能登町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

‘①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率については、経年比較では100％未満となっている。これは使用料収入等の増加に比べ維持管理経費や地方債償還金の増加の方が大きいことが要因となっている。‘④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率については、経年比較では低下傾向にある。30年度突出したグラフとなっているが実状は361.24%となっている。類似団体との比較では高い水準であり、31年度に分担金の見直しを行った。‘⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄っているかを表す。経費回収率については、類似団体との比較では若干下回っており、今後も回収率100%に向けたさらなる適正な維持管理に努める必要がある。‘⑥有収水量１㎥あたりの汚水処理費に要した費用であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。‘⑦施設・設備が１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を表す施設利用率については、経年比較では利用率がほぼ横ばいで推移している。類似団体との比較では低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。‘⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、100%となっており類似団体との比較では良い状況となっている。今後もできる限り100％を維持するよう努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産の老朽化の状況については、特定地域生活排水処理事業の整備開始年度が平成14年7月であり合併処理浄化槽本体の標準耐用年数30年を経過した浄化槽がないことが要因で更新実績はないが周辺機器設備等については故障の都度修繕している。今後は浄化槽本体の更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると経費回収率など「経営の健全性」に関する経営指標は悪くなっている。また、汚水処理原価など「経営の効率性」に関する経営指標もほぼ横ばい傾向である。現在、水洗化率が100％となっているが汚水処理費（公費負担分除く）を賄えない状況であるので、経営改善のためには、汚水処理原価の低減を図り経費回収率の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に施設整備を行っていく必要がある。