富田林市

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公債費

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消防施設

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資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から425百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は学校や公共施設の屋上防水等改修工事による資産の取得(548百万円)があったものの、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから1,111百万円減少し、基金は財政調整基金や公共施設整備基金等への積み立てを行ったことから、1,598百万円増加した。また負債総額については、前年度末から1,004百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を行ったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,021百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から841百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から3,012百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて73,882百万円多くなるが、負債総額も上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、50,971百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,017百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から3,236百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、連結対象団体が保有している土地や建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて86,438百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があること等から、55,571百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は43,218百万円となり、前年度から8,540百万円の減少(△16.5%)となった。これは、主に令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に伴う臨時特別定額給付金事業が終了したことにより、補助金等が9,356百万円減少したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は17,973百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,245百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(12,531百万円、前年度比+716百万円)であり、純行政コスト30.2%を占めている。今後も高齢化の進展等により、コスト増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,117百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,069百万円多くなり、純行政コストは23,024百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が7,978百万円多くなっている一方、人件費が1,675百万円多くなっているなど、経常費用が44,078百万円多くなり、純行政コストは36,032百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(42,737百万円)が純行政コスト(41,525百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,211百万円(前年度比+3,153百万円)となり、純資産残高は1,430百万円の増加となった。本年度は、税収等の財源で、地方交付税や地方消費税交付金が増加した一方、特別定額給付金事業の終了等により純行政コストが減少したことから、純資産は増加している。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,494百万円多くなっており、純行政コストとの本年度差額は1,681百万円となり、純資産残高は2,171百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,281百万円多くなっており、純行政コストとの本年度差額は2,461百万円となり、純資産残高は2,219百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,052百万円であったが、投資活動収支については、基金への積み立てを行ったことから△1,834百万円となった。財務活動収支については、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより、支出となる地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,021百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、975百万円となった。今後、税収等の増加が見込めない中、老朽化した施設の更新等による投資活動支出の増加と、それに伴う地方債発行の増加が見込まれ、将来の財務活動収支のマイナス化が予想されるが、財政調整基金を活用して繰上償還を行うなど地方債残高の抑制を図る。全体では、業務活動収支については、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より1,828百万円多い4,880百万円となっている。投資活動収支では、上水道・下水道管の更新や長寿命化対策事業を実施したため、△3,782百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,270百万円となり、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少し、4,306百万円となった。連結では、業務活動収支については、大阪広域水道企業団における給水収益や大阪府都市競艇企業団における営業収入が業務収入に含まれることなどから、一般会計等より2,179百万円多い5,231百万円となっている。投資活動収支は、清掃工場や資源再生センターの設備改良工事等を行ったため、△4,832百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△845百万円となり、本年度末資金残高は前年度から減少し、6,559百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは老朽化した施設の更新等の整備が進んでいないことや、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により類似団体平均値を下回っている。また、令和2年度に比べて令和3年度の比率が0.23ポイント増加したのは、臨時特別定額給付金事業の終了により、国庫補助金などの歳入が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.9ポイント増加し、類似団体平均値を2.9ポイント上回っている。減価償却が進んでいる建物が多くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものを1円で評価しているため、類似団体に比べて資産の総額が少ないためである。また富田林病院建替事業や鉄道高架整備事業のように、地方公共団体の資産として計上されない投資的事業に伴う地方債の発行による負債の増加も純資産比率の低下につながっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また開始時点(平成28年度)と比べて6.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、臨時特別定額給付金事業の終了による純行政コストの減少により、前年度から7.8万円減少した。類似団体平均値も同様の動きを示しており、当団体の値は、類似団体平均値並みとなっている。今後も人口減少や高齢化社会に伴う社会保障給付の増加が見込まれるが、介護予防の推進や健康寿命の延伸などにも重点を置き、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度より0.6万円減少している。これは、新規の地方債発行があったものの、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を行ったことにより地方債残高を減少させたことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため2,937百万円となり、前年度と比べて3,225百万円改善している。これは、地方交付税等の増加や富田林病院建替事業に係る補助金等の支出が減少したことによる業務活動収支の改善、また公共施設の大規模改修等の投資活動支出が少なかったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から増加している。臨時特別定額給付金事業の終了等により、経常費用が昨年度から8,540百万円減少したこと、競艇配分金の増加や臨時的に実施したプレミアム付商品券事業の商品券売払収入により、経常収益が383百万円増加したことが主な要因である。当団体の値は類似団体平均値を下回っていることから、今後は公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の稼働率を高める取組も行う必要がある。また、指定管理者制度の導入や公共施設の機能統合なども検討し、公共施設全体の維持管理費の削減に努める。