周防大島町

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.4%14.8%61.8%010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度に町税が大幅に増額したため、令和５年度の基準財政収入額が増加し、財政力指数が０．０６ポイント増加した。人口減少および全国平均を大きく上回る高齢化率、それに伴う基幹産業である農業・漁業の低迷など財政基盤が依然として弱く、他の類似団体からは大きく下回っている。国勢調査による人口減少等により普通交付税が減額となっていく中で、町税等の収納率の向上や町有財産の利活用、定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：27/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の町税の大幅な増額に伴い、令和５年度の普通交付税が減少し、分母の経常一般財源歳入額が減少したため、前年度と比較すると４８．６ポイントの減となっている。今後については、より一層の行政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を削減した結果、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を下回っている。引き続き事務事業を効率化し、さらなる行政コストの低減を図る。

類似団体内順位：15/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度においては類似団体平均を１．４ポイント下回っている。引き続き、人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。

類似団体内順位：10/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体との差が小さくなってきており、類似団体平均を０．１３人下回った。今後も、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。

類似団体内順位：18/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少傾向及び標準財政規模の増加により、実質公債費比率は前年度から０．５％減となっている。今後は地方債元利償還金等の額は減少していくと見込まれるが、普通交付税が人口減等により減少していくため、交付税算入率の低い地方債発行を抑制し、水準の維持に努める。

類似団体内順位：26/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の積み立てにより、将来負担比率は皆減となっているが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っており、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

類似団体内順位：17/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度において、町税の増額により分母の経常一般財源が平時よりも増大していたため、令和５年度においては前年度と比較して６．３ポイント増となっている。今後も引き続き事務事業の見直し等により経費削減に努める。

類似団体内順位：24/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度において、町税の増額により分母の経常一般財源が平時よりも増大していたため、令和５年度においては前年度と比較して１．８ポイント増となっている。今後も資格審査等の適正化や各種手当の見直しを図る。

類似団体内順位：17/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度において、町税の増額により分母の経常一般財源が平時よりも増大していたため、令和５年度においては前年度と比較して５．７ポイント増となっている。今後も事業の見直し等経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度において、町税の増額により分母の経常一般財源が平時よりも増大していたため、令和５年度においては前年度と比較して１７．８ポイント増となっている。今後も事業の見直し等経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債残高の減少に伴い、地方債償還金も減少傾向となっている。令和４年度において、町税の増額により分母の経常一般財源が平時よりも増大していたため、令和５年度においては前年度と比較して８．１ポイント増となっている。

類似団体内順位：29/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度において、町税の増額により分母の経常一般財源が平時よりも増大していたため、令和５年度においては前年度と比較して４０．２ポイント増となっている。、令和５年度においては、類似団体平均と比較して２０．３ポイント上回っている。

類似団体内順位：32/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費ついては、令和４年度に大幅な町税の大幅な増加に伴い、財政調整基金の積立を行ったが、令和５年度は平時にもどり、類似団体平均をやや上回る結果となった。農林水産業費については、令和４年度から繰り越した沖家室シーサイドキャンプ場、地家室園地拠点施設の建設により、類似団体平均を上回った。諸支出金ついては、渡船事業特別会計への繰出金が減ったことにより減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等について、法適用の企業会計への繰出金が要因となり、類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）ついて、令和５年度は東和児童クラブの建設や令和４年度から繰り越した沖家室シーサイドキャンプ場、地家室園地拠点施設の建設により、類似団体平均を上回った。積立金については、令和４年度に大幅な町税の大幅な増加に伴い、財政調整基金の積立を行ったが、令和５年度は平時にもどり、類似団体平均をやや上回る結果となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度において、大幅な町税の増加に伴い財政調整基金の積立を行ったが、令和５年度の普通交付税が前年度の町税増の影響で減少したため、財政調整基金の取り崩しを行った。今後は人口減等により普通交付税の減少を見込み、さらなる事務事業の効率化を図り、自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（介護サービス勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）公営企業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業特別会計漁業集落排水事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

〇現状一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。〇今後の対応今後も各会計で適切な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

〇現状一般会計の地方債残高の減少に伴い、元利償還金は減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道の新規整備に伴い、下水道事業への準元利償還金が増加傾向にある〇今後の対応今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

〇現状一般会計等に係る地方債の現在高は令和５年度においては合併特例債を活用しや基金の積立により増加しているが、公営企業債等繰入見込額については、減少傾向にある。充当可能基金について、令和４年度に町税の増額に伴い、財政調整基金の積立を行ったため、将来負担比率は皆減となっている。〇今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も普通交付税の減少が見込まれることから、後世への負担を軽減するよう、交付税参入率の低い地方債発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、令和４年度において、大幅な町税の増加に伴い積立を行ったが、令和５年度の普通交付税が前年度の町税増の影響で減少し、取り崩しを行ったため８７９百万円の減、その他目的基金については、主に合併特例債を活用した合併地域振興基金の積立により４６６百万円の増となった（今後の方針）・基金の使途の明確化を図り、計画的に積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度において、大幅な町税の増加に伴い積立を行ったが、令和５年度の普通交付税が前年度の町税増の影響で減少し、取り崩しを行ったため（今後の方針）・人口の減少に伴い、交付税・税収ともに減少する見込みであるため、将来の財政需要に備えて積み立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の算定に伴い積立を行った。（今後の方針）・繰上償還等に備えて計画的に積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併地域振興基金：合併に伴う町民の連携の強化及び地域振興を図る事業。・まち・ひと・しごと創生基金：住民の個性豊かな地域づくりの取り組みや地域の多様な資源の活用事業の促進、充実（増減理由）・合併特例債を活用した合併地域振興金の積立による増額（今後の方針）・基金の使途の明確化を図り、適切な積立・取崩を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和３０年代～５０年代の高度経済成長期に建設された多くの公共施設が、築年数の経過による老朽化で改築や大規模な改修が必要な時期を迎えており、更に人口の減少にともない町税収入率も減少しているが、本町では令和３年度「周防大島町公共施設等総合管理計画」の見直しをし、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修・建て替え等について中長期的な視点から計画的・効果的に推進し、財政負担の軽減・平準化を図っており、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっている。これからも、中長期的な視点から公共施設等の保有や維持管理・改修・建て替えについて計画的・効果的に推進していく。

類似団体内順位：18/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

合併後、一般会計・公営企業会計ともに合併特例債、過疎対策事業債、公営企業債等の多額の起債を発行してきた。また、四方を海で囲まれた本町の特徴として、合併以前から漁港・港湾に係る事業が多く、比較的地方債残高は多い傾向にある。令和４年度においては町税の大幅な増額に伴い、財政調整基金への積立を行ったため、将来負担比率が皆減し、類似団体平均を下回った。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、負担の軽減に努める。

類似団体内順位：5/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一般会計については、地方債残高は年々減少傾向にある。また公営企業債等繰入見込額については、下水道事業特別会計において、公共下水道の新規整備を行っているため、企業債残高は増加しているが、そのほかの特別会計の企業債残高は減少傾向にあり、全体では減少している。充当可能基金については、令和4年度においては町税の大幅な増額に伴い、財政調整基金の積み立てを行ったため増加した。今後も普通交付税の減額が想定されることから、後世への負担を軽減するため、交付税算入率の高い地方債の発行に努める。また、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあるが､令和3年度に見直しをされた「周防大島町公共施設等管理計画」に沿った、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全・廃止等を推進することにより将来の負担の抑制に努める。

52.9％57.8％59.8％61.3％62.8％64.6％66.2％67.7％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一般会計については、地方債残高は年々減少傾向にある。また公営企業債等繰入見込額については、下水道事業特別会計において、公共下水道の新規整備を行っているため、企業債残高は増加しているが、そのほかの特別会計の企業債残高は減少傾向にあり、全体では減少している。充当可能基金については、令和4年度においては町税の大幅な増額に伴い、財政調整基金の積み立てを行ったため増加した。標準財政規模の大部分を占める普通交付税について、今後は人口減少により減額が見込まれ、標準財政規模への影響が大きい。公債費は減少していくことが見込まれるが標準財政規模の減により、同水準を推移していくものと思われる。今後も交付税算入率の高い地方債を借り入れ、同水準を維持する必要がある。

11.4％11.5％11.7％12％12.2％12.4％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

昭和３０年代から５０年代の高度経済成長期に集中して多くの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラが整備されており、それらが改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。【道路、橋りょう・トンネル】については、必要に応じた補修を随時行っているが老朽化が進んだ施設が多くあり、類似団体を上回っている。近い将来、一斉に更新時期を迎えることが予想されるため、従来の壊れてから直す「事後保全」では補修費用が多くなる恐れがあるため、損傷が小さい内から計画的に行う「予防保全」で維持管理することで、長寿命化や補修費用の縮減を図っていく。また【公営住宅】についてもすでに耐用年数が経過した住宅が４０％を越え、老朽住宅が多い状況となっており、類似団体を上回っている。居住性の向上、高齢者の安全性の確保など利用者のニーズに応えつつ、修繕・改善等の計画的な維持管理を考慮し、事業量の平準化を図っていく。【学校施設】においては、固定資産減価償却率が類似団体よりも高い数値となっており、一人当たりの面積は類似団体を上回っている。令和３年度から中学校３校が周防大島中学校に統合され、今後も学校の統合計画、さらには学校施設の長寿命化計画策定と併せて、効率的・効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの縮減やよりよい教育環境の確保に努めていく。【公民館】においても、類似団体と比較し有形固定資産償却率は低くなっているが、建築年度は古いもので昭和５１年度新しいもので平成８年度、さらに規模や利用状況の差も大きい。施設の有効活用のため、施設の機能の集約化・複合化により効率的な運営を図ることを目指すとともに、利用実態や人口動態等を踏まえ、施設の方向性や規模についても検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】については、総合センターや文化センターなどに併設して旧４町に１つずつ配置されており、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっており、一人当たり面積については類似団体とほぼ同数値となっている。既存施設の有効活用を図りつつ、可能な範囲で施設・設備の保全を図りながら段階的な再編を進めていく。【体育館・プール】等のスポーツ・レクリエーション施設においては、ほとんどが１９８０年（昭和５５年）以降に建設された比較的新しいものとなっていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低くなっている。また、【一般廃棄物処理施設】のうち、資源ゴミ・不燃ゴミを取り扱う周防大島町環境センターは合併後の平成１９年に建設された新しい施設であり、そのため、一般廃棄物処理施設全体で有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。【庁舎】については、橘庁舎が平成２８年度、東和庁舎が平成３０年度に新庁舎が建設され、他庁舎については平成１６年の合併にともない改修等を行ったことにより、類似団体と比較し有形固定資産償却率は低くなっているが、分庁方式をとっているため一人当たりの面積は類似団体と比較し上回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、前年度末から資産総額は638百万円の減少となった。事業用資産は土地や建物・工作物等96百万円の減少となり、減価償却による資産の減少も大きく合計で659百万円の減少となっている。インフラ資産においては土地・工作物等177百万円の増加があるが、減価償却による資産の減少も大きく、677百万円の減少となっている。基金においては財政調整基金へ積み立てたことにより基金(流動資産)は270百万円の増加、基金(固定資産)は65百万円の増加となっている。負債総額については507百万円の減少となっているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)である。・全体では資産総額は前年度末から107百万円の減少し、負債総額も1,292百万円減少した。下水道事業特別会計がR2年度に完全移行したため昨年は増減が大きかったが、R3年度は特別会計の移行はないため、増減幅は昨年と比較し小さくなった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,006百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,592百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,414百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費や減価償却を含む物件費等であり、施設の廃止統合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、併せて人件費についても、行政改革による職員数の削減を引き続き行い、経費の抑制に努める。・全体においては一般会計と比較し公営企業会計の料金収入等があるため、経常利益が多くなっているが、経常費用についても国民健康保険や介護保険の社会保障経費が多く移転費用が多額になり、純行政コストは4,378百万円多くなっている。・連結では、一般会計と比べて事業収益等により経常収益が4,900百万円多くなっている一方、人件費や後期高齢者医療の補助金等により経常費用が14,436百万円多くなっており、純行政コストは8,693百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、R2国調人口の減や合併算定替の減額等による普通交付税の減額等により税収等の財源(12,790百万円)が純行政コスト(12,879百万円)を下回っている。本年度差額は89百万円の減少となっており、純資産残高も130百万円の減少となっている。今後も普通交付税の減額が見込まれる中で、経常的経費を抑えつつ、定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。・全体では、病院事業会計など税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は829百万円となり、純資産残高は1,186百万円の増加となっている。・連結では、水道事業会計等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は913百万円となり、1,321百万円の増加となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は対前年372百万円増の1,580百万円で、投資活動収支については基金積立金支出の増加及び基金取崩収入の減少により556百万円減の△659百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が減少したため、財務活動収支のマイナスは昨年よりも大きくなっている。・全体では、病院事業会計の業務活動収支は35百万円増額で428百万円の黒字になり、水道事業会計においては3百万円の増、下水道事業会計においては908百万円の減少があった。全体としては、356百万円の減少となっている。・連結の財務活動収支については、病院事業会計の基金の取崩による影響で財務活等支出が抑えられ、また地方債発行収入も抑えられたため、財務活動収支のマイナスは昨年よりも小さくなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、合併前に旧町ごとに整備した施設が多く残っており保有する施設が多く、更に四方を海に囲まれた本町の特徴として漁港施設の建設に多額の経費を要しており、資産合計が大きくなっている。また、資産合計は前年度から減少しているが,少子高齢化による人口減が大きく住民一人当たり資産額は、前年度から増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。前年度と比較しても、資産は減少しているが、歳入が大きく減少しており、歳入額対資産比率は増加となっている。有形固定資産減価償却率は、昭和30年代から50年代の高度経済成長期に建設されてきた多くの公共施設について改築や大規模な改修を計画的に進めてきており、令和3年度で類似団体平均値を下回った。これからも公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修等について、中長期的な視点から計画的・効果的に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、合併後の町づくりのために発行した地方債の残額が多くなっている。また、将来世代負担比率においては、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高が多いといえる。ただし、地方債残高については近年元金償還額より起債発行額を抑えていることから減少傾向にあり、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に純行政コストのうち物件費と移転費用が多く、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、本町が合併して分庁方式をとっていることや、合併前に旧町単位で建設した施設が多く残存していることによる施設維持管理費の増大や過疎化により独立経営が困難となっている公営企業会計への繰出基準外の繰出金が多く、移転費用の増額につながっていることがあげられる。施設の集約化・複合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めることなどにより施設の維持管理経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、四方を海に囲まれているために漁港施設の建設や合併後の町づくりのために発行した地方債の残額が多く、負債の額が大きくなっている。今後も新規の地方債発行の抑制を行うなどして地方債残高の縮小に努める。・基礎的財源収支は、投資活動収支が地方債を発行して漁港などの施設改修事業を行っているため赤字となっているが、業務活動収支の黒字分を大きく下回っているため、類似団体平均より高い水準となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体が0.4ポイント上がり本町が1.5ポイント上昇したことから類似団体を上回る結果となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。本町及び類似団体は年度による変動はあるものの概ね4%前後で推移しており、近い値であるといえる。行政コストの状況でも記載したとおり本町は経常費用の増加につながる要因が多く、また平成16年の合併時には2万2千人以上いた人口も現在1万4千808人(R4.1.1現在)にまで減少しており経常収益の増加は厳しい状況にあるが、各種使用料等の適正化と施設を集約・複合化等適正管理することにより経費の削減を行い受益者負担率の増加を図りたい。

類似団体【353051_01_0_001】