末端給水事業
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財政力指数の分析欄市税収入の減少が続いていることなどから、歳出削減に取り組んできた結果、これまでほぼ横ばいで推移してきたが、扶助費の伸びなどにより平成２３年度は、２２年度に引き続き数値が低下した。２３年度は類似団体内平均より０．１２ポイント低いため、歳出面ではさらなる事務の効率化や、歳入面では、税の徴収率向上等に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費などの扶助費が類似団体に比べて依然高い水準で推移していることに加えて、平成２３年度は退職者数が多かったため、退職金が増加したことなどにより、平成２２年度に比べて、３．２％悪化した。今後も義務的経費の削減や経常経費の見直しを進めることで、経常収支比率を低く抑えるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は、昨年度に引き続き、一般職の給料月額を２～４％を減額したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が９８，２８８円となり、引き続き類似団体の平均を下回る結果となった。今後も給与の適正化と物件費の見直しを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の特例法による給与減額により、平成２３年度は昨年度と比較して上昇している。しかしながら、平成２２年４月より引き続き役職別の給与減額および昇給抑制を行っているため、国家公務員の特例減額が無いとした場合の指数は昨年と比較して１．３ポイント減少している。今後も引き続き給与水準の適正化および見直しを進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数となっている。定員管理においては、集中改革プランでの取り組みに引き続き、平成２２年度に策定した「行財政改革の推進について（平成２２年度～２６年度）」に基づき、保育所の民営化や幼稚園の休園など、職員数の抑制に向けた取り組みを進めている。今後においても、民間活力の導入や近隣市町村との事務の共同処理など、効果的な取り組みを推進し、職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高が類似団体より少ないため、実質公債費比率は１．７％と類似団体の平均を下回っている。今後、老朽化施設の整備のため市債の発行が必要となるが、引き続き計画的な地方債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度は、将来への負担は発生していないため、数値が無い。その主な理由は、下水道事業の地方債現在高が減ったことにより公営企業債等繰入額が減ったことなどによるものである。今後も計画的な地方債の発行など、低い水準で推移することを目指す。 |
人件費の分析欄平成２３年度は、昨年度に引き続き、一般職の給料月額を２～４％を減額したが、平成２２年度より退職者数が多かったため、退職金が増加したことにより、人件費の比率が上がり、類似団体平均を上回る結果となった。今後も適正な定員管理に取り組み、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２３年度は予防接種委託料の増加などにより類似団体の平均を上回ることとなった。今後も事務事業の見直し等により、物件費の抑制に引き続き取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合については、類似団体平均と大きな差があるが、これは本市の扶助費の４割強を占める生活保護費が増加していることの影響が大きい。 | その他の分析欄繰出金が類似団体に比べて高い水準にあり、数値を押し上げる要因となっているが、高齢者人口の増加に伴い、今後も介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しを行い、繰出金の上昇を抑制するよう努める。 | 補助費等の分析欄これまでも、団体補助金や各種負担金の見直しを行ってきたが、一部事務組合の負担金などの要因もあり、依然として類似団体の平均を上回っており、今後とも補助金や負担金の見直し等により、経費の抑制に取り組む。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の発行総額の増加や老朽化施設の整備など、公債費を増幅させる要因があるので、これからも計画的な地方債管理を行い、引き続き公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の特徴として、公債費以外の中でも扶助費と繰出金の支出が類似団体に比べて高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。しかしながら、今後もこの経費は伸びる見込みであることから、人件費を含むその他の経費の見直しを行い、全体として経常収支比率の抑制に取り組まなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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