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南あわじ市：漁業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％0％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

漁業集落排水事業においては、平成20年度に全ての整備事業が完了しているが、人口減少等の影響により使用料収入は伸び悩んでいる状態である。経費回収率についても、施設維持管理費の増加、及び人口減少等による使用料収入の減少により、令和2年度以降25％を下回っており、令和5年度も前年度比1％良化したものの24.04％と、依然として低水準でとどまっている。汚水処理原価678.82円/.についても経費回収率同様に若干良化しているが、使用料単価163.20円/.に対して約4.2倍の汚水処理費が必要であり、この財源不足分を一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の一つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。令和5年度の施設利用率は19.17%と前年度より若干良化しているが、離島をかかえる地理的要因や過大な過去の初期施設投資を回収できる使用料収入の増は到底見込めないため、経営基盤強化としては既存施設の統廃合並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等をさらに進め、維持管理経費削減を行うことにより、使用料単価と汚水処理原価との差を縮小することで自主財源率を高め、低水準の経費回収率を改善していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成4年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努めていく。

全体総括

持続可能な下水道事業を構築するためには、使用料水準の適正化による経営基盤の強化、施設維持管理の効率化による有効利用が必要である。使用料水準の見直しについては、令和元年の消費税増税よる市民負担の増加や物価高などの社会的要因に加え、今後過疎化と高齢化が進行する現状を考慮すると非常に困難であるが、自主財源を確保するため、使用料の見直しを継続して検討する。今後も平準化債借入等を有効活用しながら世代間負担の公平性を図ると共に、将来の使用料の適正化については『経営戦略』のなかで重要な課題とし、自主財源の確保のため審議会設置等も視野に、需要家の意見を求めつつあり方を検討していく。施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始している。また、ストックマネジメント手法による長寿命化対策を行うことにより、効率的な維持管理を目指す。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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