石川県輪島市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100%を上回っているものの、一般会計から多額の繰入れを行っている状況である。さらに、③流動比率は100%を大きく下回っており、1年以内で現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、常に現金不足が課題となっている。経常経費が減少したことにより、⑤経費回収率は増加し、⑥汚水処理原価は減少したものの、能登半島地震の影響等により、今後は人口減少等による有収水量の減少及び使用料収入の減少により、これらの数値も悪化していくことが見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体を大きく上回っているものの、人口減少、高齢化等により、今後は有収水量が減少していくことが見込まれる。

供用開始から26年経過しているが、管渠については法定耐用年数に達するまでにまだ十分な期間がある。震災による損傷した管渠の更新が多数見込まれることから、現時点で老朽化の問題はない。一方、電気機械設備については、法定耐用年数が経過し、老朽化が著しい設備の更新などの長寿命化対策を令和3年度から実施しているところである。

使用料や一般会計からの公費負担分(基準内繰入金)では、収支均衡が図られないこと、また、慢性的に現金が不足していることなどにより、基準外繰入金に頼らざるを得ない状況であり、非常に厳しい経営状況となっている。震災からの本復旧が完了しないと、すべての数値がどのあたりを示すことになるのか不透明な状態ではあるものの、震災の影響も含めて人口が減少し使用料収入の減少が見込まれる一方で、設備の老朽化による多額の更新費用が見込まれるため、使用料の適正化による経営基盤の強化や広域化及び共同化の推進、ダウンサイジングやスペックダウンによる経営の効率化が急務となっている。このことから、現在の経営状況及び将来推計を詳細に分析するとともに、使用料の適正化に向けた検討を実施し、持続可能な事業運営に努めたい。