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本市は、大規模な工場や商業地等が少なく、人口減少も続いていることから、財政力指数は大阪府内団体平均値や類似団体内平均値よりも低い値となっている。令和４年度は、市税や法人事業税交付金等の増により基準財政収入額が増加したものの、高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増等により、基準財政需要額も増加したことで、財政力指数は０．０１ポイント低下した。
令和４年度は、市税や地方交付税等の経常一般財源ベースでの歳入が１１６百万円増加したものの、公共施設の光熱水費の高騰等による物件費の増や介護訓練等給付費の増等による扶助費の増等を要因として、経常経費充当一般財源ベースで歳出は２６４百万円増加し、歳入の増を上回ったため、経常収支比率は前年度より５．２ポイント上昇した。
類似団体平均を上回って推移しているのは、類似団体に比べ、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因である。令和４年度は、定年退職者の減により人件費は減少したものの、公共施設の光熱水費の高騰やマイナンバー関連の委託料の増により、物件費が増加したことで、前年度より約２．８％増加している。
職員の退職等に伴う経験年数階層の変動により、ラスパイレス指数は前年に比べてやや低下した。一時的に経験年数階層の変動により増加することも考えられるが、職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用により減少傾向は続いていくと考える。新たな上昇要因が生じていないか今後も十分注意していく。
人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政経営改革ビジョンに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。令和４年度については、職員数は令和３年度より増加し、また算定の基礎数値となる人口において、平成１４年をピークに毎年１，０００人規模の減少が続いていることから、人口千人あたりの職員数は増加となった。今後も、効率的な機構の再編や民間活力の導入、デジタル化の推進、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。
本市の実質公債費比率は、下水道事業債の償還が進んだことなどによる特定財源の充当可能額の減などにより、前年度より０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制しながら、更なる財政調整基金を活用した市債の繰上償還を行い、公債費の平準化に努める。
本市は、将来負担額を充当可能財源等が上回っており、分子がマイナスとなっていることから、将来負担比率の数値はない。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保や公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制することに努める。
本市の人件費比率は、前年度と比較して０．９ポイント増加し、類似団体内平均値と比較して高い状況が続いている。これは本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後事務の効率化に努め、適切な定員管理に取り組む。
本市の物件費の比率は、公共施設の光熱水費高騰などにより前年度より１．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も事務事業の見直しや業務委託の必要性の精査等により、物件費の抑制に努めるとともに、窓口業務の委託化など人件費の抑制と合わせた経常経費全体での経費見直しに取り組んでいく。
本市の扶助費比率は、類似団体内平均値よりやや上回っているが、これは扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。令和４年度は、対象年齢が通年で拡大されたこと等による子ども医療費助成の増や介護・訓練等給付費が増となり、前年度より０．８ポイント増加した。今後も高齢化等で扶助費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化に努める。
その他の比率は、前年度と比べ０．７ポイント増加しており、類似団体と比べ繰出金が多いことから、平均値を上回っている。高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、健康寿命の延伸につながる施策を展開するなど、引き続き給付費の抑制に取り組んでいく。
補助費等の比率は、南河内環境事業組合負担金の増加などにより、前年度に比べ０．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も補助金や負担金の見直し等により、補助費等の削減に努めるとともに、業務の広域実施化など人件費の抑制と合わせた経常経費全体での経費見直しに取り組んでいく。
本市の公債費比率は、平成３０年度の臨時財政対策債の元金償還開始などにより前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う整備を予定しているため、公債費の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め、補助金などの財源確保に努めるとともに、公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額の抑制を行っていく。
本市は類似団体と比べて人件費と繰出金の支出割合が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。これは、市立幼稚園や市立保育園が多いことや高齢化が進んでいることが要因である。今後も引き続き、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。
（増減理由）・前年度剰余金と基金利子収入を財政調整基金に５０６百万円、公共施設整備基金に７４０百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業に充当するため、公共施設整備基金から１２１百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１，１４３百万円の増加となった。（今後の方針）・災害対応等への不測の事態への対応に加え、老朽化の進む公共施設の更新等に備えて、計画的な基金の運用を行う。
（増減理由）・令和４年度は、前年度剰余金と基金利子を積み立て、基金残高は前年度より５０６百万円増加した。（今後の方針）・災害の復旧等、予測できない事務又は事業に要する経費や市債の償還に要する費用に充てるなど、市財政の健全な運営に資するため、前年度剰余金、及び基金利子を今後も積立てる。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備資金の財源に充当。・職員退職手当基金：職員の退職手当の支給にかかる財源に充当。・地域福祉基金：高齢者福祉施策の財源に充当。・駅前整備基金：駅前の整備資金の財源に充当。・生活つなぎ資金貸付基金：生活つなぎ資金貸付金事業の財源に充当。（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設事業の財源として１２１百万円を取崩した一方で、競艇配分金や普通交付税追加交付分等を７４０百万円積立てたことにより増加。・職員退職手当基金：今後の退職者の増加に向け、１１５百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後も、市庁舎などの施設建替を予定していることから取崩しが増える見込みであるが、事業費の精査、交付税算入のある起債や国・府の補助金を活用することにより、取崩しを最小限に抑えていく。・職員退職手当基金：引き続き計画的な積立て及び取崩しを行い、財政負担の平準化を図る。
令和３年度は、小中学校や公共施設の屋上防水改修工事などの有形固定資産の取得につながる事業はあったものの、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから、前年度に比べて１．９ポイント増加し、類似団体の平均値より３．２ポイント高い数値となった。また、大阪府平均と比べても２．１ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は公共施設等総合管理計画に沿って、引き続き老朽化した施設の更新に取り組む。
令和３年度は、富田林病院建替事業など多額の地方債を発行した一方、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を実施したことや基金残高が増加したことにより、前年度に比べて１７７．３ポイント減少し、類似団体と比べて５９．９ポイント低い数値となった。令和４年度以降、新庁舎の建て替え事業に伴う多額の地方債発行が見込まれ、他にも老朽化が進む施設の更新などで比率の悪化が予想されるが、繰上償還の実施や計画的な施設更新により、適正な起債管理に努める。
本市では、平成29年度から令和3年度において将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は令和3年度で66.2％と類似団体内平均値より3.2ポイント、大阪府平均より2.1ポイント高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後、新庁舎の建て替えをはじめ、老朽化した施設の更新等の整備が増えることで、地方債の発行額が増加し、将来負担比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
本市では、平成29年度から令和3年度において将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は令和3年度で▲1.1％と類似団体内平均値より5.6ポイント低い数値となっている。今後、新庁舎建設事業の開始や、他にも老朽化が進んでいる施設の更新等の整備が増えることから、地方債の発行額が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
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