鎌倉市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、３回目の決算となりました。経常収支比率は継続して100％を超えていますが、漸減しています。また、経費回収率も、令和２年度に比べて微減しました。これらの要因の１つとして、経常収益の根幹である下水道使用料について、平成25年度以降改定を行っていないことが考えられますが、令和５年４月から、国が最低限の目安として示す１㎥当たり150円まで引き上げることが決定しています。累積欠損金比率は、０％を継続しています。流動比率は、過去に借り入れた企業債の償還金が高額となっているため低い状況が続いていますが、企業債の償還が進み、改善してきました。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に近い水準まで低下しました。類似団体平均値と比較すると、汚水処理原価は高い水準にあり、施設利用率は低い水準にあります。これらは、昭和30年頃からの急速な人口増加による河川の水質汚濁等を契機に早期の公共下水道の普及を目指し整備を行ってきたこと、地形的制約等により下水道終末処理場２か所、汚水中継ポンプ場７か所及び汚水低地排水ポンプ場57か所を有していることが要因となっています。水洗化率は、類似団体平均値と同水準となっています。個別訪問による啓発活動や多角的な広報活動により、積極的に普及促進を行っており、さらなる水洗化率の向上を図っています。

老朽化の状況について

本市の汚水管渠は、昭和33年度から工事着手しており、老朽化が進んでいます。管渠老朽化率は、類似団体平均値及び全国平均値より高い水準にあり、かつ、年々上昇しています。令和３年度の管渠改善率は０％ですが、平成31年３月に策定した鎌倉市下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化したマンホール蓋の更新と緊急輸送路に敷設されている管渠の改築工事の実施設計を行いました。令和４年度から令和８年度までは、緊急輸送路及び軌道下に設置されている老朽化が進行している管渠について改築を予定しています。

全体総括

令和３年３月に策定した鎌倉市公共下水道経営戦略では、下水道施設の管理を、「事後保全型管理」から「予防保全型管理」に切り替えること、経営を健全化することを経営の基本方針の一部として掲げています。老朽化が進んでいる下水道施設については、鎌倉市下水道ストックマネジメント計画等に基づき、予防保全型の管理への移行を進め、更新費用の圧縮と平準化を目指します。経営の健全化については、経常収益の根幹である下水道使用料を令和５年４月から改定しますが、電気料金、資材価格等の高騰が経費に与える影響も懸念され、経常収支比率、流動比率及び経費回収率の改善が図られるか否か、予断を許さない状況です。今後も、事業運営の一層の効率化を図りながら、経営戦略の基本方針に則った経営を行っていきます。