秦野市

目的別歳出の分析欄

総務費：令和４年度の決算額は、令和３年度に行った普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費分）の積立てのような臨時的な対応がなく、財政調整基金積立金が８７３，２２９千円減少したことなどから、全体では７２６，１０３千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて４，４７５円減の２９，８７９円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をいずれも下回っている。民生費：令和４年度の決算額は、令和３年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業の完了により２，１１３，３３３千円減少したことなどから、全体では１，４２０，５８１千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて８，５４５円減の１５７，８３４円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をいずれも大きく下回っている。衛生費：令和４年度の決算額は、物価高騰対策として実施した水道料金減額の財源として５２６，６５４千円を水道事業会計へ補助したほか、令和４年度から実施した出産・子育て応援交付金の支給により８６，５９４千円増加したことなどから、全体では５８５，８４０千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて３，７４４円増の３８，８５３円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をいずれも下回っている。消防費：令和４年度の決算額は、秦野市・伊勢原市共同消防指令センター（仮称）の整備開始により１３０，４７５千円増加したほか、消防団車両の購入により４９，４３４千円増加したことなどから、全体では１９５，３４０千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１，２５１円増の１４，１１５円となり、類似団体内平均及び神奈川県平均を上回っているが、全国平均は下回っている。教育費：令和４年度の決算額は、小学校給食費の公会計化や中学校給食の通年化により７０９，２９２千円増加したことなどから、全体では３３４，１７０千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて２，１６５円増の３５，７８７円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をいずれも大きく下回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費：令和４年度の決算額は、退職者数の減により、退職金が１００，８４８千円減少した一方、人事院勧告に準じた支給率の引上げに伴う勤勉手当の増や、新型感染症の感染拡大に伴う本市財政等への影響を背景とした特別職員等の給与に係る減額特例措置期間の終了により、全体では１９，０２６千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて２４８円増の６１，０８２円となり、類似団体内平均と同水準ではあるが、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。扶助費：令和４年度の決算額は、令和３年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業の完了（一部の支給事務は令和４年度にも実施）により２，１０３，０００千円減少したことなどから、全体では１，７６５，２４２千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１０，８１２円減の１０４，７７４円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも下回っている。物件費：令和４年度の決算額は、小学校給食費の公会計化や中学校給食の通年化により７０７，０３６千円増加したことなどから、全体では１，２０４，４３９千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて７，６５１円増の５７，７４２円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも下回っている。普通建設事業費：令和４年度の決算額は、中学校エレベーター設置工事の完了により３７５，４９７千円減少したことなどから、全体では８３５，６８１千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて５，１７９円減の２１，１８８円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも大きく下回っている。繰出金：令和４年度の決算額は、税率改定の影響に伴う保険税収の増により、国民健康保険事業への繰出金が５３，７８４千円減少した一方、超高齢社会の進行により要介護認定者数や後期高齢者医療事業の対象者である７５歳以上人口が増加したことに伴い、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が４４，３９２千円、１６８，７３５千円それぞれ増加したことから、全体では１５９，３４３千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１，０７１円増の３５，４４４円となり、類似団体内平均及び神奈川県平均を上回っているが、全国平均を下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一方で、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、耐用年数を経過していないものの、施設の多くが昭和４０年から５０年代に建設されており、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。また、学校施設においては、令和３年度に昇降機設置工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が改善した。児童館については、昭和４０年代に建設され、耐用年数を経過している施設が多くあることから、老朽化の状況を考慮しながら、近隣の公共施設等に児童館の機能を移転するなど、施設の再配置を進めていく。公民館については、１１館のうち６館が建設から３０年未満であり、本市の公共施設の中では、比較的新しい施設となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設（ほうらい会館）、市民会館（文化会館）、庁舎である。一方で、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。図書館と市民会館（文化会館）については、耐用年数を経過していないものの、建設から約４０年が経過し、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。福祉施設（ほうらい会館）については、建設から約４０年が経過し、老朽化が進んでいるが、公民館と重複する機能が多く、他施設に比べ、優先的に更新する施設ではないため、耐用年数の満了を迎えるまでに、施設のあり方を検討していく。庁舎については、昭和４４年に建設しており、老朽化が進んでいるが、平成３０年度までに耐震改修を行っており、構造上の安全性は確保されている。今後は、個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。一般廃棄物処理施設については、秦野市伊勢原市環境衛生組合において、平成２５年度に新たな焼却施設である「はだのクリーンセンター」の建設が完了したことにより、減価償却率が低くなっている。保健センター・保健所については、平成１０年度に秦野市保健福祉センターを建設しており、比較的新しい施設であることから、減価償却率が低くなっている。消防施設については、令和元年度に消防署西分署の建替えが完了したこと、また、消防団車庫・待機室の計画的な建替えを行っていることにより、減価償却率が低くなっている。