経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業においては、供用開始区域の拡大に伴い新規接続が増え、使用料収入も徐々に増加の傾向にある。経費回収率については使用料収入の着実な増加と経費削減効果等により令和5年度は55.83%となり、前年度に比べ2.83％改善している。令和5年度の汚水処理原価についても年々良化しているもが、282.85円/.となっており、使用料単価157.90円/.に対して約1.8倍のコストが必要である。汚水処理原価のうち維持管理費分は委託料等の増により159.71円/.であり、昨年度と同様に維持管理費分を使用料収入によって賄えていない状況となった。今年度以降、継続して実施している処理区の統廃合事業の進捗をさらに進め、維持管理費の削減に努める。しかし、資本費部分の123.14円/.については統廃合事業における施設の除却、減価償却費の減により良化しているものの、一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の1つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。こういった現状を把握した上で、経営基盤の強化として既存施設の統廃合並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等をさらに進め、維持管理経費削減を行うことにより、今後の経営戦略において使用料単価と汚水処理原価との差の縮小により一般会計補助金に依存しないよう自主財源率を高め、将来の施設更新が充分に可能な下水道事業を構築する必要がある。

老朽化の状況について

平成3年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努める。

全体総括

持続可能な下水道事業を構築するためには、未整備区域解消による更なる加入率の向上と使用料水準の適正化による経営基盤の強化、施設維持管理の効率化による有効利用が必要である。未整備区域については将来の人口推計を考慮し、全体事業費の抑制と早期水洗化を促進できるよう整備区域の見直し、速やかに概成を目指す。使用料水準の見直しについては、令和元年の消費税増税よる市民負担の増加や物価高の状況や、未整備区域があり接続率も低い現状を考慮すると、非常に困難である。今後も平準化債借入等を有効活用しながら世代間負担の公平性を図ると共に、将来の使用料の適正化については『経営戦略』のなかで重要な課題とし、自主財源の確保のため審議会設置等も視野に、需要家の意見を求めつつあり方を検討していく。施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始している。また、ストックマネジメント手法による長寿命化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。