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財政力指数の分析欄本市は、大規模な工場や商業地等が少なく、人口減少も続いていることから、財政力指数は大阪府内団体平均値や類似団体内平均値よりも低い値となっている。令和４年度は、市税や法人事業税交付金等の増により基準財政収入額が増加したものの、高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増等により、基準財政需要額も増加したことで、財政力指数は０．０１ポイント低下した。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、市税や地方交付税等の経常一般財源ベースでの歳入が１１６百万円増加したものの、公共施設の光熱水費の高騰等による物件費の増や介護訓練等給付費の増等による扶助費の増等を要因として、経常経費充当一般財源ベースで歳出は２６４百万円増加し、歳入の増を上回ったため、経常収支比率は前年度より５．２ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回って推移しているのは、類似団体に比べ、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因である。令和４年度は、定年退職者の減により人件費は減少したものの、公共施設の光熱水費の高騰やマイナンバー関連の委託料の増により、物件費が増加したことで、前年度より約２．８％増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の退職等に伴う経験年数階層の変動により、ラスパイレス指数は前年に比べてやや低下した。一時的に経験年数階層の変動により増加することも考えられるが、職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用により減少傾向は続いていくと考える。新たな上昇要因が生じていないか今後も十分注意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政経営改革ビジョンに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。令和４年度については、職員数は令和３年度より増加し、また算定の基礎数値となる人口において、平成１４年をピークに毎年１，０００人規模の減少が続いていることから、人口千人あたりの職員数は増加となった。今後も、効率的な機構の再編や民間活力の導入、デジタル化の推進、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、下水道事業債の償還が進んだことなどによる特定財源の充当可能額の減などにより、前年度より０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制しながら、更なる財政調整基金を活用した市債の繰上償還を行い、公債費の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市は、将来負担額を充当可能財源等が上回っており、分子がマイナスとなっていることから、将来負担比率の数値はない。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保や公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制することに努める。 |
人件費の分析欄本市の人件費比率は、前年度と比較して０．９ポイント増加し、類似団体内平均値と比較して高い状況が続いている。これは本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後事務の効率化に努め、適切な定員管理に取り組む。 | 物件費の分析欄本市の物件費の比率は、公共施設の光熱水費高騰などにより前年度より１．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も事務事業の見直しや業務委託の必要性の精査等により、物件費の抑制に努めるとともに、窓口業務の委託化など人件費の抑制と合わせた経常経費全体での経費見直しに取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費比率は、類似団体内平均値よりやや上回っているが、これは扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。令和４年度は、対象年齢が通年で拡大されたこと等による子ども医療費助成の増や介護・訓練等給付費が増となり、前年度より０．８ポイント増加した。今後も高齢化等で扶助費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、前年度と比べ０．７ポイント増加しており、類似団体と比べ繰出金が多いことから、平均値を上回っている。高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、健康寿命の延伸につながる施策を展開するなど、引き続き給付費の抑制に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、南河内環境事業組合負担金の増加などにより、前年度に比べ０．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も補助金や負担金の見直し等により、補助費等の削減に努めるとともに、業務の広域実施化など人件費の抑制と合わせた経常経費全体での経費見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄本市の公債費比率は、平成３０年度の臨時財政対策債の元金償還開始などにより前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う整備を予定しているため、公債費の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め、補助金などの財源確保に努めるとともに、公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額の抑制を行っていく。 | 公債費以外の分析欄本市は類似団体と比べて人件費と繰出金の支出割合が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。これは、市立幼稚園や市立保育園が多いことや高齢化が進んでいることが要因である。今後も引き続き、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市は、類似団体内平均値と比較して民生費と衛生費が高く、総務費や商工費、労働費が低い特徴がある。その要因として、民生費は、生活保護費が類似団体より多いことや、待機児童解消に向けて民間保育施設の誘致等の子育て支援施策に注力していることがあげられる。衛生費については、類似団体平均値を大きく上回っていたが、富田林病院建替事業への補助が令和３年度で終了したことにより、類似団体平均値との乖離幅は小さくなっている。そのほか、公債費は、令和４年度において市債の繰上償還を行っていないことから、前年度より２１．４％減少し、類似団体平均値との乖離幅は大きくなっている。今後、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、公債費は増加する見込みであることから、市単独事業の見直しなど経常経費の縮減に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は、類似団体内平均値と比較して人件費と扶助費が高いという特徴があるが、その主な要因は、本市が類似団体と比較して市立幼稚園や市立保育園が多いことや、扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。令和４年度は、公共施設の光熱水費の高騰により物件費が前年度比４．８％増加し、扶助費では令和３年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金の終了により前年度比７．８％減少した。そのほか、キャッシュレス決済消費喚起事業の実施や物価高騰対策として水道基本料金の減免を実施し、補助費等は前年度と比較して１０．４％増加している。依然として、年間約１０００人規模の人口減少が続いており、一人当たりのコストは増加傾向にある。今後も厳しい財政運営となることが見込まれることから、経常経費の縮減に引き続き取り組む。 |
基金全体（増減理由）・前年度剰余金と基金利子収入を財政調整基金に506百万円、公共施設整備基金に740百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業に充当するため、公共施設整備基金から121百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては1,143百万円の増加となった。（今後の方針）・災害対応等への不測の事態への対応に加え、老朽化の進む公共施設の更新等に備えて、計画的な基金の運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度は、前年度剰余金と基金利子を積み立て、基金残高は前年度より506百万円増加した。（今後の方針）・災害の復旧等、予測できない事務又は事業に要する経費や市債の償還に要する費用に充てるなど、市財政の健全な運営に資するため、前年度剰余金、及び基金利子を今後も積立てる。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備資金の財源に充当。・職員退職手当基金：職員の退職手当の支給にかかる財源に充当。・地域福祉基金：高齢者福祉施策の財源に充当。・駅前整備基金：駅前の整備資金の財源に充当。・生活つなぎ資金貸付基金：生活つなぎ資金貸付金事業の財源に充当。（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設事業の財源として121百万円を取崩した一方で、競艇配分金や普通交付税追加交付分等を740百万円積立てたことにより増加。・職員退職手当基金：今後の退職者の増加に向け、115百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後も、市庁舎などの施設建替を予定していることから取崩しが増える見込みであるが、事業費の精査、交付税算入のある起債や国・府の補助金を活用することにより、取崩しを最小限に抑えていく。・職員退職手当基金：引き続き計画的な積立て及び取崩しを行い、財政負担の平準化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は、社会教育施設や小中学校の屋上防水改修などの有形固定資産の取得につながる事業はあったものの、保有資産の除売却などによる減少はほぼ無く減価償却が進んだため、前年度に比べて１．４ポイント増加し、類似団体の平均値より３．４ポイント高い数値となった。また、大阪府平均と比べても２．７ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は公共施設等総合管理計画に沿って、引き続き老朽化した施設の更新に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少したことなどにより地方債の発行額が減少し、定期償還額を下回ったことで地方債残高が減少したが、地方交付税の追加交付額の減少などにより償還財源の減少が大きかったことから、前年度に比べて４４．４ポイント増加したが、類似団体と比べて５１．６ポイント低い数値となった。令和５年度から、庁舎建替え事業の事業費増や老朽化が進む施設の更新などで地方債の発行額が増加することが見込まれ、比率の悪化が予想されるが、繰上償還の実施や計画的な施設更新により、適正な起債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、平成30年度から令和4年度において将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は令和4年度においては67.6％であり、類似団体内平均値より3.4ポイント、大阪府平均より2.7ポイント高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後は、庁舎の建替え事業をはじめ、老朽化した施設の更新等の整備に係る事業費が増加することによって、地方債の発行額が増加し、将来負担比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、平成30年度から令和4年度において将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は令和4年度においては▲1.0％であり、類似団体内平均値より5.6ポイント低い数値となっている。今後は、庁舎の建替え事業における本体工事が開始となることや、老朽化が進んでいる施設の更新等で整備に係る事業費が増加し、地方債の発行額が増加することで、実質公債費比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和３年度と令和４年度を比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所では市立幼稚園全園の空調設備を整備したことにより０．７ポイント、公民館では屋上防水工事を実施したことにより４．８ポイント、それぞれ減少しているが類似団体内平均値より高い数値となっている。また、道路、橋りょう・トンネルや公営住宅は、類似団体内平均より低い数値となっているものの、１００％となっている児童館など類似団体内平均値より乖離が大きい数値となっている施設があり、老朽化が進んでいるといえる。市民一人当たり数値は、横ばいか人口減少の影響などにより微増となっており、類似団体内平均値と比較して、認定こども園・幼稚園・保育所では０．０６６㎡、学校施設では０．１３３㎡、それぞれ広くなっている。減価償却の進んだ施設の更新や長寿命化などの整備を、施設の統廃合を含めて計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和３年度と令和４年度を比較すると、屋上防水工事を実施したことにより図書館で９．４ポイント、体育館・プールで４．４ポイント、それぞれ減少しているが類似団体内平均値より高い数値となっている。また、消防施設は類似団体内平均より低い数値となっているものの、８２．４％となっている保健センター・保健所など類似団体内平均値より乖離が大きい数値となっている施設があり、老朽化が進んでいるといえる。市民一人当たり数値は、本市と類似団体内平均値ともに前年度と比較してほぼ横ばいである。また、福祉施設と市民会館は、市民一人当たり面積が類似団体内において最も広くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や長寿命化などの整備を進めるとともに、施設の統廃合などにより総量の最適化を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から682百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は公共施設の屋上防水等改修工事や市民体育館の照明改修工事などによる資産の取得(794百万円)があったものの、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから502百万円減少し、基金は財政調整基金や公共施設整備基金等への積み立てを行ったことから、1,143百万円増加した。また負債総額については、前年度末から1,291百万円の減少(△3.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が新規発行額を上回ったこと等から、1,387百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から241百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から2,987百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて72,959百万円多くなるが、負債総額も上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、49,275百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から325百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から3,255百万円減少(△3.5%)した。資産総額は、連結対象団体が保有している土地や建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて85,431百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があること等から、53,607百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は41,441百万円となり、前年度から1,777百万円の減少(△4.1%)となった。これは、主に令和3年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された臨時特別給付金事業等が終了したことにより、補助金等が3,191百万円減少したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は18,808百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,633百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(12,841百万円、前年度比+310百万円)であり、純行政コストの32.3%を占めている。今後も高齢化の進展等により、コスト増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,908百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,714百万円多くなり、純行政コストは22,981百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が9,163百万円多くなっている一方、物件費が2,749百万円多くなっているなど、経常費用が46,233百万円多くなり、純行政コストは37,030百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(41,431百万円)純行政コスト(39,696百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,735百万円(前年度比+524百万円)となり、純資産残高は1,972百万円の増加となった。本年度は、税収等の財源で、地方交付税や地方消費税交付金が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対応の各種給付金事業の終了等により純行政コストが減少したことから、純資産は増加している。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,408百万円多くなっており、純行政コストとの本年度差額は2,162百万円となり、純資産残高は2,746百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が45,010百万円多くなっており、純行政コストとの本年度差額は9,715百万円となり、純資産残高は2,930百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,696百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の防水改修工事などの実施により整備費支出が増加したことから△2,113百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が定期償還による地方債償還支出を下回ったことから△1,387百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、1,170百万円となった。今後、税収等の増加が見込めない中、老朽化した施設の更新等による投資活動支出の増加と、それに伴う地方債発行の増加が見込まれ、将来の財務活動収支のマイナス幅の拡大が予想されるが、財政調整基金を活用して繰上償還を行うなど地方債残高の抑制を図る。全体では、業務活動収支については、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より1,600百万円多い5,296百万円となっている。投資活動収支では、上水道・下水道管の更新や長寿命化対策事業を実施したため、△4,230百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,312百万円となり、本年度末資金残高は前年度から246百万円減少し、4,060百万円となった。連結では、業務活動収支については、大阪広域水道企業団における給水収益や大阪府都市ボートレース企業団(旧大阪府都市競艇企業団)における営業収入が業務収入に含まれることなどから、一般会計等より1,658百万円多い5,354百万円となっている。投資活動収支は、昨年度から引き続き清掃工場や資源再生センターの設備改良工事等を行ったため、△4,569百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,234百万円となり、本年度末資金残高は前年度から減少し、6,146百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは老朽化した施設の更新等の整備が進んでいないことや、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により類似団体平均値を下回っている。また、令和3年度に比べて令和4年度の比率が0.1ポイント増加したのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された各種給付金事業の終了などにより、国庫補助金などの歳入が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.4ポイント増加し、類似団体平均値を3.3ポイント上回っている。保有する建物等の更新が進まず、減価償却が進んでいる状態であるため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、保有する資産全体の更新が類似団体と比べて進んでおらず、減価償却により資産価値が減少していることで資産の総額が少ないためである。また富田林病院建替事業や鉄道高架整備事業のように、地方公共団体の資産として計上されない投資的事業に伴う地方債の発行による負債の増加も純資産比率の低下につながっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度より0.8ポイント減少している。令和元年度から3年度にかけて地方債の繰上償還を行ったことや、新規の発行額を償還額が上回ったためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された各種給付金事業などの終了による純行政コストの減少により、前年度から1.4万円減少した。類似団体平均値も同様の動きを示しているが、当団体の値は、類似団体平均値を下回る値となっている。今後も人口減少や高齢化社会に伴う社会保障給付の増加が見込まれるが、介護予防の推進や健康寿命の延伸などにも重点を置き、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度より0.9万円減少している。これは、過年度に実施した地方債の繰上償還や新規の地方債発行額が定期償還額を下回ったことなどで地方債残高が減少したことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため2,830百万円となったものの、投資活動収支の赤字増加額が業務活動収支の黒字増加額を上回ったため、前年度と比べて107百万円減少している。これは、地方交付税等の増加や新型コロナウイルス感染症対策の各種補助金等の支出が減少したことで業務活動収支が引き続き改善したものの、人権文化センターの建替えや公共施設の屋上防水工事の実施などで整備費が増加したことにより投資活動支出が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.2ポイント増加している。富田林病院建替事業の終了等により、経常費用が昨年度から1,777百万円減少したこと、競艇配分金の増加などにより、経常収益が27百万円増加したことが主な要因である。当団体の値は類似団体平均値を下回っていることから、今後は公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の稼働率を高める取組も行う必要がある。また、指定管理者制度の導入や公共施設の機能統合なども検討し、公共施設全体の維持管理費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,