能登町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和２年度より公営企業法適用化へ移行したことで、当年度分析表はR02のみの標記となっている。①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で維持管理費や支払利息をどの程度賄えているかを表す指標となっており当該指標は若干100%を下回っており経営の改善を図っていく。②累積欠損金は類似団体と比較しても低い数値となっている。③流動比率は、100%以上が望ましいとなっているが、類似団体と比較しても低い状況となっており、流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率事業継続中の為、類似団体と比較しても高い水準となっている。⑤経費回収率当該指標は54.34％と類似団体より低い水準となっており、維持管理の適正な経営を図る。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状況となっていることから、今後も維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率は、１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を表しており、類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、100%となっており類似団体との比較では良い状況となっている。今後もできる限り100％を維持するよう努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産の老朽化の状況については、特定地域生活排水処理事業の整備開始年度が平成14年7月であり合併処理浄化槽本体の標準耐用年数30年を経過した浄化槽がないことが要因で更新実績はないが周辺機器設備等については故障の都度修繕している。今後は浄化槽本体の更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると経費回収率など「経営の健全性」に関する経営指標は悪くなっている。また、汚水処理原価など「経営の効率性」に関する経営指標もほぼ横ばい傾向である。現在、水洗化率が100％となっているが汚水処理費（公費負担分除く）を賄えない状況であるので、経営改善のためには、汚水処理原価の低減を図り経費回収率の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に施設整備を行っていく必要がある。