富田林市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和3年度は、補助金の減少などによる収益の減少により、経常収支比率は減少した。使用料収益については、令和2年度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅需要により、回復した有収水量も減少に転じ、前年度比で減少した。費用については、利率の高い企業債の償還が順次終了していることから支払利息の減少が続いているが、下水整備をすすめていることから減価償却費は増加が続いている。なお、経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの補助金収入により資本的収支もあわせて収支均衡を図っていることから、資本的収支（建設改良費等）への補填により、資金の余剰は発生していない。流動比率は、収支均衡を図っていることから、保有する現金が増加しないため、ほぼ一定の数値で推移している。企業債残高対事業規模比率は減少傾向であり、これは企業債の償還額が借入額を上回っていることから、企業債残高が減少していることに伴い当該比率も減少しているものである。経費回収率は微増となっているが、汚水処理原価が微減となったためである。これは、流域下水道維持管理費負担金や支払利息が減少したことが主な原因である。水洗化率については、新規整備による整備済人口の増や、整備済地域への啓発など促進活動を継続的に行っていることが、増加につながっていると考えられる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると小さくなっている。平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、減価償却累計額が増加していくため、有形固定資産減価償却率はしばらく同様の傾向で増加していくものと考えられる。管路老朽化率については、本市では昭和50年代後半に下水道整備が本格化した経過があるため、平成29年度から本市で最初に整備された管が老朽化（50年経過）を迎えるため、同年度から数値が増加している。また、令和3年度において、整備された年度が不明の管渠について、精査した結果、布設年度が判明したこともあり、管路老朽化率が増となった。管渠改善率は、PFI方式による管更生を進めているが、類似団体平均値には届いていない。

全体総括

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と公共浄化槽整備推進事業の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。このほか、事業の広域化に取り組んでおり、計画策定業務、台帳システム構築、管路施設点検調査などの共同発注を行ってきた。令和3年度においても引き続き、汚水管路施設点検調査の共同発注を行った。令和４年度では、雨水管調査の共同発注を行う予定である。また、PFI方式による誤接続・管路点検調査及び管更生・蓋替え工事も引き続き進めていく。下水道事業経営戦略を基に、今後も費用の抑制を図りつつ、安定した経営の維持に努める。