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単年度の財政力指数は、平成２１年度に１．０を下回り、人口減少や少子高齢化が進行する中、社会保障費が増加を続ける一方で、税収の回復は見られず、１４年続けて普通交付税交付団体となっている。令和４年度は、０．７９５（前年度０．８０８）と減少しており、３年間の平均でも減少が続いている。これは、個人の給与所得の増加により市民税（所得割）が２５５，４６６千円増加したほか、企業業績の上振れに伴い市民税（法人税割）が１５６，８６２千円増加し、基準財政収入額は６４２，５６９千円増加したが、国税収入等の増加を背景に臨時財政対策債の発行額が縮減され、臨時財政対策債振替後の基準財政需要額が１，２０１，９３９千円増加したことから、この増額幅が基準財政収入額の増額幅を上回ったためである。
令和４年度は、神奈川県平均を１．０ポイント下回っているものの、類似団体内平均及び全国平均をそれぞれ３．９ポイント、３．５ポイント上回っている。経常収支比率が前年度と比べて７．５ポイント増加した要因は、物件費や補助費等の増加により、分子である経常経費充当一般財源等が１，３１８，２０６千円増加した一方で、臨時財政対策債の減少等により、分母となる経常一般財源等歳入合計が１，２３３，１０７千円減少したためである。予算の編成や執行においては、全ての事務事業の必要性や優先度、経費の内容を見直し、経常経費の削減に努める。
令和４年度は、前年度に引き続き、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均の各数値を下回っているものの、前年度と比べて８，３２６円の増加となった。増加した要因は、人事院勧告に準じた支給率の引上げに伴う勤勉手当の増のほか、新型感染症の感染拡大に伴う本市財政等への影響を背景とした特別職員等の給与に係る減額特例措置期間が令和４年３月３１日に終了したことにより、人件費全体で１９，０２６千円増加したほか、小学校給食費の公会計化や中学校給食の通年化、メタックス体育館はだの（総合体育館）等の公共施設へ指定管理者制度を導入したことなどにより、委託料が１，０４６，１５６千円増加したことなどから、物件費全体で、１，２０４，４３９千円の増加となったためである。
類似団体平均及び全国市平均との比較では、それぞれ２．１ポイント、３．２ポイント上回っており、過去５年間においては、僅差ではあるが上昇傾向で推移している。ラスパイレス指数が上昇傾向となっている要因としては、高卒者で職位の高い者が多いことや、初任給の基準が国よりも高いことなどが挙げられる。なお、人件費抑制の取組として、平成２８年４月１日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成２９年度の住居手当の見直し（持家手当額の引下げ）や国に準じた扶養手当の見直し（平成３０年度から段階的に行っており、令和２年度に制度が完成）を実施しているが、今後も引き続き、給与体系の適正化に努めていく。
職員数については、平成１７年度以降の技能労務職の退職者不補充を原則とする業務の民間委託化の推進により、削減を進めてきているものの、地方創生や防災対策の推進、また、物価高騰対応等の行政需要の高まりのため、近年は、やや増加傾向にある。今後は、定員管理計画に基づき、現状ベースでの職員数の維持を原則とするが、定年引上げの影響を踏まえ、やや増加の傾向が続くことが想定される。
令和４年度は、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ２．０ポイント、３．９ポイント下回っている。令和元年度と４年度の単年度での比率を比較すると、分母では、普通交付税の増加により、標準財政規模が増加したため、全体では１，６０７，１６９千円の増加となった。一方、分子では、平成３０年度及び令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が開始されたほか、準元利償還金のうち、秦野市伊勢原市環境衛生組合で借り入れた斎場更新事業債の元金償還が開始されたことにより、全体では２８３，６２２千円の増加となった。結果として、分母より分子の増加率が大きくなり、３か年平均による実質公債費比率は０．３ポイントの増加となった。
令和４年度は、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ１２．１ポイント、３．４ポイント上回っている。分母では、臨時財政対策債振替相当額の減少などにより標準財政規模が減少したため、全体で８４５，７８８千円の減少となった。一方、分子では、公共下水道事業会計で借り入れた地方債の償還が進んだことで公営企業債等繰入見込額が減少したほか、秦野市伊勢原市環境衛生組合で借り入れたクリーンセンター建設事業債の償還が進んだことで組合への負担等見込額が減少し、全体で２，１２２，８６４千円の減少となった。結果として、分母より分子の減少率が大きかったため、将来負担比率は７．１ポイントの減少となった。
令和４年度は、前年度と比べて１．１ポイント増加し、神奈川県平均を２．５ポイント下回っているものの、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ２．５ポイント、１．７ポイント上回っている。増加した要因は、退職者数の減により退職金が減少したものの、人事院勧告に準じた支給率の引上げに伴う勤勉手当の増等により、経常経費充当一般財源が７，３３６千円増加したためである。
令和４年度は、前年度と比べて１．９ポイント増加し、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ２．４ポイント、２．３ポイント上回っているものの、類似団体内平均と比べると１．４ポイント下回っている。増加した要因は、中学校給食の通年化により、中学校給食調理経費が増加したことに加え、公共施設４個所への指定管理者制度の導入に伴い、メタックス体育館はだの（総合体育館）管理運営費等が増加したことにより、経常経費充当一般財源が４１５，７６６千円増加したためである。
令和４年度は、前年度と比べて１．４ポイント増加し、神奈川県平均を２．５ポイント下回っているものの、類似団体内平均及び全国平均をそれぞれ０．３ポイント、２．１ポイント上回っている。増加した要因は、生活保護費において、過年度に超過交付となった精算により、事業費に占める国庫負担金の割合が減少したため、１０８，７７８千円増加したほか、障害福祉サービスの利用者数の増に伴う介護給付・訓練等給付費事業費が８１，６４９千円増加したことにより、経常経費充当一般財源が２６８，１２６千円増加したためである。
令和４年度は、前年度と比べて１．２ポイント増加し、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ１．４ポイント、１．５ポイント、３．６ポイント上回っている。増加した要因は、超高齢社会の進行により、要介護認定者数や後期高齢者医療事業の対象者である７５歳以上人口が増加し、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことにより、経常経費充当一般財源で２９３，４４３千円増加したためである。
令和４年度は、前年度と比べて１．４ポイント増加し、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ２．２ポイント、１．１ポイント、２．５ポイント上回っている。増加した要因は、過年度に収入した国県支出金の返納金が増加したことに加え、はだのクリーンセンター焼却炉のボイラー設備に係る安全管理審査の実施等に伴い、秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金が増加したことにより、経常経費充当一般財源が３１８，１０９千円増加したためである。
市債のプライマリーバランスの黒字化や繰上償還など、平成１６年度から取り組んできた市債残高を縮減する取組により、令和４年度は、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ１．１ポイント、５．３ポイント、４．４ポイント下回っているが、前年度と比べて０．５ポイント増加した。増加した要因は、平成３０年度及び令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が開始されたことから、経常経費充当一般財源が１５，４２６千円増加したためである。臨時財政対策債の動向にもよるが、引き続き、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れに努める。
公債費を除いた令和４年度の経常収支比率は、前年度と比べて７．０ポイント増加し、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ５．０ポイント、８．８ポイント、３．４ポイント上回った。増加した要因は、臨時財政対策債振替相当額の減少により、分母となる経常一般財源等歳入額が１，２３３，１０７千円減少した一方で、物件費及び補助費等の増加により、分子である経常経費充当一般財源が全体で１，３０２，７８０千円増加したためである。
（増減理由）令和３年度は、財政調整基金において、普通交付税の再算定により追加交付された、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことなどから、１，１３１百万円増加したほか、職員退職給与準備基金において、人事異動に伴い地方公営企業及び秦野市伊勢原市環境衛生組合からの負担金を積み立てたことに加え、取崩しを行わなかったことにより、３８百万円増加したことなどから、全体で１，０５０百万円の増加となった。令和４年度は、令和３年度決算で生じた実質収支の増加により、歳計剰余金処分として財政調整基金に積み立てたことなどから、８７２百万円増加したほか、ふるさと基金では、取崩額を上回る額のふるさと寄附金を積み立てたことにより、６０百万円増加したことなどから、全体で９６３百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして、標準財政規模の１０％となる約３，０００百万円を適正な残高の目安とし、確保に努めている。今後も、適正規模の残高を確保しつつ、自然災害や新型感染症対策など、臨時突発的な財政需要にも柔軟かつ迅速に活用していく。また、その他特定目的基金は、各基金の設置目的に沿って、適正な管理、運用に努める。
（増減理由）令和２年度は、新型感染症対策事業等の財源として活用したため、残高は２，３４６百万円と、適正残高の目安としている３，０００百万円を下回った。令和３年度は、普通交付税の再算定により追加交付された、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことに加え、令和２年度の決算で生じた剰余金を積み立てた。一方で、当初は新型感染症対策事業の財源としていたものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、財源を振り替えたことや、令和３年度普通交付税の算定結果に基づき、臨時財政対策債を発行可能額まで増加させる一方で、財政調整基金からの繰入金を減少させる予算の補正を行ったことから、残高は３，４７７百万円と、前年度末と比べて１，１３１百万円の増加となった。令和４年度は、一般財源の補填や新型感染症対策事業の財源として活用したことにより、取崩額は、前年度と比べて増加した。しかし、令和３年度に実施した臨時財政対策債償還基金費分の積立てが終了する一方で、令和３年度決算で生じた剰余金の積立額が増加し、積立額が前年度と比べて増加したことから、残高は４，３４９百万円と、前年度末と比べて８７２百万円の増加となった。（今後の方針）災害など不測の事態への備えとして、標準財政規模の１０％となる約３，０００百万円を適正な残高として確保に努めている。今後も、適正規模の残高を確保しつつ、自然災害や新型感染症対策など、臨時突発的な財政需要にも柔軟かつ迅速に活用していく。
（増減理由）減債基金については該当なし（今後の方針）減債基金については該当なし
（基金の使途）・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の感染拡大の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者を支援する。・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（公共施設）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。（増減理由）・ふるさと基金：寄附者が指定した使途に沿った事業の財源とするため３２８百万円を取り崩したが、令和４年中に収入した寄附金を３８８百万円積み立てたことで、６０百万円増加した。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者等に継続して支援を行うため、２９百円を取り崩した。・職員退職給与準備基金：地方公営企業及び秦野市伊勢原市環境衛生組合からの負担金を積み立てる一方で、取崩しを行わなかったため、３６百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと基金：寄附者が指定した使途に沿って事業の早期実現を図るため、適正な管理、運用に努める。・職員退職給与準備基金：退職手当の支払に係る年度間の不均衡を調整するため、一定規模の確保に努めながら、運用を図る。
当市の有形固定資産は、約半分を道路が占めており、その更新等の状況が有形固定資産減価償却率に大きく影響している。そのため、当市では、昭和４０年から５０年代に建設した庁舎や学校施設をはじめ、３０年を経過した建物が多くあるものの、道路の計画的な更新を進めていることにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準となっている。引き続き、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」や付随する個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。
債務償還比率は、令和３年度に普通交付税交付額及び臨時財政対策債発行可能額が増額したことにより、対前年度比で２０１．９ポイント低下しているものの、類似団体及び全国平均と比較して高い水準となっている。今後、大規模改修や建替えを行う場合には、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的な市債の発行に努めていく。
将来負担比率は、3年連続で減少してきたが、令和3年度は、債務負担行為に基づく支出予定額（学校給食設備整備・運営事業費）を新たに追加したことなどにより、対前年度比で1.8ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準にあり、その差は年々大きくなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、道路の更新を計画的に実施してきたことなどにより、類似団体よりも低い水準となっており、将来の財政負担を見据えながら、施設の更新を進めたことによるものと考えられる。今後は、中長期的な財政見通しを立て、財政負担を平準化しながら、「公共施設等総合管理計画」や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。一方で、実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっているものの、臨時財政対策債の元金償還額の増加により、対前年度比で0.2ポイント増加している。平成29年度以降は、市債の発行額が償還額を上回っている状態が続き、このことが令和3年度に将来負担比率と実質公債費比率をそれぞれ上昇させた要因となっている。今後は、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来世代に過度な負担を残すことのないよう計画的に市債を活用していく。
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