経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について数値自体は100%を超えているが、一般会計からの繰り入れが多く、独立採算の観点からも料金改定が必要だと考える。令和2年度に料金改定を行ったが、一般会計の繰り入れすべてを解消できるものではなく、段階的な料金改定にとどめた。今後も3年ごとに更なる料金改定の検討を行う。④企業債残高対事業規模比率について企業債の償還については繰出基準をもとに一般会計からすべて繰り出すことになっているため、数値として上がってこない。⑤経費回収率について令和2年度に料金改定を行ったため、全国平均、類似団体平均を上回ったが、段階的な料金改定にとどめたため、今後も3年ごとに更なる料金改定を検討していく。⑥汚水処理原価について料金改定を行い収入が増えたことと、汚水処理に係る維持管理費の削減ができたため、全国平均、類似団体平均より低い数値となった。⑦施設利用率について全国平均、類似団体平均よりも下回っており、利用率が約20%しかなく、施設の大部分が遊休状態である。人口減少により、新たな接続もほぼ見込めないため、施設更新時にダウンサイジングを図る必要があるが国庫補助金等の要綱に該当しないため大規模な改修は望めない。施設、事業の在り方を考える必要がある。⑧水洗化率について全国平均、類似団体平均より下回っている。人口減少や高齢化が進み、一般宅の新規接続はあまり見込めないと考える。令和2年度に料金改定を行ったが大きな改善も見込めないため施設の在り方について検討し抜本的な経営改革が必要になる。
老朽化の状況について
③管渠改善率について一般的に言われている耐用年数の半分未満の期間しか経っていないため、更新は行っていない。
全体総括
管渠以外の施設は老朽化が進み、施設利用率も高いとは言えないため、維持管理費削減も踏まえ、施設のダウンサイジングを含めた施設の更新が必要であるが国の補助事業が活用できないため難しい。経費回収率も下がっており、水洗化率も伸び悩んでいる。令和2年度に料金改定を行ったが大きな経営改善にはならないため、経営戦略の策定を進めながら施設の在り方について検討を行い経営改善に向けてしっかりと取り組んでいきたい。