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本市は、大規模な工場や商業地等が少なく、人口減少も続いていることから、財政力指数は大阪府内団体平均値や類似団体内平均値よりも低い値となっている。令和5年度は、地方消費税交付金や市町村たばこ税等の増により基準財政収入額が増加したものの、高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増等により、基準財政需要額も増加したことで、財政力指数は0.02ポイント低下した。
令和5年度は、地方交付税や株式等譲渡所得割交付金等の増により経常一般財源ベースでの歳入が347百万円増加したものの、職員給のベースアップ等による人件費の増や障がい者給付等の扶助費の増、後期高齢者医療保険事業への繰出金の増等を要因として、経常経費充当一般財源ベースで歳出は1,005百万円増加し、歳入の増を上回ったため、経常収支比率は前年度より3.5ポイント上昇した。
類似団体平均を上回って推移しているのは、類似団体に比べ、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因である。令和5年度は、職員給のベースアップ等による人件費の増、燃料費の増や給付金事業費の増等による物件費の増となっているが、人口1人当たり決算額は前年度とほぼ横ばいである。
職員の退職等に伴う経験年数階層の変動により、ラスパイレス指数は前年に比べてやや低下した。一時的に経験年数階層の変動により増加することも考えられるが、職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用により減少傾向は続いていくと考える。新たな上昇要因が生じていないか今後も十分注意していく。
人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や民間保育所の誘致など、行財政経営改革ビジョンに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。令和5年度については、職員数は令和4年度より増加し、また算定の基礎数値となる人口において、平成14年をピークに毎年1,000人規模の減少が続いていることから、人口千人あたりの職員数は増加となった。今後も、効率的な機構の再編や民間活力の導入、デジタル化の推進、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。
本市の実質公債費比率は、富田林病院建替事業債の元金償還の開始等による公債費の増や標準財政規模の増等により、前年度より0.3ポイント上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制しながら、更なる財政調整基金を活用した市債の繰上償還を行い、公債費の平準化に努める。
本市は、将来負担額を充当可能財源等が上回っており、分子がマイナスとなっていることから、将来負担比率の数値はない。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保や公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制することに努める。
本市の人件費比率は、前年度と比較して0.4ポイント増加し、類似団体内平均値と比較して高い状況が続いている。これは本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後事務の効率化に努め、適切な定員管理に取り組む。
本市の物件費の比率は、物価高騰の影響等により前年度より0.2ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も事務事業の見直しや業務委託の必要性の精査等により、物件費の抑制に努めるとともに、窓口業務の委託化など人件費の抑制と合わせた経常経費全体での経費見直しに取り組んでいく。
本市の扶助費比率は、類似団体内平均値よりやや上回っているが、これは扶助費の約30%を占める生活保護費によるものが大きい。令和5年度は、介護・訓練等給付や子ども医療費助成の増等により、前年度より0.8ポイント増加した。今後も高齢化等で扶助費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化に努める。
その他の比率は、前年度と比べ1.3ポイント増加しており、類似団体と比べ繰出金が多いことから、平均値を上回っている。高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、健康寿命の延伸につながる施策を展開するなど、引き続き給付費の抑制に取り組んでいく。
補助費等の比率は、南河内環境事業組合負担金の増加などにより、前年度に比べ0.6ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も補助金や負担金の見直し等により、補助費等の削減に努めるとともに、業務の広域実施化など人件費の抑制と合わせた経常経費全体での経費見直しに取り組んでいく。
本市の公債費比率は、前年度より0.2ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う整備を予定しているため、公債費の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め、補助金などの財源確保に努めるとともに、公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額の抑制を行っていく。
本市は類似団体と比べて人件費と繰出金の支出割合が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。これは、市立幼稚園や市立保育園が多いことや高齢化が進んでいることが要因である。今後も引き続き、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。
(増減理由)・普通交付税に係る臨時財政対策債基金償還費等を財政調整基金に128百万円を積立、競艇配分金や公有財産売払収入等を公共施設整備基金に445百万円積立した一方、新庁舎建設事業をはじめとした普通建設事業費に充当するため公共施設整備基金を559百万円取崩し、退職手当基金を205百万円取崩し等により、基金全体としては164百万円の減少となった。(今後の方針)・災害対応等への不測の事態への対応に加え、老朽化の進む公共施設の更新等に備えて、計画的な基金の運用を行う。
(増減理由)・令和5年度は、普通交付税に係る臨時財政対策債基金償還費と基金利子を積み立て、基金残高は前年度と比較して128百万円増加した。(今後の方針)・災害の復旧等、予測できない事務又は事業に要する経費や市債の償還に要する費用に充てるなど、市財政の健全な運営に資するため、前年度剰余金、及び基金利子を今後も積立てる。
(増減理由)(今後の方針)
(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備資金の財源に充当。・職員退職手当基金:職員の退職手当の支給にかかる財源に充当。・地域福祉基金:高齢者福祉施策の財源に充当。・駅前整備基金:駅前の整備資金の財源に充当。・生活つなぎ資金貸付基金:生活つなぎ資金貸付金事業の財源に充当。(増減理由)・公共施設整備基金:競艇配分金や公有財産売払収入等を445百万円を積立てた一方、新庁舎建設事業をはじめとした普通建設事業費の財源として559百万円を取崩したことにより、114百万円の減少。・職員退職手当基金:今後の退職者の増加に向け100百万円を積立てた一方、205百万円を取崩したことにより、105百万円の減少。(今後の方針)・公共施設整備基金:今後も、市庁舎などの施設建替を予定していることから取崩しが増える見込みであるが、事業費の精査、交付税算入のある起債や国・府の補助金を活用することにより、取崩しを最小限に抑えていく。・職員退職手当基金:引き続き計画的な積立て及び取崩しを行い、財政負担の平準化を図る。
令和4年度は、社会教育施設や小中学校の屋上防水改修などの有形固定資産の取得につながる事業はあったものの、保有資産の除売却などによる減少はほぼ無く減価償却が進んだため、前年度に比べて1.4ポイント増加し、類似団体の平均値より3.4ポイント高い数値となった。また、大阪府平均と比べても2.7ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は公共施設等総合管理計画に沿って、引き続き老朽化した施設の更新に取り組む。
令和4年度は、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少したことなどにより地方債の発行額が減少し、定期償還額を下回ったことで地方債残高が減少したが、地方交付税の追加交付額の減少などにより償還財源の減少が大きかったことから、前年度に比べて44.4ポイント増加したが、類似団体と比べて51.6ポイント低い数値となった。令和5年度から、庁舎建替え事業の事業費増や老朽化が進む施設の更新などで地方債の発行額が増加することが見込まれ、比率の悪化が予想されるが、繰上償還の実施や計画的な施設更新により、適正な起債管理に努める。
本市では、平成30年度から令和4年度において将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は令和4年度においては67.6%であり、類似団体内平均値より3.4ポイント、大阪府平均より2.7ポイント高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後は、庁舎の建替え事業をはじめ、老朽化した施設の更新等の整備に係る事業費が増加することによって、地方債の発行額が増加し、将来負担比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
本市では、平成30年度から令和4年度において将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は令和4年度においては▲1.0%であり、類似団体内平均値より5.6ポイント低い数値となっている。今後は、庁舎の建替え事業における本体工事が開始となることや、老朽化が進んでいる施設の更新等で整備に係る事業費が増加し、地方債の発行額が増加することで、実質公債費比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。