経営の健全性・効率性について
①本事業は一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっており、他会計負担金が減少したことにより経常収支比率が悪化した。しかしながら、費用経常収支は100%を超え、②累積欠損金も発生していない。③流動比率は100%を下回っているものの、前述のとおり公共下水道事業との一体的な運営や一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。④既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業費規模比率は低下傾向にある。なお、「企業債の償還に要する資金の全部又は一部を一般会計において負担する額」について減価償却費相当額の負担区分を整理した⑤⑥維持管理費に係る汚水処理費の増加、有収水量の減少に伴い、両数値が悪化した。⑦施設利用率は、類似団体や全国の平均値より高い水準となっている。⑧水洗化率は100%を達成している。
老朽化の状況について
①小規模な事業であるが、減価償却累計率は上昇傾向にあり注視が必要。②供用開始が平成10年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。
全体総括
本事業は、対象人口63名の小規模な事業であることから、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にある。一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。施設の状況については、経年化の状況や地域の将来像を踏まえながら、統廃合やダウンサイジングによる効率的な施設管理を検討する必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理や機能の維持に取組んでいる。なお、令和3年度は、PDCAサイクルに基づき同経営戦略の中間見直しを行った。