経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っているものの、一般会計から多額の繰入れを行っている状況である。さらに、③流動比率は100%を大きく下回っており、1年以内で現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、常に現金不足が課題となっている。令和3年度決算から分流式下水道等に要する経費の算定を見直したことにより、⑤経費回収率が大きく改善し、⑥汚水処理原価も大きく減少したが、人口減少等による有収水量の減少及び使用料収入の減少により、今後はこれらの数値も悪化していくことが見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体を大きく上回っているものの、人口減少、高齢化等により、今後は有収水量が減少していくことが見込まれる。
老朽化の状況について
供用開始から24年経過しているが、管渠については法定耐用年数に達するまでにまだ十分な期間があり、現時点で老朽化の問題はない。一方、電気機械設備については、法定耐用年数が経過し、老朽化が著しい設備の更新などの長寿命化対策を令和3年度から実施しているところである。
全体総括
本市漁業集落排水事業は、現時点では使用料や一般会計からの公費負担分(基準内繰入金)で収支均衡が図られており、累積欠損金も発生していないが、慢性的に現金が不足している状況である。今後は、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれる一方で、動力費をはじめとする維持管理費の増加など、使用料の適正化による経営基盤の強化や広域化及び共同化の推進、ダウンサイジングやスペックダウンによる経営の効率化が急務となっている。このことから、令和4年度中に経営戦略を改定し、現在の経営状況及び将来推計を詳細に分析するとともに、令和5年度中には使用料の適正化に向けた検討(経営審議会の開催)を実施し、持続可能な事業運営に努めたい。