大阪府富田林市の財政状況（2015年度）

平成27年度の本市の財政力指数は、前年度より0.01増の0.64となった。主な要因は、地方消費税交付金の増加である。しかし、市の歳入の根幹となる市税の大幅な増収は今後も見込めないため、徴収機能の強化や新たな収入の確保に努める。

平成27年度の本市の経常収支比率は、前年度より3.3%減の94.0%となった。主な要因は、地方消費税交付金の増加であるが、依然として、類似団体の平均を上回っているため今後も引き続き、事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努める。

平成27年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より3.3%増となった。主な要因は、河南町からの消防業務受託に伴う職員数増加による人件費の増加や地方創生事業の増加による物件費の増加である。今後も引き続き、事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努める。

国に準拠した給料表による給料の適正管理に努めているが、職員の採用・退職による職員の世代構成の変動に伴い、ラスパイレス指数が上昇した。今後も採用・退職による世代構成の変動が引き続き見込まれることから、より一層の給料及び職員配置の適正管理を行い、ラスパイレス指数が上昇しないようできるだけ努力していきたい。

都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数で推移している。人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めているが、平成27年度においては、平成26年10月に河南町から消防事務を受託したことに伴い、人口千人あたりの職員数が増加した。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携、臨時職員の活用など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。

平成27年度の本市の実質公債費比率は、前年度より0.4減の-0.3%となった。主な要因は、一部事務組合（南河内環境事業組合）の元利償還金の減少である。今後は、老朽化施設の更新のため、市債の発行が必要となるが、できる限り地方債の発行抑制に努めていく。

平成27年度は、将来の負担は発生していないため、数値はない。主な要因は、下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債現在高が減少したことや公共施設整備基金の増加などによるものである。今後は、老朽化施設の更新のため、市債の発行が必要となるが、できる限り地方債の発行抑制に努めていく。

本市の人件費比率は、前年度よりも減少しているものの、人件費は、河南町からの消防業務受託に伴う、職員人件費の増加により増加している。そのため、今後も、適切な定員管理に取り組んでいく。

本市の物件費比率は、前年度よりも減少しているものの、物件費は、地方創生事業等の影響により増加している。そのため、今後も、事務事業の見直し等により、物件費の抑制に取り組んでいく。

本市の扶助費比率については、類似団体平均と大きな差があるが、これは扶助費の約4割弱を占める生活保護費によるものが大きい。なお、平成27年度は、生活保護費の減少がみられたものの、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金の増加などにより前年度と同水準となった。市単独事業の見直しなどに取り組む必要がある。

本市は、繰出金が類似団体と比較して高い水準にあり、これが数値を押し上げている要因となっている。高齢者人口の増加により今後も介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金増加が見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化による歳入確保に取り組んでいく。

本市の補助費等比率は、前年度よりも減少しているものの、補助費等の経費は、地方創生事業等の影響により増加している。今後は、補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。

本市の公債費比率は、類似団体を大きく下回るものであるが、今後、老朽化施設の更新など、公債費を増加させる要因があるので、今後も引き続き、できる限り地方債の発行抑制に努める。

本市の特徴として、公債費以外の中でも扶助費と繰出金の支出が類似団体に比べて高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も高齢化の影響により、介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移することが見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化などにより歳入確保に努める。

平成27年度は、翌年度への繰越し財源の増加などにより単年度収支は赤字となったが、実質収支額は黒字を維持し続けている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、昨年度に引き続き取崩しを行っていないためほぼ横ばいとなっている。

本市は、将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体を大きく下回っている。将来負担比率は、平成23年度より将来負担額を充当可能財源が上回っているためマイナスとなっており、実質公債費比率は、地方債の発行抑制に努めているため、低い水準で推移している。今後は、老朽化した公共施設の更新等も控えているため、計画的な地方債の発行に努める必要がある。