経営の健全性・効率性について
・経常収支比率経常経費のうち、減価償却費の割合が55.5%と負担が大きい。また、収入についても一般会計からの繰入れ等に大きく依存している状態である。・累積欠損金比率単年度の欠損金は少額であるが、今後も維持管理経費の増加が見込まれるため計画的な維持修繕を行なうことで、施設の長寿命化を図る必要がある。・流動比率流動負債については、約55%が企業債の償還である。償還にあたり一般会計からの繰入金等でまかなっているのが現状である。・企業債残高類似団体と比較し、比率としては高くなっている。短期間のうちに整備を行なった結果である。今後は減少すると見込まれるが、更新等は財政状況を勘案し平準的に行なっていかなければならないと考える。・経費回収率前年度と比較し回収率は改善した。施設規模も小さく今後の人口減少により使用料の減収が予想さることから、汚水処理費についても費用の削減が必要と考える。・汚水処理原価類似団体と比較し低い状況にある。・水洗化率約9割と高い状況にあるが、100%目指して更なる接続への取り組みが必要である。
老朽化の状況について
・有形固定資産償却率償却年数の短い処理場に係る割合が大きく、他団体と比べ高い率となっている。順次財政状況を勘案し、計画的に更新、長寿命化を行なっていかなければならない。また、施設の統廃合も検討する必要がある。・管渠老朽化比率、管渠改善率対応年数置超えた管渠について現在ないが、今後短期間で整備を行なっているので計画的に更新、長寿命化等を行ない経営に負担が掛からないように計画的に行なうことが重要であると考える。
全体総括
今後、人口減少が続く中、料金収入の増加は見込めないが適正な設定等により収入の確保に努める。また、施設整備の統廃合、長寿命化などで更なる経費の削減を行ない経営改善を一層進めていかなければならない。