能登町:特定地域排水処理施設

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

‘①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率については、経年比較では100%未満となっている。これは使用料収入等の増加に比べ維持管理経費や地方債償還金の増加の方が大きいことが要因となっている。‘④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率については、経年比較では低下傾向にある。30年度突出したグラフとなっているが実状は361.24%となっている。類似団体との比較では高い水準であり、31年度に分担金の見直しを行った。‘⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄っているかを表す。経費回収率については、類似団体との比較では若干下回っており、今後も回収率100%に向けたさらなる適正な維持管理に努める必要がある。‘⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理費に要した費用であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。‘⑦施設・設備が1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合を表す施設利用率については、経年比較では利用率がほぼ横ばいで推移している。類似団体との比較では低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。‘⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、100%となっており類似団体との比較では良い状況となっている。今後もできる限り100%を維持するよう努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産の老朽化の状況については、特定地域生活排水処理事業の整備開始年度が平成14年7月であり合併処理浄化槽本体の標準耐用年数30年を経過した浄化槽がないことが要因で更新実績はないが周辺機器設備等については故障の都度修繕している。今後は浄化槽本体の更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると経費回収率など「経営の健全性」に関する経営指標は悪くなっている。また、汚水処理原価など「経営の効率性」に関する経営指標もほぼ横ばい傾向である。現在、水洗化率が100%となっているが汚水処理費(公費負担分除く)を賄えない状況であるので、経営改善のためには、汚水処理原価の低減を図り経費回収率の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に施設整備を行っていく必要がある。

類似団体【K2】

花巻市 一関市 二戸市 奥州市 葛巻町 西和賀町 洋野町 一戸町 石巻市 登米市 栗原市 能代市 横手市 大館市 湯沢市 大仙市 北秋田市 仙北市 藤里町 東成瀬村 鶴岡市 酒田市 高畠町 会津若松市 須賀川市 三島町 三春町 日立市 常陸太田市 常陸大宮市 大田原市 藤岡市 上野村 神流町 南牧村 中之条町 高山村 東吾妻町 昭和村 秩父市 ときがわ町 小鹿野町 東秩父村 睦沢町 青ヶ島村 長岡市 糸魚川市 南魚沼市 出雲崎町 砺波市 七尾市 志賀町 能登町 福井市 越前市 山梨市 北杜市 甲州市 市川三郷町 長野市 松本市 伊那市 南木曽町 木祖村 麻績村 生坂村 筑北村 栄村 郡上市 松阪市 大台町 南伊勢町 綾部市 京丹後市 京丹波町 養父市 黒滝村 天川村 高野町 日高町 南部町 伯耆町 日南町 松江市 出雲市 大田市 安来市 雲南市 奥出雲町 飯南町 美郷町 邑南町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 新見市 真庭市 三原市 三次市 東広島市 安芸高田市 岩国市 高松市 三豊市 まんのう町 八幡浜市 伊予市 上島町 土佐町 津野町 久留米市 うきは市 朝倉市 みやま市 唐津市 神埼市 有田町 西海市 八代市 菊池市 天草市 美里町 南関町 長洲町 和水町 南小国町 芦北町 苓北町 佐伯市 豊後大野市 薩摩川内市 曽於市 長島町 龍郷町