太田市：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 電気事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収支不足額について、一般会計からの繰入金（基準外）を前提としているため100％を超えるはずであるが、前年度の補助金の精算を行ったため、100％を切っている。②事業地域の公共用水域の水質保全を速やかに確保するため、一時的に一般会計繰入金（基準外）により収支不足額を補っているため欠損金が発生していない。③複数事業を同一会計で処理しているため、一般会計繰入金（基準外）の精算を他事業で一括処理している。そのため、恒常的に高い値を示すこととなる。流動負債、流動資産ともに減少したが、流動負債の減少率の方が大きかったため、数値は上昇した。④企業債残高の減少により数値が下降した。⑤事業の性格上、他事業と比較して費用割合が高いため、値が平均値を大きく下回っている。職員人件費の減少により、汚水処理費が減少し、数値が上昇した。⑥事業の性格上、他事業と比較して費用割合が高いため、値が平均値を大きく上回っている。職員人件費の減少により、汚水処理費が減少し、数値は下降した。⑦設置されている浄化槽の規模に対して処理区域内人口が少ないため、処理能力には余裕がある。⑧処理区域内人口＝浄化槽設置済人口としているため、常に100％となっている。面的整備とは異なり設置戸数単位での維持管理となるため、コスト削減効果はあまり期待できず、抜本的な構造改革が不可欠となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①新規の設置を廃止し、新たな建設改良費の計上がないため、有形固定資産が増加しないため、値が増加している。②浄化槽のため未計上。③浄化槽のため未計上。事業開始からの経過年数が短いため、老朽化対策の必要性は未だ生じていない。

全体総括

本事業の性格上、面的整備を主体とした公共下水道等と比較するとコストが割高となる傾向にあるが、市内全域の公共用水域の水質保全を速やかに確保するためには必要な事業といえる。また、独立採算を目指す上で、一般会計繰入金（基準外）の依存度が他事業に比べて高い点が大きな課題となっており、令和6年6月検針分より、経費回収率を80％とする下水道使用料の改定を行った。事業の公共性や継続性を担保することも重要であり、計画的かつ効率的な経営に努めたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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