大阪府富田林市の財政状況（2015年度）
大阪府富田林市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の本市の財政力指数は、前年度より0.01増の0.64となった。主な要因は、地方消費税交付金の増加である。しかし、市の歳入の根幹となる市税の大幅な増収は今後も見込めないため、徴収機能の強化や新たな収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の本市の経常収支比率は、前年度より3.3%減の94.0%となった。主な要因は、地方消費税交付金の増加であるが、依然として、類似団体の平均を上回っているため今後も引き続き、事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より3.3%増となった。主な要因は、河南町からの消防業務受託に伴う職員数増加による人件費の増加や地方創生事業の増加による物件費の増加である。今後も引き続き、事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準拠した給料表による給料の適正管理に努めているが、職員の採用・退職による職員の世代構成の変動に伴い、ラスパイレス指数が上昇した。今後も採用・退職による世代構成の変動が引き続き見込まれることから、より一層の給料及び職員配置の適正管理を行い、ラスパイレス指数が上昇しないようできるだけ努力していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数で推移している。人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めているが、平成27年度においては、平成26年10月に河南町から消防事務を受託したことに伴い、人口千人あたりの職員数が増加した。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携、臨時職員の活用など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度の本市の実質公債費比率は、前年度より0.4減の-0.3%となった。主な要因は、一部事務組合（南河内環境事業組合）の元利償還金の減少である。今後は、老朽化施設の更新のため、市債の発行が必要となるが、できる限り地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は、将来の負担は発生していないため、数値はない。主な要因は、下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債現在高が減少したことや公共施設整備基金の増加などによるものである。今後は、老朽化施設の更新のため、市債の発行が必要となるが、できる限り地方債の発行抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
本市の人件費比率は、前年度よりも減少しているものの、人件費は、河南町からの消防業務受託に伴う、職員人件費の増加により増加している。そのため、今後も、適切な定員管理に取り組んでいく。
物件費の分析欄
本市の物件費比率は、前年度よりも減少しているものの、物件費は、地方創生事業等の影響により増加している。そのため、今後も、事務事業の見直し等により、物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
本市の扶助費比率については、類似団体平均と大きな差があるが、これは扶助費の約4割弱を占める生活保護費によるものが大きい。なお、平成27年度は、生活保護費の減少がみられたものの、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金の増加などにより前年度と同水準となった。市単独事業の見直しなどに取り組む必要がある。
その他の分析欄
本市は、繰出金が類似団体と比較して高い水準にあり、これが数値を押し上げている要因となっている。高齢者人口の増加により今後も介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金増加が見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化による歳入確保に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
本市の補助費等比率は、前年度よりも減少しているものの、補助費等の経費は、地方創生事業等の影響により増加している。今後は、補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
本市の公債費比率は、類似団体を大きく下回るものであるが、今後、老朽化施設の更新など、公債費を増加させる要因があるので、今後も引き続き、できる限り地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
本市の特徴として、公債費以外の中でも扶助費と繰出金の支出が類似団体に比べて高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も高齢化の影響により、介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移することが見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化などにより歳入確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
本市は、類似団体と比較して民生費が高く公債費が低い特徴がある。平成23年度と比較して、民生費は約11%の増加となっており依然高止まりの状態が続いている。これは、本市が、生活保護費が類似団体と比較して多いことや、子育て支援施策に重点的に取り組んでいることが要因となっている。今後は、市の単独事業など、見直しを行う必要がある。その他にも、南河内環境事業組合への、負担金などの衛生費もやや高い傾向にある。また、公債費については、老朽化施設の更新など公債費が増える見込みであるため、適切な起債管理を行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本市は、類似団体と比較して繰出金と扶助費が高いという特徴がある。平成23年度と比較して、繰出金は約21%の増加、扶助費は約7%の増加となっており依然高止まりの状態が続いている。要因として、繰出金は、高齢化の影響により、介護事業等への繰出金の増加によるものが大きく、扶助費は約4割程度を占める生活保護費によるものが大きい。その他にも、本市は、市立の幼稚園や保育園が多く類似団体より人件費が高くなっている。今後は、事業経費の更なる見直しや収入確保などによる企業会計の見直しや市単独事業の見直しや職員の適正な配置などに取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、翌年度への繰越し財源の増加などにより単年度収支は赤字となったが、実質収支額は黒字を維持し続けている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、昨年度に引き続き取崩しを行っていないためほぼ横ばいとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
Ｈ27年度は、昨年度と同様に国民健康保険事業会計のみ赤字となっておりその他の会計は黒字となっている。国民健康保険の赤字幅は、保険料給付費が多くなったため、昨年度より大きくなっており本年度の赤字額は、-285,952千円となっている。独立採算の原則により、事業経費の更なる見直しや収入確保を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本市は、これまでできる限り地方債の発行抑制に努めており、その結果、実質公債費比率は、低い水準で推移しているが。今後は、老朽化した公共施設の更新等も控えており、引き続き計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本市の場合、地方債現在高が少なく、充当可能財源等も確保されている状況が継続しているが、今後、老朽化した公共施設の更新などで、市債の発行が増加すれば、数値の上昇が見込まれるため、引き続き、計画的な地方債の発行に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体を大きく下回っている。将来負担比率は、平成23年度より将来負担額を充当可能財源が上回っているためマイナスとなっており、実質公債費比率は、地方債の発行抑制に努めているため、低い水準で推移している。今後は、老朽化した公共施設の更新等も控えているため、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府富田林市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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