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地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人176,000人177,000人178,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.3%81.0%0-5000050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は対前年に比べ約０．３億円減少し、基準財政収入額は２．５億円増加した。前年度は約２５．８億円の財源超過であったが、これらの要因により、財源超過額は計約２８．７億円となった。基準財政需要額減の要因は、公害防止事業債などの償還が進んだことにより、公債費が５．５億円減少したことなどである。基準財政収入額増の要因は、地方消費税交付金が約３．６億円対前年に比べ増加したことなどである。引き続き市税の伸縮に応じた柔軟な財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位：7/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的な歳入一般財源が減少し経常的な歳出一般財源が増加したことから、前年度比２．１ポイント増の９６．１％となった。経常歳入では、法人市民税の約６．５億円減が主な変動要因となった。経常歳出では、物件費の約７．７億円増や扶助費の約６．３億円増が主な変動要因となった。今後の人件費の傾向や扶助費などの動向によっては経常収支比率の悪化の可能性があるため、継続的に事務事業の見直しを行っていく。

類似団体内順位：29/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は感染症対策事業に係る委託料が約１１．８億円の減となったことで前年度から減少した。人件費は普通建設事業に係る支弁人件費の減などに伴い前年度比では減少したが、本市では職員数が多いことで類似団体よりも人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署所が多いことなどから、類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

類似団体内順位：33/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は職員の新陳代謝により数値が減少傾向にあり、類似団体と比較しても数値が低い状況にある。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：7/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市全体が複雑な地形で消防署所の数が多いこと、ごみ収集の委託化が途上にあることなどの理由で、県内平均を上回っている。第４次職員数適正化計画のもと、適正化に努めていく。

類似団体内順位：30/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。令和５年度は、実質公債費比率の計算上控除の対象とならない元金の償還額が増加したことにより、単年度の数値が増加し、３か年平均でも増となった。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：6/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や地方債残高が減少した一方で、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより充当可能財源等が減少し、将来負担額は増加した。将来負担率は前年度に引き続き０となったが、今後も後世への負担を少しでも軽減できるように適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、平成２６年度は暫定削減終了に伴い増に転じ、平成２７年度から平成２８年度までは職員の新陳代謝及び退職手当支給額の減少により減額、平成２９年度から再び増に転じた。令和元年度から減少傾向だったが、令和３年度は退職手当支給額の増や会計年度職員給与の増により、再び増に転じた。令和５年度は退職手当の減などにより、前年度より０．７ポイント減となったが、今後も財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

類似団体内順位：33/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと寄附金運用代行業務などの費用の増によって、令和元年度から増加傾向にある。今後も、職員数適正化計画による職員数の減に対応した委託料の増などの要因により、微増傾向が継続する可能性があると考えている。

類似団体内順位：33/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護費や医療扶助費の増加などにより平成３０年度まで増加傾向にあったが、令和２年度では生活保護費や特定教育・保育支援事業費などが減少したことや特定財源が増加したことで減少傾向に転じた。令和５年度には、対象者や利用者が増加したことに伴い増となった。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：5/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったことにより、平成３０年度から大幅な減となり、令和２年度以降は横ばいで推移している。令和５年度はリース料の増などにより微増となった。今後も引き続き、効率的な事業展開に努める。

類似団体内順位：23/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったことなどで補助費等が増額となり、類似団体平均を上回るようになった。令和２年度に引き続き令和３年度も、ほぼ横ばいとなっていたが、令和４年度では、補助費が減少したことにより類似団体平均を下回った。令和５年度では国庫補助の返還額の減によりさらに減少した。

類似団体内順位：6/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度から高金利で発行した臨時財政対策債の完済などにより減へと転じ、減少傾向が続いており、令和元年度は公共用地先行取得等事業債及び大船中学校改築事業債などの返還が開始したことにより一時的に増へと転じたが、令和２年度から償還完了による借入残高の減少に転じている。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：14/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費の増によって前年度より増となった。今後も物件費が増加傾向にあるため、公債費以外が増加していく可能性があると考えられる。

類似団体内順位：36/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、事業費は横ばいのため人件費や基金への積立ての状況等により増減を繰り返している。令和３年度では特別定額給付金支給事業の完了により大きく減少したが、令和４年度では財政調整基金への積立等により再び増加し、令和５年度は退職手当の減により減となった。衛生費は、令和３年度から令和４年度にかけて感染症対策事業として新型コロナウイルスワクチン接種の実施や、これに伴う国庫補助返還などにより増となったが、令和５年度は感染症対策事業の縮小により減となった。土木費は、市営住宅集約化事業により令和５年度には大きく増加している。教育費は、平成３０年度以降増加傾向にあったが、令和３年度は小中学校トイレ環境改善事業の完了により減に、令和４年度には小中学校冷暖房設置事業により増となったが、令和５年度では小中学校冷暖房設置事業の完了により再び減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な項目として、まず人件費は、人口１，０００人当たりに対する職員数が類似団体内平均値と比較して多い要因としては市全体が複雑な地形であるため、消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられており、職員の数については平成２９年２月に策定した第４次職員数適性化計画に基づき、適正化に努めていく。補助費等は、令和３年度では特別定額給付事業の完了等に伴い大幅に減となったが、令和４年度は国庫返還等により増となり、返還の完了により令和５年度は再び減となった。普通建設事業費は、令和３年度は小中学校トイレ環境改善事業の完了により減に、令和４年度には小中学校冷暖房設置事業により増となったが、令和５年度では小中学校冷暖房設置事業の完了により再び減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和５年度は一般財源を伴う歳出事業費の増により取崩額が増となった一方で、剰余金の増により積立額が増となったことにより、基金残高は増加した。実質収支額は、国庫補助等の特定財源が減となったことに加え、一般財源を伴う事業費が増加したことにより、前年度から減少したものの、引き続き高い水準となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計大船駅東口市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

一般会計は、国庫補助等の特定財源が減となったことに加え、一般財源を伴う事業費が増加したことにより、前年度から減少したものの、引き続き高い水準となっている。その他の会計については、標準財政規模比で、ほぼ横ばいとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。一方で、令和５年度は算入公債費の減により実質公債費比率の分子は増となった。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。令和５年度においては、前年度に続き０となったが、将来負担額は減少したものの、充当可能財源も減少傾向にある。今後も後世への負担を少しでも軽減できるように適切な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金は、本庁舎整備基金などの増により、さらに財政調整基金は前年度に引き続き取崩額よりも積立額が上回ったため増となり、全体で約１１億円の増となった。（今後の方針）平成２９年度に新規創設した本庁舎整備基金が増となることが考えられるが、引き続き、財政調整基金とその他特定目的基金のバランスを考慮しつつ、適正な基金の運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は一般財源を伴う歳出事業費の増により取崩額が増となった一方で、剰余金の増により積立額が増となったことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）災害など不足の事態に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度は維持する必要があると考えている。令和５年度末残高が８０億円を超えている現状は、その規模を大きく上回っているが、今後、実施計画上で計画されている公共施設の老朽化や子ども・子育て支援に対応する事業等により、単年度での財源不足が見込まれることから、計画的な基金の運用に努め、適正な基金の残高を保つよう努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）本庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備。教育文化施設建設等基金：教育文化施設の建設又は整備。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設。公共公益施設整備基金：開発事業に伴う寄付金を積立て、教育施設、社会福祉施設その他の公共公益施設の整備の充実。こどもの夢応援基金：遺児、ひとり親家庭の児童その他の支援が必要と認められる子育て家庭の児童の福祉の増進。（増減理由）本庁舎整備基金及び一般廃棄物処理施設建設基金の増などによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を果たすため、適正な運用に努める。本庁舎整備基金は、平成２９年度に新規創設し、本庁舎整備までの間、積み立てを実施する予定のため、今後も増が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。令和４年度では大規模な建築や改築等の執行が少なかったため、有形固定資産減価償却率が上昇した。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。

類似団体内順位：26/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度決算での値は、前年と比較して１２６．６％減少の１５１．１％となった。類似団体の数値より低い値となっているが、引き続き、大規模な事業を実施する際には、将来への負担バランスを注視していく。

類似団体内順位：8/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して継続して低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体と比較して高い水準であった。令和４年度決算では類似団体の増加が大きかったため類似団体より低くなったが、引き続き増加傾向にある。今後も老朽化した施設の改築更新など長期的な計画に基づいて取り組んでいく。

30.6％56％57.9％59.2％61.9％63.3％64.8％65.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準だった。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。

-0.7％-0.1％0.3％0.6％0.8％1％1.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所については、老朽化した園舎の更新により、類似団体平均に比べて低い数値となっている。公営住宅については、類似団体平均に比べて高い数値となっているが、現在進めている市営住宅集約化事業の完了により数値が改善される予定である。その他の施設については、今後も個別の計画を基に順次老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、消防施設、市民会館及び庁舎などについては類似団体平均に比べて高い数値となっているが、統廃合を進め、更新していく計画を進めているところである。なお、図書館は令和２年度まで１００％だったが、中央図書館の耐震改修工事を令和３年度に実施することで、有形固定資産減価償却率が減少した。今後も使用に問題がないよう適切に維持管理を行う。本市が所有する施設は老朽化している施設が多くなっており、大規模な事業費がかかるため計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、福祉施設や学校施設などの事業用資産や、道路等のインフラ資産などの有形固定資産が236,563百万円あり、出資金などの投資資産を含めた固定資産合計は244,033百万円となる。そこに資金や財政調整基金等の流動資産11,348百万円を加えた255,381百万円が鎌倉市の総資産となっている。これに対し、地方債などの将来負担が必要となる負債が40,867百万円となっている。有形固定資産の内、公共施設の設備投資よりも減価償却費が上回ったことにより固定資産が1,959百万円の減であったが、流動資産の内、前年度繰越金による現金預金及び財政調整基金残高の増などによって2,202百万円の増となったことから、一般会計等における資産総額は前年度末から243百万円の増額(+0.1%)、ほぼ横ばいとなった。全体会計及び連結会計においては、下水道事業が公営企業法適用会計となり、全部連結の対象となったため、令和元年度以降資産及び負債が大きく増額している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益において528百万円の増となったものの、前年度に行った新型コロナウイルス感染症対策の補助金等に係る経費が減となったことから経常費用が前年度から大きく減少し、純経常行政コストは前年度比14,832百万円の減となった。経常費用の内、人件費は13,455百万円、社会保障給付は13,601百万円となり、人件費と社会保障給付で約50%を占めており、今後も職員数適正化計画による人件費の抑制などにより経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(62,581百万円)が純行政コスト(59,065百万円)を上回っており、本年度差額は3,516百万円となり、純資産残高は214,514百万円となった。税収等については、前年度比806百万円の増となっており、安定した税収等の確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,677百万円であったが、投資活動収支については、西鎌倉小学校校舎外壁等大規模改修工事を実施したことなどから▲2,624百万円、地方債の借入額よりも償還額が大きかったことにより財務活動収支については▲2,790百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,264百万円増加し、4,921百万円となった。地方債の償還は進んでおり、引き続き適正な資金の運用に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、84.0%となり、前年度の値の82.7%から1.3%増加した。類似団体平均を上回り前年度に引き続き高い割合となっており、これまでの世代が将来世代への資産を蓄積してきた形と捉えている。・将来世代負担比率は、10.9%となり、前年度の値の11.5%から0.6%減少した。類似団体平均を上回るものの将来世代の負担は低いレベルであると評価しており、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、前年度と比べると新型コロナウイルス感染症対策としての補助金等(特別定額給付金)などの減により8.5万円減となっているが、類似団体と比べても下回っている。引き続き費用の節減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円23万円24万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は前年度と比べると▲1.8万円となった。これは、地方債の償還額が起債額を上回ったことによる地方債残高の減によって負債が減少したものである。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、6,242百万円となり、国庫補助のオーバーフロー分等により前年度から3,427百万円増加した。この値については、類似団体平均値を上回っており、引き続き持続可能な財政バランスを保つために投資的な支出が過大にならないように注視していく。5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、3.9%となった。新型コロナウイルス感染症対策としての補助金等(特別定額給付金)などの減により経常費用が減少したことで、前年度の値の2.5%から1.4%増加した。引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、3.9%となった。新型コロナウイルス感染症対策としての補助金等(特別定額給付金)などの減により経常費用が減少したことで、前年度の値の2.5%から1.4%増加した。引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。

類似団体【142042_17_1_000】