経営の健全性・効率性について
当市水道事業の経常利益は黒字を継続して維持している状況である。このうち①の経常収支比率については、夏季の猛暑や閏年の影響で給水収益が伸びて経常収入としては増加に転じたものの、経常支出についても減価償却費や資産減耗費が増加した影響で全体として増となったことから、対前年比でわずかに減少する結果となった。②の累積欠損金比率については、過去に欠損金が発生したことがない。③の流動比率については、流動資産における現金預金の増加に対して、流動負債においては企業債元金や建設改良未払金が減少したことにより、前年と比べて増加する結果となった。④の企業債残高対給水収益比率については、対前年比で給水収益が増加したのに対し、企業債残高については新規の起債を抑制し、未償還残高の削減に努めたことにより、昨年度以上に数値を改善することができた。⑤の料金回収率については、経常費用における減価償却費や資産減耗費が増加したことで、⑥の給水原価が対前年で増加したことに伴い、料金回収率は減少する結果となった。⑦の施設利用率については、ここ数年減少傾向にあったが、平成27年度については年間総配水量が夏季の猛暑や閏年の影響でわずかに増加したことにより、前年に比べて改善する結果となった。⑧の有収率については、ここ数年横ばいの状態が続いている。今後は漏水状況に応じて優先的に管路の修繕に努めてまいりたい。
老朽化の状況について
当市水道事業でも水道施設の老朽化が年々進行しており、管路等の更新計画に基づき効率的な更新を実施している状況である。このうち、①の有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているものの、年々増加の一途をたどっており、当面はこの傾向が続いていくことが予測される。また、②の管路経年化率についても、ここ数年の上昇が顕著であり、管路の老朽化が急速に進行していることが窺える。一方で、③の管路更新率については、平成28年度の水道事業広域化に先んじて大規模な更新事業に着手したことから、前年に比べて数値が改善する結果となっている。以上のことから、今後もアセットマネジメントの手法を用いて、施設及び管路の老朽度の把握に努めるとともに、国の交付金を有効に活用しながら効率的な更新に努めてまいりたい。
全体総括
今後、人口減少に伴い給水収益が減少する中で、高度経済成長期に建設された浄水場等の更新は大きな投資を必要とし、水道経営に多大な影響を及ぼすものと想定されている。このような課題に対処し水道事業の運営基盤を強化する方策として、市町村の行政区域を越えた適切な地域設定による広域水道は、水資源の広域的利用や重複投資を避けた施設の合理的利用により、水道事業運営の財政面や技術面の強化につながるものと考えている。現在、水道事業を統合し広域的な業務、運用を行い費用の削減に努めるとともに、国の交付金を活用し老朽した施設や管路の早期更新を実現するため、平成28年度より太田市、館林市、みどり市、邑楽郡5町にて群馬東部水道企業団を設立し、管路や施設の計画的な更新を行い経営の向上を目指していきたい。
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2015年度