大阪府富田林市の財政状況（2012年度）
大阪府富田林市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
市税収入の減少が続いていることなどから、歳出削減に取り組んできた結果、これまでほぼ横ばいで推移してきたが、平成24年度は評価替えによる固定資産税の減により引き続き数値が低下した。類似団体内平均より低い水準のため、歳出面ではさらなる事務の効率化や、歳入面では税の徴収率向上等に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
市税収入が減少する一方で、24年度は23年度に比べ退職者数の増による人件費の増、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増により、23年度比で1.5%の悪化となった。今後も定員管理や事務事業の効率化など義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成24年度は引き続き、一般職の給料月額を2～4％を減額したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が97,339円となり、前年同様に類似団体の平均を下回る結果となった。今後も定員管理や事務事業の効率化など義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の特例法による給与減額により、国と比較すると上回る結果となる。本市では従来より断続的な給与減額を適時実施しており、現在は平成２２年４月より役職別の給与減額および昇給抑制を継続している。今回の数値は類似団体の平均となっているが、人事異動による職員構成の変動等により昨年と比較して0.2ポイント増加している。今後も引き続き給与水準の適正化および見直しに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数となっている。定員管理においては、「集中改革プラン（平成17年度～21年度）」での取り組みに引き続き、「行財政改革の推進について（平成22年度～26年度）」に基づき、保育所民営化や幼稚園休園など、職員数抑制に向けた取り組みを進めている。今後においても、民間活力の導入や近隣市町村との事務共同処理、臨時職員の活用など、効果的な取り組みを推進し、職員数抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債現在高が類似団体より少ないため、実質公債費比率は1.0％と類似団体の平均を下回っている。今後、老朽化施設の整備のため市債の発行が必要となるが、引き続き計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成24年度は、将来への負担は発生していないため、数値が無い。その主な理由は、下水道事業の地方債現在高が減ったことや、一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債現在高が減ったことによる。今後も引き続き計画的な地方債の発行に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成24年度は、昨年度に引き続き、一般職の給料月額を2～4％を減額したが、平成23年度より退職者数が多かったため退職金が増加し、人件費の比率が上がった。今後も適正な定員管理に取り組む。
物件費の分析欄
平成24年度は予防接種委託料の減などで物件費は減となったが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も事務事業の見直し等により、物件費の抑制に引き続き取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費の割合については、類似団体平均と大きな差があるが、これは介護・訓練等給付費の増と、本市の扶助費の4割強を占める生活保護費が高い水準で推移していることの影響が大きい。引き続き生活保護費の適正化に努める。
その他の分析欄
繰出金が類似団体に比べて高い水準にあり、数値を押し上げる要因となっているが、高齢者人口の増加に伴い、今後も介護保険事業や国民健康保険、後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化など歳入確保に努める。
補助費等の分析欄
これまでも、団体補助金や各種負担金の見直しを行ってきたが、一部事務組合の負担金などの要因もあり、依然として類似団体の平均を上回っており、今後とも補助金や負担金の見直し等により、経費の抑制に取り組む。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の発行総額の増加や老朽化施設の整備など、公債費を増幅させる要因があるので、これからも計画的な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
本市の特徴として、公債費以外の中でも扶助費と繰出金の支出が類似団体に比べて高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。しかしながら、今後もこの経費は伸びる見込みであることから、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化など歳入確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成20年度に単年度赤字を計上し、その後持ち直して3年間は単年度黒字が続いていたが、歳出の扶助費や繰出金の増の一方で、固定資産税の評価替えにより市税収入は減となっており、平成24年度は単年度赤字となった。基金について、平成24年度は財政調整基金を取り崩しておらず、標準財政規模に対する比率は、昨年度とほぼ横ばいであり、基金残高は概ね維持できている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
現在のところ、本市の全ての会計で赤字は計上していないが、水道事業以外の各会計は決して余力がある状態とは言えないため、引き続きこの状態を維持できるよう、一般会計・特別会計に関わらず、事業や経費の見直しを図っていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
本市の場合、元利償還金等と算入公債費等との差額が小さいため、実質公債費比率も低い水準で推移している。これは、地方債現在高が少ないため元利償還金の抑制につながり、数値の上昇を抑えている。しかしながら今後、老朽化した施設の改修など、市債の発行が増えれば、数値の上昇が見込まれるため、引き続き計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
本市の場合、平成23年度より将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は数値がマイナスとなっている。これは、地方債現在高が少ないためであるが、今後、老朽化した施設の改修など、市債の発行が増えれば、数値の上昇が見込まれるため、引き続き計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府富田林市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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