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四日市市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率…長期前受金戻入の減少や減価償却費の増加などにより対前年度比0.12P減少しているが、平均値より2.95P高く、100%以上であるため健全な状況である。③流動比率…現金預金の増加により対前年度比6.39P増加した。平均値より5.85P低い状況であるが、当年度における資金の増減に対する流動負債比率では、対前年度比で良化しており、流動債務返済能力は問題無く保持している。④企業債残高対事業規模比率…平均値より156.18P高くなっている。償還金以内の借入れとすることで企業債残高の削減に努めるとともに、投資の規模についても分析し、経営改善に努める。⑤経費回収率…使用料収入だけでは不足する経費を一般会計からの繰入金（税金）で補填しているため、経費回収率はほぼ100%となっている。⑥汚水処理原価…維持管理費の増加により対前年度比0.15円増加し、平均値より41.85円高い状況である。より一層の経営の効率化が必要である。⑦施設利用率…対前年度比0.76P増加した。平均値より12.07P高い状態であり、適正規模である。⑧水洗化率…整備途中のため平均値より0.75P低い数値となっているが、毎年度増加している。今後も水洗化率向上に向けて積極的に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率…平均値より8.87P高い数値となっており、施設の老朽化が進んでいることを示している。②管渠老朽化率…平均値より高い数値となっているが、老朽化が進んだ管渠については整備計画に基づき長寿命化や管路更新を図っている。③管渠改善率…更新ペースは平均値を2.49P上回っているが全てを更新するには相当な年数を要することから管渠の状態や重要度などを勘案し効率的な更新計画を立てていく。（※管路の法定耐用年数：50年）

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」における①経常収支比率で悪化となったが、その他については前年度よりも改善した。⑥汚水処理原価については平均より高い数値となっており、今後さらなる維持管理費、資本費の増加が見込まれるため、コスト縮減に加え、水洗化率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努めていく。汚水処理経費の一部について、国の基準に基づき一般会計からの繰入（税金）を受けており、引き続き下水道使用料のあり方を検討し、整備計画についても検討するなど健全経営に努めていく。また「2.老朽化の状況」で確認できるように今後、施設の老朽化に伴い管路の更新が増加してくることから、長寿命化や更新を計画的に進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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