大阪府富田林市の財政状況（2020年度）
大阪府富田林市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
本市は、大規模な工場や商業地等が少なく、人口減少も続いていることから、財政力指数は大阪府内団体平均値や類似団体内平均値よりも低い値となっている。令和２年度は、市税や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増加したものの、高齢化の進行により高齢者保健福祉費や幼保無償化による社会福祉費の増等による基準財政需要額も増加したことで、財政力指数は横ばいで推移している。
経常収支比率の分析欄
児童扶養手当の支給月変更に伴って令和元年度に臨時的に増加していた扶助費に充当される一般財源が令和２年度は減少したことや、地方交付税や地方消費税交付金が増加したことから、経常収支比率は、前年度より2.9ポイント改善し93.0％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比約6.4ポイント増となっている。職員手当や退職金は減少したものの、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始され、非常勤職員等の賃金が報酬となり人件費が増加した。また、国のGIGAスクール構想による備品購入費の増や特別定額給付金による委託費増により物件費が増加したことが主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の退職等に伴う経験年数階層の変動によりラスパイレス指数は前年に比べわずかに増加となった。一時的に経験年数階層の変動により増加することも考えられるが、職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用により減少傾向は続いていくと考える。新たな上昇要因が生じていないか今後も十分注意していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置など、行財政経営改革ビジョンに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。令和２年度は、欠員不補充や機構再編等により職員数は減となったが、人口減少が続いていることから、人口1,000人当たりの職員数は増加した。今後も、効率的な機構の再編や民間活力の導入、デジタル化の推進、近隣団体との広域連携などの取組を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度及び令和２年度に、公債費の平準化を目的として、過去に借り入れた臨時財政対策債の繰上償還を行ったことから、実質公債費比率は、前年度比0.1ポイントの改善となった。今後も、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制しながら、更なる財政調整基金を活用した市債の繰上償還を行い、公債費の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
本市は、将来負担額を充当可能財源等が上回っており、分子がマイナスとなっていることから、将来負担比率の数値はない。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保や公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制することに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、類似団体内平均値と比較して高い状況が続いており、前年度と比較して、0.9ポイント増加している。主な要因は、令和２年度に会計年度任用職員制度が開始されたことにより、非常勤職員等の賃金を報酬として人件費に計上したことである。今後も、事務の効率化に努め、適切な定員管理に取り組む。
物件費の分析欄
物件費の比率は、令和２年度から、会計年度任用職員制度が開始され、これまで物件費で計上していた臨時的任用職員や非常勤職員の賃金を人件費で計上することとなったことから、前年度より1.7ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も事務事業の見直しや業務委託の必要性の精査等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、類似団体内平均値より高いが、これは扶助費の約30％を占める生活保護費によるものが大きい。令和２年度は、生活保護費や介護・訓練等給付費等の補助事業費は増加したものの、コロナ禍による医療機関への受診控え等により、市単独事業である医療費助成の事業費が減少したため、前年度より1.6ポイント減少した。今後も高齢化等で扶助費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度と比べ0.2ポイント減少したものの、類似団体と比べ繰出金が多いことから、平均値との乖離が広がっている。高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、健康寿命の延伸につながる施策を展開するなど、引き続き給付費の抑制に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、南河内環境事業組合負担金の減少などにより、前年度に比べ0.2ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費の比率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度より0.1ポイント減少している。今後、公共施設の老朽化に伴う整備を予定しているため、公債費の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め、補助金などの財源確保に努めるとともに、公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額の抑制を行っていく。
公債費以外の分析欄
本市は類似団体と比べて人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。これは、市立幼稚園や市立保育園が多いことや生活保護費が類似団体と比較して多いことが要因である。今後も引き続き、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度に総務費が急増しているのは、同年に実施された一人10万円を給付した特別定額給付金事業によるものである。本市は、類似団体内平均値と比較して民生費と衛生費が高く、総務費と商工費・労働費が低い特徴がある。その要因として、民生費は、生活保護費が類似団体より多いことや、待機児童解消に向けて民間保育施設の誘致等の子育て支援施策に注力していることがあげられる。また、衛生費は、平成30年度から富田林病院の建替資金の補助を行っていることにより、類似団体内平均値より突出して高くなっている。その他、公債費は類似団体内平均値と比べて低い水準であるが、令和元年度及び令和２年度は、市債の繰上償還により増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、今後も公債費は増加する見込みであることから、市単独事業の見直しなど経常経費の縮減に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度に補助費等が急増しているのは、同年に実施された一人10万円を給付した特別定額給付金事業によるものである。本市は、類似団体内平均値と比較して人件費と扶助費が高いという特徴がある。その主な要因は、本市が類似団体と比較して市立幼稚園や市立保育園が多いことや、扶助費の約30％を占める生活保護費によるものが大きい。また、前年度と比較して人件費が4.4％の増、扶助費が3.7％の増となっている。その主な要因は、人口減少によって一人当たりのコストが増加していることや、会計年度任用職員制度の開始により非常勤職員等の賃金が報酬に変更されたこと、障がい者施策に係る給付が増加しているためである。そのほか、一人当たりの公債費が令和元年度から上昇している要因は、市債の繰上償還の影響である。依然として、年間約1000人規模の人口減少が続いており、今後も一人当たりのコストは増加傾向にある。今後も厳しい財政運営となることが見込まれることから、経常経費の縮減に引き続き取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和元年度及び令和２年度に大きく財政調整基金残高の比率が減少しているのは、市債の繰上償還を行うために財政調整基金を取り崩したためである。地方交付税や地方消費税交付金などの増により歳入での一般財源が増加したため、実質収支は黒字を確保しているが、人件費や扶助費がそれぞれ増加したことなどで、黒字幅は減少している。今後も行財政改革を進めていくことで、実質収支の黒字を維持できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度は、水道事業会計の実質収支が2.33ポイント減少したことにより、連結会計全体として黒字額が減少した。今後も各連結対象会計において、使用料や保険料の見直しによる歳入の増加や、事業経費の見直しによる歳出の削減を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度は、一般会計の給食センター建替事業債の元金償還開始などにより、令和元年度に比べて元利償還金が26百万円増加した。一方、算入公債費等については、公営住宅使用料のうち元利償還金にあたる額が増加したことなどにより、56百万円増加したため、実質公債費比率はやや減少した。今後も、一般会計の市債を繰上償還することや、交付税算入される有利な起債を積極的に利用することで、実質公債費比率の低い水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度は、南河内環境事業組合での新発債が増加したことなどによる組合等負担等見込額の増加や、一般会計等の退職手当対象一般職員数が増加したことなどによる退職手当負担見込額の増加により、令和元年度に比べて将来負担額は99百万円増加した。一方、市債の繰上償還に充てるため財政調整基金を、富田林病院建替事業の財源に充てるため公共施設整備基金をそれぞれ取崩したことなどにより、充当可能基金が減少したため、令和元年度に比べて充当可能財源等は567百万円減少し、将来負担比率はやや増加した。今後、老朽化した公共施設の更新が控えており、将来負担比率の上昇が見込まれるが、引き続き計画的な起債管理を行うなど、将来負担比率の急激な変動を抑制できるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計合計で9,578百万円となっており、前年度から684百万円の減少となった。内訳として、財政調整基金は市債を繰上償還したため285百万円減少し、公共施設整備基金は富田林病院の建替資金に充てるため353百万円減少した。（今後の方針）災害対応等への不測の事態への対応に加え、老朽化の進む公共施設の更新等に備えて、計画的な基金の運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、3,347百万円で、前年度より285百万円の減少となっている。これまで、前年度剰余金や基金利子等を基金へ積み立ててきたところであるが、公債費を平準化させる目的で、財政調整基金を計画的に取り崩し、令和元年度及び令和２年度に市債の繰上償還を行ったため、残高が減少している。（今後の方針）災害の復旧等、予測できない事務又は事業に要する経費や市債の償還に要する費用に充てるなど、市財政の健全な運営に資するため、前年度剰余金及び基金利子を今後も積立てる。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に充てる。地域福祉基金：高齢者福祉施策に充てる。駅前整備基金：駅前の整備資金に充てる。生活つなぎ資金貸付基金：生活つなぎ資金貸付金に充てる。（増減理由）公共施設整備基金に利子等を168百万円積立てたが、富田林病院建替資金に充てるため521百万円取崩したことにより、353百万円の減となった。また、地域福祉基金を高齢者福祉施設改修等の資金に充てるため、53百万円取崩したことにより減となった。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も、富田林病院や市庁舎などの施設建替を予定していることから、取崩しが増える見込みであるが、事業費の精査、交付税算入のある起債や国・府の補助金を活用することにより、取崩しを最小限に抑えていく。職員退職手当基金については、引き続き計画的な積立て及び取崩しを行い、財政負担の平準化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度は橋梁長寿命化工事の竣工や小中学校の非構造部材耐震化など有形固定資産の増加につながる事業はあったものの、大規模な施設の更新等はなかったため資産の減価償却が進み、令和元年度から令和2年度では1.4ポイント増加し、類似団体内平均値と比べて1.2ポイント高い数値となった。また、大阪府平均と比べても1.5ポイント高く、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は公共施設等総合管理計画に沿って、引き続き老朽化した施設の更新に取り組む。
債務償還比率の分析欄
令和2年度は富田林病院建替事業など多額の地方債を発行した一方、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより、令和元年度から令和2年度では102.4ポイント減少し、類似団体内平均値と比べて41.5ポイント低い数値となった。富田林病院については令和3年度も多額の地方債発行が見込まれ、今後も老朽化が進む施設の更新などで比率の悪化が予想されるが、繰上償還の実施や計画的な施設更新により、適正な起債管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、平成28～令和2年度において将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は令和2年度で64.3％と類似団体内平均値より1.2ポイント、大阪府平均より1.5ポイント高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後は施設の更新等の整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、平成28～令和2年度において将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は令和2年度で▲1.3％と類似団体内平均値より5.5ポイント低い数値となっている。しかし、老朽化が進んでいる施設が多い状況であることから、今後は施設の更新等の整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和元年度と令和2年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、橋梁の長寿命化工事が竣工した橋梁・トンネル以外の施設では減価償却率が上がっており、老朽化が進行しているといえる。また、道路や橋梁・トンネル、公営住宅以外の施設では類似団体内平均値より高い率を示している。特に児童館は100％で減価償却が完了しており、施設の更新や長寿命化を検討する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所では77.9％と類似団体内平均値と比べて22.3ポイント高く、市民一人当たり面積で比較すると0.067㎡広い。また、学校施設では類似団体平均値と比べて12.6ポイント高く、市民一人当たり面積で比較すると0.116㎡広い。これらの施設では、施設の統廃合を含めた計画的な整備を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和元年度と令和2年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、本市はほとんどの施設で減価償却率が上がっており、老朽化が進行しているといえる。特に令和2年度では、類似団体内平均値と比べて、図書館で33.4ポイント、庁舎で29.3ポイント、体育館・プールで28.5ポイント、保健センター・保健所で26.3ポイント高くなっているため、施設の状況に応じた更新・長寿命化を計画的に進めていく。また、福祉施設や市民会館など、市民一人当たり面積が類似団体内平均値と比べて広い施設がみられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量の最適化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,838百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、小中学校の非構造部材耐震化や情報ネットワーク整備による資産の取得(321百万円)があったものの、第一学校給食センター除却や減価償却による資産の減少が取得額を上回ったこと等から1,104百万円減少し、基金は、富田林病院建替事業の財源とするため公共施設整備基金を取り崩したこと等により399百万円減少した。また、資産取得の財源として地方債(固定負債)を発行した一方、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより負債総額は横ばいとなった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,365百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から1,489百万円減少(△1.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて75,148百万円多くなるが、負債総額も上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、52,979百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から82百万円減少(△0.05%)し、負債総額は前年度末から278百万円減少(△0.3%)した。資産総額は、連結対象団体が保有している土地や建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて87,880百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があると等から、57,803百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は51,758百万円となり、前年度から12,492百万円の増加(+31.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,732百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は34,026百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(17,585百万円、前年度比+11,474百万円)、次いで社会保障給付(11,816百万円、前年度比△104百万円)であり、純行政コストの58.3%を占めている。令和2年度は臨時特別定額給付金事業により補助金等が増加しているが、今後も高齢化の進展などにより、コスト増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,042百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,281百万円多くなり、純行政コストは22,525百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が8,493百万円多くなっている一方、人件費が1,747百万円多くなっているなど、経常費用が43,626百万円多くなり、純行政コストは35,111百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,520百万円)が純行政コスト(50,462百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,942百万円(前年度比+438百万円)となりマイナス幅が減少したが、固定資産の変動を含めた本年度純資産変動額が依然としてマイナスであるため、純資産残高は1,845百万円の減少となった。行財政経営改革ビジョンを着実に進めていくなど、今後はさらなる行政コストの削減に務める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,202百万円多くなっており、純行政コストとの本年度差額は△1,265百万円となり、マイナス幅は一般会計等と比べて縮小したが、純資産残高は877百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,551百万円多くなっており、純行政コストとの本年度差額は△503百万円となり、全体と比べてマイナス幅が縮小し、純資産残高は195百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△74百万円であったが、投資活動収支については、大規模な更新工事等がなく支出が抑えられたため314百万円となった。財務活動収支については、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより、支出となる地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから220百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、779百万円となった。今後、税収等の増加が見込めない中、老朽化した施設の更新等による投資活動支出の増加と、それに伴う地方債発行の増加が見込まれ、将来の財務活動収支のマイナス化が予想されるが、財政調整基金を活用して繰上償還を行うなど地方債残高の抑制を図る。全体では、業務活動収支については、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より1,810百万円多い1,736百万円となっている。投資活動収支では、上水道・下水道管の更新や長寿命化対策事業を実施したため、△1,368百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△587百万円となり、本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、4,477百万円となった。連結では、業務活動収支については、大阪広域水道企業団における給水収益や大阪府都市競艇企業団における営業収入が業務収入に含まれることなどから、一般会計等より2,879百万円多い2,805百万円となっている。投資活動収支は、清掃工場や資源再生センターの設備改良工事等を行ったため、△2,027百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△128百万円となり、本年度末資金残高は前年度から752百万円増加し、7,102百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により類似団体平均値を下回っている。また、令和元年度に比べて令和2年度の比率が0.42ポイント減少したのは、臨時特別定額給付金事業によって歳入が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.4ポイント増加し、類似団体平均値を1.2ポイント上回っている。これは類似団体に比べて公共施設等の更新が遅れていることを意味するため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものを1円で評価しているため、類似団体に比べて資産の総額が少ないためである。また、富田林病院建替事業や鉄道高架整備事業のように地方公共団体の資産として計上されない投資的事業に伴う地方債の発行も純資産比率の低下につながっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点(平成28年度)と比べて7.2ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、高齢化に伴う社会保障給付の増加や人口減少、さらに臨時的な要因として臨時特別定額給付金事業実施による純行政コストの増加により、前年度から11.8万円増加した。類似団体平均値も同様の伸びを示しているが、当団体の値は類似団体平均値を2.1万円上回っている。今後も社会保障給付は増加が見込まれるが、介護予防の推進や健康寿命の延伸などにも重点を置き、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度となっている。これは、新規の地方債発行があったものの、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を行ったことにより地方債残高を減少させたことによるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△288百万円となり、前年度と比べて2,137百万円改善している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどにより社会保障給付支出が減少、地方創生臨時交付金などにより業務活動収支が改善したこと。また、大規模な投資活動支出が、令和2年度にはなかったため、投資活動収支が改善したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から12,492百万円増加しており、中でも臨時特別定額給付金事業により費用が増大したことや、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加が主な要因である。当団体の値は類似団体平均値を下回っていることから、今後は公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の稼働率を高める取組も行う必要がある。また、指定管理者制度の導入や公共施設の機能統合なども検討し、公共施設全体の維持管理費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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