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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市下水道事業(漁業集落排水)は、⑤経費回収率からもわかるように汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。経費回収率を改善させるため、令和2年度には使用料の改定を行っており、令和7年度にも改定予定としているが、今後も維持管理費の削減等により、経費回収率を改善させる必要がある。①収益的収支比率については、前年と比較して増加しており、これは令和6年度からの公営企業会計移行に伴い、令和5年度会計が翌3月で打切り決算となり、収益より費用の大きい翌4月5月分が入っておらず、全体で相対的に費用が少なくなったためである。⑥汚水処理原価については、前述の打切り決算での汚水処理費減少と有収水量減少が相殺され、前年度から横ばい状態となっており、依然高騰した状態となっている。高騰の理由として、⑦施設利用率からもわかるように、処理能力に対する処理水量が少ないことが考えられる。今後接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みが必要と考える。⑧水洗化率については、年々処理区域内人口は減少しているが、水洗便所設置済み人口の減少と比例しておらず、年度によって水洗化率が増加している年度もある。引き続き、施設未接続未加入者に対しての接続加入促進に取り組む必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始後約20年経過している。当面管路の更新の必要はないが、管路経年率を踏まえながら順次、更新していかなければならない。 |
全体総括当該施設は比較的新しいが、今後、全体の改修が必要となってくる。また人口減少や節水型社会の進行等により、利用率および水需要の低下や水質の変化等が見込まれる。このことから、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、健全経営を継続するための改善点を洗い出し分析する必要がある。 |
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