経常的な補助金の見直し等により、平成27年度は補助費等充当経常一般財源等が減少した。ただ市税等過誤納金払戻金が発生したため、総額は増加した。今後も引き続き対象事業の実施内容や効果等を鑑み、必要な見直しを行っていく。普通建設事業費については、公共施設（給食センターや市営住宅等）の更新等により、事業費が大きく増減している状況である。なお施設の老朽化対策への比重が大きく、新規は減少し、更新整備が上昇している状況である。公債費については、やや減少し類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努めていく。積立金は減少傾向にあることから、引き続き事業の選択と集中による経費の削減をすすめるとともに、財源確保にも努めていく。繰出金については、上昇傾向にある。平成27年度は国民健康保険特別会計等への繰出金の増加が主な要因となっている。引き続き税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう適正な執行に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
市税収入の減少等により歳入が減少、一方で社会保障関連経費が増加しているほか、国民健康保険特別会計への繰出金が増加したこと等により、前年度対比で実質収支比率が3.03％低下し、実質単年度収支についても4.44％低下した。今後も社会保障関連経費や施設の老朽化対策に伴う費用の増加が見込まれるため、更なる行財政改革に取り組むとともに、市税等の財源確保に努め、安定した財政運営へつなげていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、前年度より6.59％上昇したものの、-23.03％であり、依然として全会計で実質収支が黒字となっている。ただ、一般会計及び特別会計においては、標準財政規模に対する実質収支の比率が全体的に減少してきており、また、水道事業会計においては、標準財政規模に対する資金剰余額の比率が減少してきていることから、連結実質赤字比率は上昇傾向にある。今後も、引き続き収入の安定確保と内部経費の削減に努め、適正な運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、減税補てん債の償還が一部終了したことなどにより減少したが、公債費に準ずる債務負担行為にかかるものの中で、狭山市駅西口第一種市街地再開発事業にかかる元金の割賦償還が開始されたことなどにより、元利償還金等の総額が増加となったことなどから、実質公債費比率は単年度で前年度対比1.54％上昇、3ヵ年平均では0.5％上昇した。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が、堀兼学校給食センターの更新に伴い増加したことで、将来負担額の総額が増加となった。一方、基金残高が減少したことなどにより市債の現在高等に対する充当見込み額が減少し、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源等が減少したこと等も要因となり、将来負担比率は前年度対比10.9％の上昇となった。今後、市債残高においては公共施設等総合管理計画に基づいた既存施設を維持するための大規模改修等が想定され、増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が、堀兼学校給食センターの更新に伴い増加したことで、将来負担額の総額が増加した一方、基金残高が減少したことなどにより、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源が減少したこと等を要因として、前年度対比10.9％上昇した。実質公債費比率については、元利償還金が、減税補てん債の償還が一部終了したことなどにより減少した一方で、公債費に準ずる債務負担行為にかかるものの中で、狭山市駅西口第一種市街地再開発事業にかかる元金の割賦償還が開始されたことなどにより、元利償還金等の総額が増加したため、単年度で前年度対比1.54％上昇し、3ヵ年平均では0.5％上昇した。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた既存施設を維持するための大規模改修等が想定され、両比率とも上昇することが見込まれることから、引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と平準化を図るとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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