大阪府富田林市の財政状況（2016年度）
大阪府富田林市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、国勢調査人口の減少等により基準財政需要額が減少し、地方消費税交付金などの基準財政収入額が増加したため、前年度比0.01増で0.65となった。本市は、人口の減少傾向が続いており今後も税収の大幅な増収は見込めないため、徴収機能の強化や新たな収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、地方交付税などの経常一般財源収入の減少により前年比0.9%増で94.9%となった。今後も、交付税や交付金の増収は見込めないため、事務事業の効率化や人件費の抑制などの義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人件費・物件費等の状況は、子育て支援や地方創生事業に関する施策に要する経費の増加があったが、前年度退職者が多かった影響で、職員の世代構成の変動があり、人件費が減少したため総決算額でみると減少している。しかし、人口が前年より967人減少したことにより前年度比約0.77%増となっている。今後も引き続き、事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動によりラスパイレス指数は下がる傾向にあるものの、採用・退職による職員の世代構成の変動などの上昇要因も依然として残っている。今後も職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用などにより、ラスパイレス指数が上昇しないように注意していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数で推移している。人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。平成28年度においては人口減少や少子化が進む中、保育所のニーズが高まっていることを受け、保育士の欠員補充等を行い、人口千人当たりの職員数が増加した。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携、臨時職員の活用など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、下水道事業会計への一般会計からの繰出金の減少や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債償還額の減少により、前年比0.6%減で-0.9%となった。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債の発行が必要となるが、できる限り発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
本市は、将来の負担が発生していないため、数値はない。本年度は、昨年度に引き続き下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債残高が減少している。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債の発行が必要となるが、できる限り発行抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市の人件費比率は、前年度退職者が多かった影響で、職員の世代構成の変動があり、減少しているが依然類似団体より高い状況である。これは、本市が類似団体と比較し市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後は、適切な定員管理に取り組み事務の効率化に努める。
物件費の分析欄
本市の物件費比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年より比率および決算額が微増している。要因としては、子育て支援や地方創生事業にかかる施策に要する経費の増加がある。今後は、事務事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
本市の扶助費比率は、類似団体平均と差があるが、これは扶助費の約35%を占める生活保護費によるものが大きい。平成28年度は、昨年度に引き続き、生活保護費の減少がみられたものの、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金の伸びの影響を受け増加した。今後は、市単独事業の見直しなどに取り組む必要がある。
その他の分析欄
平成28年度に、下水道事業が公営企業に移行したことにより繰出金と補助費の組換えがあったことから大きく減少している。しかし、高齢化の影響で介護保険事業や国民健康保険事業への繰出金については、昨年度に引き続き増加しており、今後も増加が見込まれるため、保険料徴収強化や経費の見直しを行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
平成28年度の補助費等比率は、下水道事業が公営企業に移行したことにより繰出金と補助費の組換えがあったことから大きく増加している。今後は、補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
本市の公債費比率は、類似団体平均を大きく下回るものであるが、今後、老朽化施設の更新など、公債費を増加させる要因があるので、今後もできる限り地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
本市は、類似団体と比較し人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。人件費は、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっており、扶助費は、生活保護費が多いことが要因となっている。今後は、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本市は、類似団体と比較して民生費と衛生費が高く、公債費が低い特徴がある。要因として、民生費は、生活保護費が類似団体より多いことや、子育て支援施策に積極的に取り組んでいることがあげられる。また衛生費は、南河内環境事業組合への負担金などの影響で高くなっている。教育費については、給食センターの建替えに伴う民間調理委託などにより約18%増えた。今後は、単独事業の見直しに取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本市は、類似団体と比較して人件費と扶助費が高いという特徴がある。平成24年度と比較して、人件費は約3.2%の増加し、扶助費は約10%の増加となっており依然高止まりの状態となっている。人件費と扶助費が高い主な要因は、本市が類似団体と比較し市立の幼稚園や保育園が多いことや扶助費の約35％を占める生活保護費によるものが大きい。補助費等と繰出金については、下水道事業が公営企業に移行にしたことによる組換えがあったことから増減がでている。今後は、適切な定員管理と単独事業の見直しに取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、地方交付税等の歳入が大きく減少したことで単年度収支は昨年度に引き続き赤字になった。しかし、実質収支については、黒字を維持している。財政調整基金残高の標準財政規模比は、昨年度に引き続き取崩しをおこなっていないことからほぼ横ばいとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、昨年度に引き続き国民健康保険事業特別会計のみ赤字となった。国民健康保険事業特別会計の赤字幅は、保険料率を上げたことなどにより少なくなっているが、今後も独立採算性の原則により保険料徴収の強化や事業経費の見直しを図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市は、臨時財政対策債の発行額を抑制するなどの結果、実質公債費比率は低い水準で推移している。今後も引き続き、この水準を維持できるよう起債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市は、地方債残高が少なく、充当可能財源等も確保されている状況が続いている。今後、老朽化した公共施設の更新が控えており、数値の上昇が見込まれるため、引き続き計画的な起債管理を行い、将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は、学校教育施設を優先に、長寿命化工事などの老朽化対策を行っているが、平成27年度の類似団体内平均値と比較すると7.1%高く老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に沿った、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。※平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、当該団体等は表示されていません。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、平成27年度、将来負担比率は発生していないため数値はなく、有形固定資産減価償却率については63.3%となった。本市は、老朽化している施設が多く、今後地方債の発行を行い整備をすることが見込まれているため、計画的な整備を行い、できる限り更新費用と更新時期の平準化に努める必要がある。※平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、当該団体等は表示されていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、将来負担比率と実質公債費比率がともに低い水準で推移している。しかし、今後、老朽化施設の整備が控えているため、引き続き低い水準を維持できるように、起債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度においては、児童館の有形固定資産減価償却率が100%と最も高い数値となった。また、公民館が94.6%、学校施設は79.8%と高い数値となっている。児童館は、他施設との統合を含め、再度検討をおこなう必要がある。公民館は、耐震化をおこなってはいるものの老朽化は進んでおり整備について検討をしていかなければならない。学校施設についても、校舎の耐震化は終了しているが、現状は体育館などの非構造部材の耐震化をすすめており、今後、老朽化への対策を検討していかなければならない。他の施設についても、公共施設等総合管理計画に沿って、費用の平準化に努めながら施設の整備をしてかなければならない。※平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、当該団体等は表示されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度においては、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が80.6%と最も高くなっており、次いで図書館が73.1%と高い数値となっている。これらの施設は、劣化状況をみて都度補修をおこなってはいるものの、今後施設を維持していくにあたり整備を計画していかなければならない。その他施設も同様に、公共施設等総合管理計画に沿って、計画的な改修と維持管理に努めなければならない。※平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、当該団体等は表示されていません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が1,421百万円の減少(▲1.70%)となった。主な要因は、投資その他の資産が、長期延滞債権の減少などにより、601百万円の減少(▲6.95%)となったことや、有形固定資産が市営住宅の統合に伴い、建物を除却したことなどにより、410百万円の減少(▲0.58%)となったことが考えられる。※平成27年度は、統一的な基準による財務書類の作成をおこなっていないため開始貸借対照表との比較をおこなった。全体は、資産総額が上下水道管などのインフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比較し、78,222百万円の増加となった。負債総額は、水道事業会計や下水道事業会計の地方債などが増えたことにより、一般会計等と比較し、59,517百万円増加した。連結は、資産総額が南河内環境事業組合などが保有する資産を計上していることにより、一般会計等と比較し、87,614百万円の増加となった。負債総額は、大阪広域水道企業団などの地方債が増えたことにより、一般会計等と比較し、62,912百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用が35,297百万円であり、その内、社会保障給付が10,957百万円と最も大きくなっており、次いで物件費等が8,024百万円、人件費が7,602百万円となった。本年度の純行政コストは、34,082百万円となり、今後は、少子高齢化が進み社会保障給付が増え、純行政コストも上がると見込まれるため、既存事業の見直しをおこない、物件費や人件費を抑制していく必要がある。全体は、経常費用が国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上していることにより、一般会計等と比較して、27,082百万円の増加となった。その結果、純行政コストは、58,034百万円となった。連結は、経常費用が大阪府後期高齢者医療広域連合の保険料給付を補助金等に計上していることにより、一般会計等と比較して、43,444百万円の増加となった。その結果、純行政コストは、70,148百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コストが34,082百万円で財源が33,278百万円となり、本年度末純資産残高は50,165百万円となった。今後は、既存事業や、人件費の見直しにより、効率的な行政運営がおこなえるようにしなければならない。全体は、財源に国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの保険料が税収として含まれるため、一般会計等と比較し、24,983百万円の増加となり、その結果、本年度末純資産残高は68,871百万円となった。連結は、財源に含まれる大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金等や南河内環境事業組合の分担金の影響で、一般会計等と比較し、37,144百万円の増加となり、その結果、本年度末純資産残高は74,868百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が825百万円、投資活動収支が▲909百万円、財務活動収支は18百万円となり、本年度資金収支額は▲66百万円となった。今後は、老朽化した施設の改修が多く控えているため、基金の取崩や地方債の発行が多くなり、収支の悪化が見込まれるため行財政改革による見直しをより進めていかなければならない。全体は、業務活動収支には、税収等収入に国民健康保険料や介護保険料が含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、一般会計等と比較し、2,051百万円の増加となっている。投資活動収支は、水道事業会計や下水道事業会計でインフラ整備をおこなっているため、一般会計等と比較し、2,137百万円の減少となった。また、財務活動収支は、水道事業会計や下水道事業会計のインフラ整備に地方債を発行しており、それに伴い地方債の償還が増えたため、一般会計等と比較し、152百万円の減少となり、本年度資金収支額が▲304百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、総務省のマニュアルに基づき昭和60年以後取得で取得価格不明の道路、河川及び水路の敷地を備忘価格1円で評価しているためであると考えられる。今後、施設の更新や改修をする際、必要以上の投資をしないよう適正管理に努めていく。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、投資的経費が類似団体より少ないことが考えられる。公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設の耐震化や長寿命化を順次おこなっているが、更新が遅れており、減価償却が進んでいるためであることが考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より低くなっている。これは、公共施設の更新が遅れており、将来世代への負担が大きくなることを示している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。将来世代負担比率は、公共施設の更新が遅れており、地方債の発行が抑制されていたため、類似団体平均値より低くなっている。しかし、今後は、老朽化した公共施設の更新が多控えており、それに伴い地方債の発行が予想されるため、計画的な起債管理をおこなっていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低くなっている。これは、本市が経常経費の抑制に努めており、物件費等が類似団体よりも少ないためであることが考えられる。今後も引き続き、低水準を維持できるよう、行財政改革を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行を抑制していたた類似団体平均値より低くなっている。今後は、老朽化した公共施設の更新が多く控えているため、計画的な起債管理をおになっていく。基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支の差が類似団体平均値より均衡している。しかし、今後は、公共施設の更新で地方債の発行が多くなり、投資活動収支のマイナスが大きくなることが予想されるため、計画的な起債管理をおこなっていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する負担割合は低くなっている。今後は、各種行政サービスに対する使用料及び手数料の見直しなど受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府富田林市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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