末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、平成２８年度と同水準の０．６５となった。人口減少が続いており、今後も税収の大幅な増は見込めないため、徴収機能の強化等に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、前年度比１．５％増で９６．４％となった。要因として、地方交付税などの歳入が増えたが、それ以上に人件費や扶助費など経常経費が増えたことがあげられる。今後も引き続き、事務事業の効率化や人件費の抑制により、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の人件費・物件費等の状況は、前年度比約２％増となっている。要因として、職員共済費の増や、ふるさと寄付金事務などに要する経費の増があげられる。また、人口が平成２８年度より１，０２１人減少したことも、人口１人当たりの決算額を増やす一因となっている。今後も引き続き、単独事業の見直しや経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄世代構成の変動がラスパイレス指数を下げる要因となったものの、採用・退職者による職員の異動がラスパイレス指数の上昇要因となったため、ラスパイレス指数は横ばいで推移した。平成３０年４月より初任給の見直しにも取り組んでおり、今後は採用・退職者によるラスパイレス指数の上昇が抑制できると考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。平成２９年度については、欠員補充等により職員の増員があったことに加え、算定の基礎数値となる人口において、平成１４年をピークに毎年１，０００人規模の減少が続いていることから、人口千人あたりの職員数が増加となった。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、下水道事業会計への一般会計からの繰出金の減少や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債償還額の減少により、前年度比０．２％減となった。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債の発行が必要となるが、可能な限り発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市は、将来の負担が発生していないため数値はない。平成２９年度は、平成２８年度に引き続き下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債残高が減少している。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、可能な限り発行抑制に努める。 |
人件費の分析欄本市の人件費比率は、平成２８年度より微減しているが、依然類似団体より高い状況である。これは、本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後は、適切な定員管理に取り組み事務の効率化に努める。 | 物件費の分析欄本市の物件費比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、平成２８年度より比率及び決算額が増加している。要因としては、ふるさと寄付金など地方創生事業に係る施策に要する経費の増加がある。今後は事務事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費比率は、類似団体内平均値と差があるが、これは扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。平成２９年度は、平成２８年度に引き続き、生活保護費の減少がみられたものの、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金の伸びの影響を受け増加した。今後は市単独事業の見直しなどに取り組む必要がある。 | その他の分析欄平成２９年度は類似団体内平均値と比べて普通建設事業費の支出が高く、数値を押し上げる要因となっている。これは学校給食センターの建替や生涯学習施設の新設によるものである。今後も老朽化施設の更新が控えているため、単独事業の見直しや経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が少なかったため、補助費等比率は平成２８年度に比べ減少しているが、依然、類似団体内平均値より高い状況である。今後は、補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄本市の公債費比率は、類似団体内平均値を下回るものであるが、今後、老朽化施設の更新など、公債費を増加させる要因があるので、今後も可能な限り地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄本市は類似団体と比べて人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。人件費は、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっており、扶助費は、生活保護費が多いことが要因となっている。今後は、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市は、類似団体平均値と比較して民生費と衛生費が高く、公債費が低い特徴がある。その要因として、民生費は、生活保護費が類似団体より多いことや、子育て支援施策に注力していることがあげられる。また衛生費は、南河内環境事業組合への負担金などの影響で他の類似団体より高くなっている。そのほか、教育費は学校給食センターの建替や生涯学習施設の新設により増、災害復旧費は平成２９年台風２１号の被害により増となっている。今後は、単独事業の見直しに取り組む必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は、類似団体内平均値と比較して人件費と扶助費が高いという特徴がある。平成２５年度と比べて人件費は約８％、扶助費は約１２％の増となり、高止まりの状態となっている。その主な要因は、本市が類似団体と比べて市立の幼稚園や保育園が多いことや、扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。そのほか、災害復旧事業費や普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体内で高い順位となっている。これは、平成２９年台風２１号の被害や学校給食センターの建替によるものである。また、類似団体内平均値より低い物件費等についても年々上昇傾向にあり、単独事業の見直しや経常経費の縮減に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金等の積み立てが増えた一方、財政調整基金と職員退職手当基金の取崩しが大きかったため、基金全体としては159百万円の減となった。（今後の方針）老朽化施設の更新などに備えて計画的な基金運用を行う。また、積み立ての必要性を精査し、不要なものについては計画的に取崩しを進める。 | 財政調整基金（増減理由）独立行政法人による小中学校の立替施行整備費の繰上償還を行ったため、平成28年度と比べて102百万円の減となった。（今後の方針）災害への備えとして、一定の額を積み立てる。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：本市の公共施設の整備資金に充てる職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に充てる地域福祉基金：本市の高齢者福祉施策を推進する駅前整備基金：駅前の整備資金に充てる霊園運営基金：公園墓地富田林霊園の円滑な運営を図る（増減理由）職員退職手当基金について、平成29年度退職者が前年度に比べて多かったため、減少が大きい。（今後の方針）公共施設整備基金について、老朽化した施設の更新が控えているため、今後は取崩しが増える見込みである。職員退職手当基金、地域福祉基金、駅前整備基金、霊園運営基金については、引き続き計画的な積み立て及び取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２７年度から平成２８年度で１．１％増加しており、類似団体内平均値の増が３．９％であるのに比べて、減価償却の進行は緩やかである。しかしながら、平成２８年度においては類似団体内平均値と比べて４．３％高く、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。※平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示していない。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度は、類似団体内平均値と比較して０．４％低く、債務償還能力が平均より高いといえる。有形固定資産減価償却率が平成２８年度で６４．４％と類似団体内平均値と比べて４．３％高く老朽化が進んでいる施設が多い状況であり、今後施設の更新が増えると、それに伴い起債の発行額が増加することが予想される。適切な起債管理を行うため、施設の更新を計画的に行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、平成27・28年度ともに、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は平成28年度で64.4%と類似団体内平均値より4.3%高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後施設の長寿命化などの整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれる。発行額の抑制を図るなど適切な起債管理に努め、計画的に施設整備を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、平成28・29年度ともに、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は平成29年度で-1.1%と類似団体内平均値より5.9%低い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より4.3%高く、施設の老朽化が進んでいるため、今後長寿命化などの整備を進めるにあたって地方債の発行額が増加することが考えられる。実質公債費比率の増加が見込まれるため、発行額の抑制を図るなど、適切な起債管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度と平成２８年度の有形固定資産減価償却率を比較したところ、公営住宅は建替えにより６％、公民館は屋上防水などの長寿命化により２０．５％数値が低くなっている。また、学校施設も計画的な長寿命化により、０．８％数値が低くなっている。これら施設については、引き続き計画的に長寿命化を進めることで施設の維持に努めていく。平成２８年度の有形固定資産減価償却率で、児童館が１００％となり償却が完了している。近隣にある施設との統合などを検討し、長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は７１．２％で、類似団体内平均値より１５．２％高く、老朽化が進んでいる。また、一人当たり面積は、類似団体内平均値より０．０５８㎡広くなっており、施設の廃止・統合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。※平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示していない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度と平成２８年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、本市はほとんどの施設で償却率が上がっており、老朽化が進んでいるといえる。特に、平成２８年度では、図書館で３０％、体育館・プールで２５．３％、保健センター・保健所で２６．２％、庁舎で２４％、類似団体内平均値より高くなっており、耐震化などによる長寿命化について、年度間で平準化できるよう計画的に整備を進めていく必要がある。福祉施設や市民会館など、一人当たり面積が類似団体内平均値と比較して広い施設がみられる。平成３０年度からスタートしている本市の公共施設再配置計画の前期計画などにより、市の保有する施設の再配置を検討していく必要がある。※平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示していない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から854百万円の増加(+1.0%)となった。金額の大きなものは事業用資産であり、事業用資産は、給食センター建替事業及び生涯学習施設整備事業の実施による資産の取得額(2,653百万円)が、資産の減価償却費を上回ったことなどから1,311百万円増加した。しかし、負債総額も、上記の事業の財源として地方債(固定負債)を充当したことなどから、1,711百万円の増加(+5.1%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額・負債総額ともに、前年度末と比べてほぼ横ばいとなった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて77,359百万円多くなっている。しかしながら、負債総額も上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していることなどから、57,654百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合等を加えた連結では、資産総額・負債総額がともに、前年度末と比べてほぼ横ばいとなった。資産総額は、連結団体が保有している土地や建物に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて87,149百万円多くなっているが、負債総額も、連結団体の借入金等があることなどから、61,261百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が35,854百万円となり、前年度から557百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,789百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は19,345百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(11,192百万円、前年度比+235百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、既存事業の見直しや既存施設の集約化等を推し進めていくなど、経費の縮減に努める。全体では、水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて、3,171百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険にかかる給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が21,525百万円多くなり、純行政コストは23,734百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて6,863百万円多くなっている一方、人件費が1,786百万円、減価償却費が2,973百万円多くなっているなど、純行政コストは36,226百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の合計である財源(33,904百万円)が純行政コスト(34,739百万円)を下回ったことから、本年度差額△835百万円となり、純資産残高は856百万円の減少となった。行財政改革プランを着実に進めて行くなど、今後はさらなる行政コストの削減に努めていく。全体では、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,454百万円多くなり、純資産残高は143百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,051百万円多くなり、純資産残高は330百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は514百万円であったが、資本形成活動に伴う投資活動収支については、給食センターや市営住宅の建替事業等を行ったことから、2,302百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、1,732百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、568百万円となった。しかし、投資活動の増加に伴い、地方債残高も増加しているため、今後は地方債償還支出が増える見込みであることから、財務活動収支はマイナスに転じると想定される。今後は財政調整基金を活用して、繰上償還を行うなど地方債残高の減少を図る。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,959百万円多い2,473百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業を実施したため、3,924百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、1,317百万円となり、これらの結果、本年度末資金残高は前年度から134百万円減少し、5,137百万円となった。また、大阪広域水道企業団や南河内環境事業組合等を加えた連結では、本年度末資金残高は前年度から227百万円減少し、6,853百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、給食センターの建替や生涯学習施設の建設に伴い、前年度から増加(+1.4万円)した。しかし、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、インフラ資産の大部分を占める道路について、その敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、給食センターや生涯学習施設の建替事業の実施等により、前年度から減少(△0.8%)したが、類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設の老朽化が進んでいることを意味しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、給食センターの建替や生涯学習施設の建設などにより資産が増えたものの、財源として地方債の発行をおになったため、前年度から減少(△1.6%)した。依然、類似団体平均値より低くなっているため、将来世代に負担を残さないよう、既存事業の見直しや公共施設の統廃合などを検討するとともに、行財政改革プランに基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、給食センターや市営住宅の建替及び生涯学習施設の建設などの財源として地方債の発行をおこなったため、前年度から増加(+2.1%)し、類似団体平均値を上回っている。今後も、富田林病院建替事業や市庁舎耐震化事業など、大規模投資事業が控えているため、地方債残高の増加が見込まれるが、高利率の地方債の繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、高齢化に伴う社会保障給付の増加や、人口減少等により前年度から増加(+0.9万円)し、類似団体平均値とほぼ同水準となった。今後も社会保障給付は増加が見込まれるが、介護予防の推進や健康寿命の延伸などにも重点を置き、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、人口は減少しているが負債合計が増加しているため、前年度から増加(+1.8万円)している。これは、給食センターの建替や生涯学習施設の建設で地方債を発行したためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づいて、人口規模に見合った公共施設数などを検討していく。基礎的財政収支は、給食センターや市営住宅の建替及び生涯学習施設の建設などにより投資活動収支の公共施設等整備費支出が増加(+1,815百万円)したことにより大きくマイナスとなっている。今後、老朽化した公共施設の更新に伴い投資的経費の支出が多くなると見込まれるため、計画的な公共施設の管理をしていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の稼働率を高める取組も行う必要がある。また、指定管理者制度の導入や公共施設の統廃合なども検討し、公共施設全体の維持管理費の削減にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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