経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は全国平均をやや下回り、また経費回収率も100%を大きく下回っている。一般会計からの繰入金に頼っている状況であり、水洗化率はこれ以上増加しないため適正な使用料の確保が必要である。②流動比率は老朽化による修繕が多く、公営企業会計としては3会計を合わせた状態で考えるためプラスになるものの、単独で見た場合は下回っている状態である。突発的な故障に備え、機能診断・長寿命化計画の各計画等を参考に施設機器や管渠の点検、更新を計画的に行い、延命化を図るために今後投資していく必要がある。③汚水処理費原価は、地続きではない離島という地理的条件とも相まって全国平均を上回っている。これについては、計画的に機器の修繕を行うことにより、突発的な大規模修繕を減らすことで維持管理費の削減を行い、かつ水洗化率はこれ以上増加しないため適正な使用料収入の確保が必要である。④累積欠損金比率については、漁業集落排水が始まってから20年を超えている。そのため、設備の修繕が続けて発生することが多く、更新のための修繕費が重くのしかかっている現状である。これを解決するために令和4年度からストックマネジメントによる修繕計画、また公営企業会計3セグメントの費用負担割合を見直すことで、徐々に改善をする見込みである。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過しており、機器の老朽化が進み、修繕用の各部品の供給がなくなりつつある。突発的な故障に備え、機能診断・長寿命化計画の各計画等を参考に施設機器や管渠の点検、更新を計画的に行い、延命化を図るために今後投資していく必要がある。
全体総括
水洗化率は99%を超えているため、これ以上、収入の増加はほぼないと考える。また、人口減により年々の収入は減少していく。収納対策による下水道使用料の収納率の向上を図る一方で、施設維持や今後の投資等のあり方を見直し、維持管理費の削減及び適正な下水道使用料の検討を行い、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。