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分子にあたる基準財政収入額は、市民税法人税割が令和元年度分の精算額が算入されなくなった影響で１１．０億円の増となったほか、固定資産税の増（５．０億円）等をうけ、全体では１８．９億円の増となった。一方、分母にあたる基準財政需要額は、社会福祉費の増（１．４億円）、高齢者保健福祉費７５歳以上の増（１．３億円）などに伴い、前年度から１９．０億円の増となった。そのため、単年度財政力指数は０．９４、３か年平均で０．９４となり、全国平均、県平均を上回っているものの、若干の悪化となった。今後も自主財源の更なる確保及び経常経費等の削減に努め、財政基盤の強化に努める。
分母にあたる経常一般財源収入額が、臨時財政対策債発行可能額の減を上回る市税の増により、前年度より１０億円増加した。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源については、人勧による人件費の増（３．８億円）、物価高騰による給食材料費や委託料等の増に加え、給食の無料化事業による特定財源の減少も重なった物件費の増（１３．８億円）、高齢化に伴う後期高齢特会及び介護特会への繰出金の増（２．９億円）等により、全体では前年度から１５．０億円の増となった。分子の増が、分母の増を上回った結果、経常収支比率は悪化した。今後も自主財源の更なる確保及び事業見直しによる経常経費の削減に努める。
分母にあたる人口については、前年度比較で１１５人（０．１％）であることから主な要因とはいえない。一方、分子にあたる人件費・物件費・維持補修費については、主に人勧による人件費の増に加え、物価高騰や給食無料化事業による物件費の増により、全体では前年度から４．６億円の増となり、僅かながら悪化となった。今後も適正な人件費を確保しつつ、物件費のコスト削減を図りたい。
昨年度より０．１ポイント下がったが、依然全国市平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、今まで１００を超えてきたが、令和３年度に初めて１００を切った。今後も給与の適正化を図り、引き続き縮減に努めたい。
昨年度より０．０２人の増になったが全国平均及び県平均を下回っている。平成１８年度から職員定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ目標達成したことで大幅な職員数の削減が行われたが、昨今の業務内容の複雑化・煩雑化に伴い、職員一人あたりの負担が大きくなり、職場環境の見直しが必要となってきたことから職員数は微増傾向にある。今後も組織機構の見直し及び適正な人員配置を実施し、適正な定員管理を行っていく。
分母は標準財政規模の増及び基準財政需要額算入公債費等の減により全体で８．８億円の増となった。更に、分子は事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減はあったものの、元利償還金の減による影響が大きく、全体で０．３億円の減となった。そのため単年度実質公債費比率４．７％、３か年平均においては５．８％となった。今後は公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業の増加による実質公債費比率の悪化が予想されるため、交付税措置対象起債の積極的な活用を検討していきたい。
分母の一部にあたる普通交付税や臨時財政対策債の減を、標準税収入額が大きく上回った結果、分母全体では１５．７億円の増となった。一方、分子の一部にあたる将来負担額（地方債の現在高）が、一般会計発行額の減に伴い２３．７億円の大幅減となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が、臨時財政対策債及び合併特例債等の公債費の減が３３．１億円と大きく減少したことにより分子全体で前年度から２０．２億円の増となったことにより、将来負担比率は悪化した。今後は公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業の増加による起債発行額の増が見込まれるが、地方債事業の厳選する等により、将来負担額の抑制に努めたい。
分母にあたる経常一般財源収入額が、臨時財政対策債発行可能額の減を上回る市税の増により、前年度より１０億円増加したものの、人件費は、人勧の影響をうけた結果、退職者数の減による退職手当の減を差し引いても３．８億円の増となったことで、０．３ポイント悪化した。人件費については、昨今の人件費上昇の流れが今後もある程度続く可能性があるが、今後も働き方改革の着実な実践並びに職員の時間外労働削減に努めたい。
分母となる経常一般財源収入額は市税の増により１０億円増となった一方で、物件費は、給食材料費や各種委託料の増の影響のほか、給食の無料化を実施したことで特定財源が減少したため、１３．８億円の増となり、前年度と比較し２．３ポイント悪化した。今後も物価高騰が見込まれるため、公共施設の維持管理を含めた事業の見直し及び委託料を主とする既存事業の見直しによりコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めていく。
扶助費は、増額傾向にある障がい福祉サービス費の増により１．２億円の増となった。一方、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により１０億円増となったため、全体としては横ばいとなった。社会保障費である扶助費は増加傾向であるため、財政への圧迫要因とならないよう今後も推移を見守りたい。
その他において、主な割合を占める繰出金では、高齢化による被保険者数の増により後期高齢者医療特会及び介護保険特会への繰出金が２．９億円増となった。一方、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により１０億円増となったため、全体として０．６ポイントの悪化となった。今後、超高齢化社会の到来により介護保険、後期高齢者医療への財源負担の増加は避けられないと思われるが、経費の抑制に努めていく。
一部事務組合への経常経費負担の増により、前年度に比べ１．０億円の増となったが、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により１０億円増となったため、前年度と比較して、０．１ポイント改善した。今後も、市単独の補助金事業について、事業の必要性及び費用対効果を見極めながら見直しを行い、経費の抑制に努めていく。
経常経費の公債費については、主に一般事業債に係る元利償還金の減により前年度から８．７億円の減となったことに加え、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により１０億円増となったため、２．０ポイントの改善となった。今後、公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業の増加が見込まれ、公債費の増は避けられない状況となっている。地方債事業の厳選と並行して、市債発行額と公債費の適正な規模を見極めていきたい。
前年度より分子全体額は２３．７億円の増となった。人件費、物件費及び繰出金の増が主な要因で、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により１０億円増となったものの、全体として３．１ポイントの悪化となった。今後、分母にあたる経常一般財源収入の大きな割合を占める市税収入については更なる確保に努め、分子にあたる各経費については、業務の見直し等によるコスト削減を図るなど経費の抑制に努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、市税収入の増加、その他地方創成臨時交付金や一般寄附金などによる一般財源の減少などの増要因を扶助費の増や支援住宅建設事業の増などの減要因が上回り、２．２億円の減となった。減債基金は、令和４年度は平成２８年度積み立て分として１．５億円を取り崩し減となったが、令和５年度に普通交付税追加措置により臨時財政対策債償還分として１．６億円を積み立てたことにより取り崩しを上回り増額となった。その他特定目的基金は、福祉振興基金の増額があった一方で、トシオシルバー就学援助基金やスポーツ振興基金等の減により、１億円の減となった。以上のことにより、基金全体としては３億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は中長期的には増加傾向にあり、その他特定目的基金は増減変動のある状況だが、基金全体のうち主となる財政調整基金について、今後も健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。
（増減理由）・コロナ禍からの改善を要因とした市税収入の増加や、国補正予算の普通交付税再算定による追加措置、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、一般寄附金等による一般財源の減少などの、増要因はあったものの、扶助費の増や市営住宅建設事業の増などにより基金残高は減少した。（今後の方針）・本市の市税収入は特に法人市民税が中心であり、景気動向に大きく左右されて市税収入の減となることも想定されることから、今後は基金残高が減少していく可能性もある。適正な残高の維持（標準財政規模の１５％程度）を確保できるよう、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）・平成２８年度に積み立てた２０億円を計画的に取り崩しているため令和２年度までは年々減少していたが、令和３年度には、国の補正予算の普通交付税追加措置による１１．４億円を積み立てて増加となった。令和４年度は平成２８年度の積み立て分の１．５億円を取り崩して減少した。令和５年度も、同様の取り崩しを行ったが、国の補正予算の普通交付税追加措置による１．６億円を積み立てた結果、増加した。（今後の方針）・平成２８年度に積み立てた２０億円分については、計画的な取り崩しにより令和６年度が最終年度になる見込みである。・令和３年度に積み立てた普通交付税追加措置分１１．４億円については、令和６年度から令和２３年度まで計画的に取り崩し、臨時財政対策債の償還に充当する。・令和５年度に積み立てた普通交付税追加措置分１．６億円については、令和７年度及び令和８年度の２年で計画的に取り崩し、臨時財政対策債の償還に充当する。
（基金の使途）・トシオシルバー就学援助基金：公立小中学生等養育世帯への就学援助事業の財源充当・スポーツ振興基金：スポーツ振興に関する施策の推進、スポーツ施設の整備・維持・宝泉南部土地区画整理事業基金：宝泉南部土地区画整理事業の実施・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業の実施・笹川清奨学金基金：給付型奨学金の実施（増減理由）・トシオシルバー就学援助基金、スポーツ振興基金、笹川清奨学金基金、交通労災遺児基金：事業充当による繰入金の増額。・福祉振興基金：寄附による積立金の増額。（今後の方針）・トシオシルバー就学援助基金、スポーツ振興基金については、事業の進捗に伴い事業に充当。・宝泉南部土地区画整理事業基金については、事業の進捗に伴い事業に充当。・笹川清奨学金基金については、該当生徒への奨学金支給事業に充当。
令和４年度の有形固定資産減価償却率は６２．８％であり、類似団体平均及び全国平均の数値と比較してもおおむね標準的な数値と考えられる。減価償却率は年々上昇傾向にあるが、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体平均よりも若干低い水準となっている。今後も数値が大幅に上昇することのないよう公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及び必要な改修事業等の投資を継続的に行っていく。
令和４年度の債務償還比率は５１５．９％となり、類似団体平均値を上回っているが前年度より比率の乖離は改善された。これは分子が将来負担額の減及び充当可能基金等の増によって小さくなったものの、分母にあたる経常一般財源等も臨時財政対策債発行額の大幅減等で減少したことが要因である。今後も複数の大型建設事業による起債発行額の増加が見込まれるが、償還元金を超えない市債の発行を原則として、将来負担額の抑制に努めていく。
過去5年間を比較すると、将来負担比率は類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率は下回っている傾向となっている。これは本市の特徴である償還元金を超えない市債の発行を原則としながらも、新規大型建設事業等の積極的な投資及び既存施設の長寿命化に向けた改修事業等が将来負担比率及び減価償却率の抑制に影響しているものといえる。今後もこれら２つの指標を注視し、投資と将来負担のバランスのとれた財政運営に努めていく。
実質公債費比率は6.0％となり、依然として類似団体平均値を上回っている。将来負担比率が減少した理由としては、将来負担額の減（償還元金を超えない市債の発行）及び充当可能基金等の増（財政調整基金の増）【分子項目】、標準財政規模の減【分母項目】が大きい。今後は大型建設事業元金償還が開始されることにより実質公債費比率の悪化が予想されるが、交付税措置対象起債の積極的な活用を検討するなど、実質公債費比率の抑制に努め、また、償還元金を超えない市債の発行を原則として、将来負担比率の抑制に努めていく。